有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「世界No.1 総合モーターメーカー」として、高収益、高成長、高株価、高技術、高待遇を長期的に維持向上することにより、株主価値を向上させ、株主の皆様の負託に応えることを基本方針としております。
また、当社は、経営の基本理念として
①最大の社会貢献は雇用の創出であること。
②世の中でなくてはならぬ製品を供給すること。
③一番にこだわり何事においても世界トップを目指すこと。
を掲げております。
(2)目標とする経営指標
当社は平成32年度(2020年度)をターゲットとする新中期戦略目標を設定しており、利益ある高成長を飽くことなく追求してまいります。
その骨子は次のとおりです。
①連結売上高目標 2兆円(新規M&A 約5,000億円を含む)
②車載売上高目標 7,000億円 ～1兆円
③連結営業利益率目標 15%以上
④ROE(株主資本利益率) 18%以上(株主資本比率 60%を前提)
⑤グローバル5極マトリックス経営管理体制の確立
(3)中長期的な会社の経営戦略
新中期戦略目標を達成するため、当社は「自社成長戦略(自律成長)」と「M&A 戦略」に基軸を置いて、「ビジネスポートフォリオの転換と拡大」と「グループ一体化経営」を推進してまいります。
ビジネスポートフォリオは、「精密小型モータ」「家電・商業・産業用製品」「車載用製品」及び「その他の製品グループ」の4本柱の確立を目指し、2012年度の事業本部制導入以降、各事業特性に応じた戦略立案や事業運営による「市場志向型経営」を進め、ビジネスポートフォリオの転換と拡大を図っています。
グループとしての先行開発体制を強化すべく、CTO(最高技術責任者)が中心となり、新規事業への取り組みを推進しており、社外の研究機関との積極的な交流も図りながら、ビジネスポートフォリオ転換の司令塔としてまいります。当社グループが有する独自技術で市場を開拓する「高付加価値化」、他市場のニーズを深耕する「技術の応用展開」を推進することで、コア技術を活用・応用して、革新性と成長性を実現します。
また当社グループでは、事業成長展開の時間軸短縮を目的として、スピード成長の一翼を担うM&A 戦略を引続き積極展開しております。2016年度は、E.C.E. S.r.l.、ANA IMEP S.A.(現 日本電産モータ・ルーマニア㈱)、Canton Elevator, Inc.、Emerson Electric Co. のモータ・ドライブ事業及び発電機事業(現 日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか)、Vamco International, Inc.が、新たにグループ入りをしています。
さらに、生産技術力を向上させるべく、2015年10月には生産技術研究所を設立し、素材・工法・ロボット・自動化設備の先行具現化を図っております。2016年12月より、けいはんな学研都市に研究所の建築を開始し、グローバル競争に勝ち抜く生産体制を構築するとともに、生産技術者の育成を進めてまいります。
また、2017年3月には、今後のグローバルな成長を支えるグローバル人材育成のために、京都市南区にグローバル研修センターが竣工致しました。
(4)経営環境
世界経済につきましては米国、欧州及び日本経済も穏やかな回復を続け、中国景気は公共事業に支えられた内需により堅調、ブラジルやロシアなどの資源国も商品市況の回復により苦境を脱しつつあります。一方、グローバル市場における競争が激化するなか、当社グループの持続的成長のためには、競争力強化が不可欠であり、優位性のある新製品の投入や新技術を活用した付加価値向上及び働き方改革を通した生産性向上などによるコスト競争力の強化が急務となっております。
(5)会社の対処すべき課題
① コーポレート・ガバナンス体制の強化
2017年6月16日開催の株主総会終結後、独立社外監査役3名と独立社外取締役2名の合計5名となり、取締役会において更に活発な議論が行われるようになっております。このような取締役会の体制をはじめコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
② グローバル経営管理インフラの構築・強化
グローバル企業として、グローバルスタンダードに準拠したグループ全体の経営管理体制・会計基準・財務内容・経営情報開示体制等の充実を更に推進してまいります。
グローバルな自律成長と海外M&A のPMI(買収後の統合)加速のために成長戦略の基盤強化が必要であり「グローバル5極マトリックス経営管理体制」の構築推進を行っております。具体的には、経営品質の向上(ガバナンス、コンプライアンス、内部統制)、経営効率の向上(高品質、低コストの域内シェアドサービス)、PMI の積極サポートを担う地域統括会社を設置するとともに、その機能拡充を進めています。
グループ入りした企業について、各社の自主独立経営を尊重する「連邦連結経営」を基本としてまいりましたが、グローバル化に対応して「グループ一体化経営」を加速的に推進しています。
グループ全体の内部統制を担う経営管理監査部では、グローバル経営体制の強化に呼応して不正予防の領域に対する監査を強化すべくグローバル監査体制を構築し、これまでの財務諸表監査、米国SOX 法対応で蓄積したノウハウや実績を基盤に、内部統制の一層の強化を進めております。開示体制も情報開示に関する委員会と各専門部署の連携により充実を図ってまいります。
更に、コンプライアンス室・リスク管理室・CSR 推進室は、専門部署として各部署と連携をしながら活動を展開しております。社会の公器としての事業活動を律していくことにより、雇用維持の社会貢献に加えて、当社経営理念に基づいた新たな社会貢献活動を目指します。