6594 ニデック

6594
2026/03/19
時価
2兆5807億円
PER 予
12.4倍
2010年以降
12.03-157.33倍
(2010-2025年)
PBR
1.41倍
2010年以降
1.39-8.11倍
(2010-2025年)
配当 予
1.04%
ROE 予
11.37%
ROA 予
5.73%
資料
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有報情報

#1 役員報酬(連結)
<取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)>取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬は、①職位に応じた固定報酬、②前年度の業績達成度等の評価に基づく変動報酬(賞与)、③3事業年度の業績達成度等に基づく業績連動型株式報酬であります。
②変動報酬(賞与)は、毎年度の連結売上高・連結営業利益の計画達成度及び役員の業績等を考慮した上で決定し、変動報酬の中間値(固定報酬の50%)に対して0(不支給)から2倍までの範囲で変動します。
③業績連動型株式報酬は、対象期間を連続する3事業年度とし、職位及び毎年度の連結売上高・連結営業利益の計画達成度に応じて0%から200%の範囲で変動するポイントを付与し、対象期間経過後に、付与されたポイントの累積値に基づいて算出される数の当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行っております(1ポイント=1株)。
2024/05/24 16:16
#2 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
遡及修正額
営業利益△1,113
税引前利益△1,113
その他、2022年度のPAMA社の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が2023年度第4四半期連結会計期間に完了しました。これにより2022年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。また、2022年度の緑測器の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が2023年度第4四半期連結会計期間に完了しました。これにより2022年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
2022年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による2022年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。
2024/05/24 16:16
#3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
①為替リスク管理
NIDECの海外売上の大部分は米国ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の外貨で構成されており、円に対する各通貨の下落はNIDECの売上・営業利益・当期利益等に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、在外子会社の財務諸表の連結に際しても為替変動の影響が生じます。
これらの為替リスク管理のため、NIDECは通貨ごとの金銭債権債務バランスのコントロールや売上・仕入通貨のマリー等のナチュラルヘッジを基本としております。なお、一部取引については為替変動の影響を抑制するため先物為替予約等を利用しております。
2024/05/24 16:16
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
結売上高目標 2兆円
②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を3割増(2020年度比)
③ROIC(投下資本利益率) 10%以上
④ESGで評価される企業に
2023年度~2025年度2024/05/24 16:16
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高1,918,1742,230,027311,85316.3%
営業利益170,37489,923△80,451△47.2%
(利益率)(8.9%)(4.0%)--
当期の継続事業からの連結売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、トラクションモータシステム(E-Axle)をはじめとする車載製品や工作機械事業への参入を含めた機器装置での増収により、為替の影響(前期比約2,709億円の増収)を含め、前期比16.3%増収の2兆2,300億27百万円となり、過去最高を更新致しました。
このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業利益は、為替の影響(前期比約245億円の増益)を含め、前期比47.2%減益の899億23百万円となりました。
2024/05/24 16:16
#6 追加情報、財務諸表(連結)
業績連動型株式付与制度は株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」)の仕組みを採用しております。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目標達成度等に応じて幹部社員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。
上記の制度は、グループ一体となって新中期戦略目標(Vision 2025)の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、業績目標達成等の意欲を高めることを目的としており、新中期戦略目標で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みとなっております。
2.信託に残存する自社の株式
2024/05/24 16:16
#7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
研究開発費31△78,015△81,337
営業利益5170,37489,923
金融収益324,28717,709
2024/05/24 16:16

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