法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の33.0%から30.8%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2%から30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2%から30.5%になります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は351百万円減少し、法人税等調整額が388百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、それぞれ増加しております。

2016/06/20 16:04