有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積りに関する注記)
関係会社株式、関係会社出資金の減損
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式、関係会社出資金については、取得価額と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が取得原価の50%超下落した場合には、実質価額まで減損処理をしております。ただし、実質価額が取得価額に比して50%超下回るものの、関係会社にとって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針のもと、当事業年度末において、実質価額が取得原価の50%超下落した関係会社株式が存在するものの、将来の事業計画に基づき回復可能性が十分に裏付けられると判断し、減損損失は計上しておりません。当社はこの判断基準を合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって、実質価額や事業計画に重要な影響があった場合は、上記の関係会社株式、関係会社出資金の評価にも影響を及ぼす可能性があります。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	当事業年度 (2021年3月31日)
関係会社株式	765,632
関係会社出資金	85,639