研究開発費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
減価償却費	1,404	百万円	1,230	百万円
研究開発費	36,215	百万円	26,797	百万円

2021/06/23 15:31

#2 他勘定受入高の内訳

※2 開発試作品の売上原価相当分を販売費及び一般管理費(研究開発費)等から振受けております。前事業年度及び当事業年度の他勘定受入高は次のとおりであります。

2021/06/23 15:31

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)その他の主な内容は、商標権になります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりであります。

2021/06/23 15:31

#4 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

31.営業費用
当連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費)には、有形固定資産減価償却費80,930百万円、その他の償却費15,872百万円、従業員給付費用292,889百万円が含まれております。また、前連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費)には、有形固定資産減価償却費74,624百万円、その他の償却費13,184百万円、従業員給付費用287,599百万円が含まれております。

2021/06/23 15:31

#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、減損損失の戻入は主としてタイ所在の資産(機械及び装置)について回収可能額を再検討した結果によるものです。

2021/06/23 15:31

#6 研究開発活動

注目している市場トレンドは「クルマの電動化」、「ロボット活用の広がり」、「家電製品のブラシレスDC化」、「農業・物流の省人化」、「5G通信に起因する次世代技術の普及」です。いずれも二酸化炭素排出量の削減や交通事故の低減、高齢化への対処といった世界的課題を背景に生まれた新たなニーズであり、当社の技術的蓄積が活かせる有望市場として経営資源を集中的に投下していく計画です。2020年に入り世界的脅威へと発展した新型コロナウイルスの感染拡大は、こうした市場の志向性を決定づける分水嶺になると考えられます。省人化・自動化の急速な進展は自動車や無人搬送用ロボット、ドローン等に使用される駆動技術の要求水準を厳格化させ、テレワークの普及拡大によるデータ通信量の増大は、サーバ用途のHDD用モータや冷却モジュールの需要を押し上げると同時にデジタル家電等の多様化を促す要因になります。加えて、5G通信の普及がインフラ面から新技術の実効性を担保します。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は67,280百万円であります。また、無形資産に計上された内部開発費は、7,533百万円であります。
なお、各事業本部内に設置している開発部門の他、各セグメントに帰属しない「全社(共通)」として、中央モータ基礎技術研究所、台湾モータ基礎技術研究所において将来の会社事業に必要なモータ全般の要素技術研究を行っており、グローバル技術開発戦略の中核となる電子回路技術、熱、騒音/振動技術、制御等の要素技術研究の一層の高度化を推進しております。また、生産技術研究所においては、ロボットやIoTを利用したスマートファクトリーの実現、新素材や新システムの開発、検査技術革新、データ解析、シミュレーション等、既存の製造方法の枠にとらわれない生産技術の進化に主軸を置く研究開発を行っています。これらの研究所ではそれぞれの開発部門と多様化する国内外グループ会社間の技術シナジーを推進し、成長を促進させてまいります。

2021/06/23 15:31

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)資金需要の状況
NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費の支払・M&A・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を4,003億7百万円、短期借入金を309億77百万円、1年以内返済予定長期債務を含む長期債務を5,004億96百万円保有しております。
当連結会計年度の設備投資による支払は889億11百万円であり、翌連結会計年度は1,300億円を計画しております。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は269億40百万円であります。

2021/06/23 15:31

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	31	△145,359	△139,267
研究開発費	31	△78,630	△67,280
営業利益	5	108,558	160,011

2021/06/23 15:31