有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

24.法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期法人所得税	△27,918	△27,741
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	2,110	△2,108
税率の変更等	37	△70
合計	2,147	△2,178
法人所得税費用合計	△25,771	△29,919

(2)法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率の差異
NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定実効税率は約30.5%となりました。法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
わが国の法定実効税率	30.5	%	30.5	%
税率の増減要因
海外子会社での適用税率の差異	△10.3	%	△11.3	%
未分配利益に係る税効果の影響	△0.2	%	△0.6	%
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.8	%	6.6	%
試験研究費等税額控除	△0.7	%	△0.7	%
課税所得計算上減算されない費用	0.2	%	1.9	%
その他	△0.5	%	1.6	%
連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率	19.8	%	28.0	%

(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	2018年4月1日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2019年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	5,064	2,158	-	115	7,337
有形固定資産	765	1,117	-	△799	1,083
賞与引当金	2,194	△121	-	66	2,139
未払事業税	403	△117	-	-	286
退職給付に係る負債	4,296	104	138	-	4,538
繰越欠損金	4,293	△1,210	-	178	3,261
有給休暇引当金	1,096	137	-	3	1,236
未払費用	1,357	485	-	-	1,842
その他	447	757	-	123	1,327
合計	19,915	3,310	138	△314	23,049
繰延税金負債
FVTOCI金融資産	△4,755	-	1,149	-	△3,606
資産の取得価額の相違額	△814	88	-	△94	△820
未分配利益	△12,129	119	-	-	△12,010
無形資産	△15,274	△3,624	-	△8,375	△27,273
その他	△4,810	1,981	178	△1,497	△4,148
合計	△37,782	△1,436	1,327	△9,966	△47,857
純額	△17,867	1,874	1,465	△10,280	△24,808

純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
その他の内容は、主に企業結合及び支配権の喪失によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

	2019年4月1日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2020年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	7,337	△643	-	1,759	8,453
有形固定資産	1,083	87	-	△4,620	△3,450
賞与引当金	2,139	△507	-	557	2,189
未払事業税	286	△613	-	581	254
退職給付に係る負債	4,538	740	65	367	5,710
繰越欠損金	3,261	266	-	325	3,852
有給休暇引当金	1,236	234	-	108	1,578
未払費用	1,842	765	-	968	3,575
その他	1,327	△2,833	2,016	2,612	3,122
合計	23,049	△2,504	2,081	2,657	25,283
繰延税金負債
FVTOCI金融資産	△3,606	△534	838	-	△3,302
資産の取得価額の相違額	△820	-	-	-	△820
未分配利益	△12,010	838	-	△970	△12,142
無形資産	△27,273	803	-	3,286	△23,184
その他	△4,148	82	-	△265	△4,331
合計	△47,857	1,189	838	2,051	△43,779
純額	△24,808	△1,315	2,919	4,708	△18,496

純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
その他の内容は、主に企業結合及び支配権の喪失によるものであります。
NIDECは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
NIDECは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ17,446百万円及び40,367百万円減額しております。
(4)連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	11,968	16,878
繰延税金負債	△36,776	△35,374
純額	△24,808	△18,496

(5)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
将来減算一時差異	32,048	102,674
繰越欠損金	20,004	33,139
合計	52,052	135,813

NIDECは、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。NIDECはこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ52,052百万円及び135,813百万円であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
(6)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年目	783	705
2年目	155	763
3年目	2,194	669
4年目	518	1,756
5年目以降	1,508	8,556
無期限	14,846	20,690
合計	20,004	33,139

(7)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、NIDECは一部の子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。これは、NIDECが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異は、609,528百万円及び632,133百万円であります。