売上高
個別
- 2021年3月31日
- 2001億3800万
- 2022年3月31日 -1%
- 1981億2700万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- 地域別セグメント情報2022/06/20 15:02
地域別の売上高及び非流動資産は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の所在国をベースにしております。
売上高 - #2 役員報酬(連結)
- <取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)>取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)の報酬は、①職位に応じた固定報酬、②前年度の業績達成度等の評価に基づく変動報酬(賞与)、③3事業年度の業績達成度等に基づく業績連動型株式報酬とします。2022/06/20 15:02
②変動報酬(賞与)は、毎年度の連結売上高・連結営業利益の計画達成度及び役員の業績等を考慮した上で決定し、変動報酬の中間値(固定報酬の50%)に対して0(不支給)から2倍までの範囲で変動します。
③業績連動型株式報酬は、対象期間を連続する3事業年度とし、職位及び毎年度の連結売上高・連結営業利益の目標達成度に応じて0%から200%の範囲で変動するポイントを付与し、対象期間経過後に、付与されたポイントの累積値に基づいて算出される数の当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行います(1ポイント=1株)。 - #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。2022/06/20 15:02
外部顧客に対する売上高 - #4 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 上記の取得した資産、引き受けた負債は現在評価中であり、取得日時点の予備的見積りに基づいております。この評価の対象は主に有形固定資産、無形資産です。2022/06/20 15:02
当連結会計年度の売上高及び親会社の所有者に帰属する当期利益には、日本電産マシンツールの対象事業の2021年8月2日以降の売上高22,774百万円及び親会社の所有者に帰属する当期利益1,663百万円が含まれております。
なお、当企業結合に係る取得関連費用として253百万円を「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。 - #5 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 1.外部顧客に対する売上高を表示しております。2022/06/20 15:02
2.( )内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数であります。 - #6 注記事項-非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)本取引の理由2022/06/20 15:02
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年4月12日に取得し、セコップ社を譲渡することとなりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得を経て、2019年6月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセコップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。
(2)譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 結売上高目標 2兆円
②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を3割増(2020年度比)
③ROIC(投資資本利益率) 10%以上
④ESGで評価される企業に
2023年度~2025年度2022/06/20 15:02 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。2022/06/20 15:02
当期の継続事業からの連結売上高は、家電向けコンプレッサや空調機器向けモータ、欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギアの増収に加え、今年度より参入した工作機械事業を含む機器装置製品の販売好調により、前期比18.5%増収の1兆9,181億74百万円となり、過去最高を更新致しました。営業利益は、家電・商業・産業用製品の増収を主因として、また顧客における半導体等電子部品の影響や世界的な原材料高騰に対して、WPR4プロジェクトによる徹底した原価改善及び固定費適正化等を実行した結果、前期比7.2%増益の1,714億87百万円となり、過去最高を更新致しました。(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 1,618,064 1,918,174 300,110 18.5% 営業利益 159,970 171,487 11,517 7.2%
税引前当期利益は前期比11.9%増益の1,711億45百万円、継続事業からの当期利益は前期比11.6%増益の1,370億94百万円となり、過去最高を更新致しました。 - #9 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
- 製品別売上高情報2022/06/20 15:02
製品別売上高情報は次のとおりであります。 - #10 追加情報、財務諸表(連結)
- 業績連動型株式付与制度は株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」)の仕組みを採用しております。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目標達成度等に応じて幹部社員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。2022/06/20 15:02
上記の制度は、グループ一体となって新中期戦略目標(Vision 2025)の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、業績目標達成等の意欲を高めることを目的としており、新中期戦略目標で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みとなっております。
2.信託に残存する自社の株式 - #11 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2022/06/20 15:02
(単位:百万円) 継続事業 売上高 5,30 1,618,064 1,918,174 売上原価 31 △1,251,547 △1,514,837 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。2022/06/20 15:02
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 売上高 163,578 百万円 151,090 百万円 仕入高 136,513 百万円 132,125 百万円