有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)コーポレート・ガバナンス体制の強化
平成27年6月23日開催の株主総会終結後、独立社外監査役2名と独立社外取締役3名の合計5名となり、独立社外役員体制が定着し、取締役会において活発な議論が行われるようになっております。このような取締役会の改革をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
(2)グローバル経営体制の強化
激化するグローバル競争に対応するため地域統括会社を核としたグローバルな経営体制の強化、生産・販売・開発のグローバル体制への早期移行を重点課題としています。
①経営のグローバル化への対応
マーケットのグローバル化の一層の進展と時間軸競争の激化に対応するために経営のグローバル化が求められております。当社は、海外拠点における現地経営幹部の積極登用、地域統括会社を活用した経営品質・効率の向上、買収後の統合加速等、グローバル経営に順応できる経営体制の構築を進めてまいります。
②グローバル販売体制強化
新中期戦略目標推進の中核をなすグローバル販売戦略では「グローバルビジネス統轄本部」を核として、営業・販売部門のグループシナジーをベースにソリューションビジネスによるグローバルメジャー企業及び伸長著しい新興国マーケットの開拓進展を推進し、各事業でのシェアNo.1を徹底追求してまいります。また、グローバル主要地域でのグループ営業拠点の統一化(同床化)を推進し、グループ一体化による強靭なセールスネットワークの構築・強化に総力を挙げて取り組んでまいります。
③グローバル生産体制強化
グローバル生産戦略の展開においては、ワールドワイドでの生産領域のハード・ソフトのベストプラクティスの水平展開、有効活用を主軸に絶えず内外問わずベンチマークを行い、日々改善活動を行っております。生産アロケーションにおいては地産地消によるタイムリーなお客様への製品提供を第一と考え、品質最優先のものづくりに回帰し、自動化の更なる推進とIOTの実践、徹底した生産性向上を行いグループ一体の最適地生産体制構築を強固にしていきます。
またモータ及びモータを中心とした様々なアプリケーションの次世代生産プラットフォーム構築の加速を主目的とした生産技術研究所の開設の構想を固めつつあり、更なる事業拡大の礎にしていきます。
更に、特定の国・地域に集中することによるリスクを回避するために適度な分散投資を実践するとともに、新設された「グローバル購買統轄本部」を中心として共に成長するパートナーを厳選することにより、更なるサプライチェーンのコスト・品質・開発力の向上を図り購買力強化も図ってまいります。
④グローバル開発体制強化
グローバル技術開発では、世界に広がるモータの省エネ規制を追い風にしたグローバル技術開発戦略として、シンガポール、台湾の「モーター基礎技術研究所」に続き、川崎市に要素・基礎技術開発の中核を担う「中央モーター基礎技術研究所」を新設し、平成26年1月、新棟を竣工致しました。また、ソリューション・ビジネスを強化すべく、グループ会社の技術力を結集し、モジュール化・複合品化を推進してまいります。
今後の成長を担う家電・商業・産業用モータと車載用モータでは、日本電産モータの米国・英国の各技術開発センターとのシナジーにより、開発の時間軸を大幅に短縮することで急速に変化していく市場ニーズに応えるとともに、積極的に新技術・新製品を提供するためにグループ一丸となった開発体制の強化を推進しています。特に日本電産モータの保有する永久磁石を使わないSRモータ(スイッチド・リラクタンスモータ)の技術は、その省エネ性能や堅牢性から多用途展開が期待されています。また、市場(顧客)に隣接した地域で生産するメードインマーケット戦略の加速化とグローバル化に対応した開発の現地化を推進しており、中国の大連、東芫等に設置しております開発拠点の更なる充実・増強を図ってまいります。
⑤グローバル経営管理インフラの構築
グローバル企業として、グローバルスタンダードに準拠したグループ全体の経営管理体制・会計基準・財務内容・経営情報開示体制等の充実を更に推進してまいります。
グローバルな自律成長と海外M&AのPMI(買収後の統合)加速のために成長戦略の基盤強化が必要であり「グローバル5極マトリックス経営管理体制」の構築推進を行ってまいります。具体的には、経営品質の向上(ガバナンス、コンプライアンス、内部統制)、経営効率の向上(高品質、低コストの域内シェアドサービス)、PMIの積極サポートを担う地域統括会社の設置を進めており、中国では平成24年1月、米州では平成26年10月に統括会社が始動、欧州・中東・アフリカ(EMEA)では平成27年3月に統括会社の再編登記申請を完了、更にアジアでは各国内最適モデルの発展的な地域統括化を図っていきます。
また、IT中期計画を推進し、グローバル成長戦略を支えるとともに変化に強い柔軟なITシステムの構築を展開しています。
更に、当社グループは、財務報告の基盤強化・効率化を図ることを目的として、平成29年3月期からの国際財務報告基準(IFRS)適用を視野に、各種の整備やその適用時期について検討を進めております。
グループ入りした企業について、各社の自主独立経営を尊重する「連邦連結経営」を基本としてまいりましたが、グローバル化に対応して「グループ一体化経営」を加速的に推進しています。
グループ全体の内部統制を担う経営管理監査部では、グローバル経営体制の強化に呼応して不正予防の領域に対する監査を強化すべくグローバル監査体制を構築し、これまでの財務諸表監査、米国SOX法対応で蓄積したノウハウや実績を基盤に、内部統制の一層の強化を進めております。開示体制も情報開示に関する委員会と各専門部署の連携により充実を図ってまいります。
更に、コンプライアンス室・リスク管理室・CSR推進室は、専門部署として各部署と連携をしながら活動を展開しております。社会の公器としての事業活動を律していくことにより、雇用維持の社会貢献に加えて、当社経営理念に基づいた新たな社会貢献活動を目指します。