#1 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得関連費用は発生時に純損益として処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日の公正価値で測定されます。
移転された対価、被取得企業の非支配持分、及び段階取得の場合にはNIDECが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直ちに純損益として直接認識されます。
非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、以下のいずれかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。
2021/06/23 15:31
#2 追加情報、財務諸表（連結）: 2.信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末1,379百万円、当事業年度末1,370百万円、株式数は前事業年度末162,500株、当事業年度末161,388株であります。
(注)当社は2020年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、上記は株式分割後の株式数で表記しております。
2021/06/23 15:31
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 関係会社株式、関係会社出資金の減損
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式、関係会社出資金については、取得価額と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が取得原価の50%超下落した場合には、実質価額まで減損処理をしております。ただし、実質価額が取得価額に比して50%超下回るものの、関係会社にとって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針のもと、当事業年度末において、実質価額が取得原価の50%超下落した関係会社株式が存在するものの、将来の事業計画に基づき回復可能性が十分に裏付けられると判断し、減損損失は計上しておりません。当社はこの判断基準を合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって、実質価額や事業計画に重要な影響があった場合は、上記の関係会社株式、関係会社出資金の評価にも影響を及ぼす可能性があります。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
2021/06/23 15:31
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/06/23 15:31