関係会社株式
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1864億1200万
- 2009年3月31日 +4.49%
- 1947億8900万
- 2010年3月31日 +2.67%
- 1999億8900万
- 2011年3月31日 +10.48%
- 2209億5500万
- 2012年3月31日 +26.06%
- 2785億3000万
- 2013年3月31日 +33.05%
- 3705億7800万
- 2014年3月31日 +14.57%
- 4245億6800万
- 2015年3月31日 +8.06%
- 4587億7300万
- 2016年3月31日 +1.08%
- 4637億500万
- 2017年3月31日 +28.87%
- 5975億6100万
- 2018年3月31日 +3.04%
- 6157億1300万
- 2019年3月31日 +3.03%
- 6343億5100万
- 2020年3月31日 +24.41%
- 7891億6600万
- 2021年3月31日 +1.86%
- 8038億6900万
- 2022年3月31日 +2.08%
- 8205億5200万
- 2023年3月31日 +2.22%
- 8387億5400万
- 2024年3月31日 +3.8%
- 8706億1800万
有報情報
- #1 監査報酬（連結）
- このうち、当期のKAMとして認識された「TRM非金融資産の評価」、「誤謬による連結子会社間取引を伴う売上高等の連結調整の訂正」(いずれも連結財務諸表)及び「関係会社株式及び出資金の減損」(単体財務諸表)並びにその他の重要事項については、執行部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。2024/06/19 15:42
なお、監査等委員会は、2024年5月23日の臨時監査等委員会において、上記誤謬に基づく過年度の連結財務諸表の訂正問題について、執行部門及び会計監査人から報告を受けました。また、会計監査人からは、2023年3月期の有価証券報告書が訂正されたことを受け、会計監査人の当該金商法監査結果報告においても、「誤謬による連結子会社間取引を伴う売上高等の連結調整の訂正」をKAMとして追加する旨の報告を受けました。以上を踏まえ、監査等委員会としましては、2024年5月24日付の会社法監査等委員会監査報告において、「監査等委員会としては、当社グループの再発防止策の実施状況等について監視してまいります」との内容を追記することと致しました。 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積りに関する注記)2024/06/19 15:42
関係会社株式及び関係会社出資金の減損
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、取得価額と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が取得原価の50%超下落した場合には、実質価額まで減損処理をしております。ただし、実質価額が取得価額に比して50%超下回るものの、関係会社にとって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。当社はこの判断基準を合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって、実質価額や事業計画に重要な影響があった場合は、上記の関係会社株式及び関係会社出資金の評価にも影響を及ぼす可能性があります。