有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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- 2018/06/21 15:46
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日本電産株式会社(以下「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ
(http://www.nidec.com/ja-JP/)で開示しております。
連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社(以下「NIDEC」)、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。グループ企業の構成については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」を参照ください。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
① 精密小型モータ(HDD(ハードディスクドライブ)用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等)
② 車載及び家電・商業・産業用(車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品)
③ 機器装置(産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等)
④ 電子・光学部品(スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等)
⑤ その他(サービス等)
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
NIDECの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」で記載のとおり、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
NIDECは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
(5)会計方針の変更
NIDECは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
上記の基準書の適用によるNIDECの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(6)未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、NIDECが早期適用していない主なものは次のとおりであります。
IASBは、収益認識に関する新しい基準書を公表しました。当該基準書は、財及びサービスに関する契約を扱うIAS第18号及び工事契約を扱うIAS第11号を置き換えるものであります。当該基準書は、財またはサービスの支配が顧客に移転する時点で収益を認識するという原則に基づいております。従って、この支配の概念が従前のリスクと経済価値の概念に置き換わっているものであります。また、企業は当該基準書が連結財務諸表に及ぼす影響を完全遡及適用する方法か、修正遡及適用する方法を採用することができます。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による主な会計方針の変更、連結財務諸表に及ぼす影響は以下のとおりであります。
(i)物品の販売
精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部、電子・光学部品の製造・販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識します。
(ⅱ)工事契約
車載及び家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識します。
なお、本基準書の適用に当たっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日における利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法(修正遡及適用)を選択します。2019年3月期に適用する基準書が当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であると見積っております。
また、IFRS第16号「リース」の適用によるNIDECの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。
(7)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他-純額」に含めていた「無形資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しております。
また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」で独立掲記していた「有価証券の売却及び償還による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他-純額」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有価証券の売却及び償還による収入」237百万円、「その他-純額」△4,919百万円は、「無形資産の取得による支出」△3,494百万円、「その他-純額」△1,188百万円として組み替えております。
3.重要な会計方針
適用する重要な会計方針は、連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(1)連結の基礎
この連結財務諸表は、NIDECの財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。
(i)子会社
子会社とは、NIDECにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、NIDECはその企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、NIDECがその子会社に対する支配を獲得した日から当該支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針がNIDECの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
NIDECは子会社株式の追加購入または一部売却を行うことがあります。支配が継続する子会社に対するNIDECの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
(ii)非支配持分
連結子会社の非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(ⅲ)関連会社
関連会社とは、NIDECがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているものの、支配していない企業をいいます。
関連会社については、NIDECが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。当該投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
(2)企業結合
企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得関連費用は発生時に純損益として処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日の公正価値で測定されます。
移転された対価、被取得企業の非支配持分、及び段階取得の場合にはNIDECが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直ちに純損益として直接認識されます。
非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、以下のいずれかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。
① 非支配持分を公正価値で測定
② 取得事業の識別可能な資産・引受負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の遡及修正を行います。
NIDECと非支配持分の所有者との間で行われる子会社持分取引について、子会社に対する支配の喪失を伴わない場合には、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額を資本剰余金に計上しており、のれん、または利得及び損失としては計上しておりません。
(3)外貨換算
(i)機能通貨
NIDECグループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
(ⅱ)取引及び残高
外貨建取引は、取引日の為替レート、または、それに近似する為替レートにより機能通貨に換算されます。取引の決済並びに外貨建貨幣性資産及び負債の期末日の為替レートによる換算から生ずる為替差損益は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、連結損益計算書の純損益で認識しております。
(ⅲ)在外営業活動体
在外子会社及び関連会社の財務諸表項目の換算については、資産及び負債を決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分にかかる利得または損失の一部として純損益で認識しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い投資で、表示された金額に換金可能であり、かつ、満期まで短期間であるため、金利の変化による価値変動が僅少なものから構成されております。NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行い、当システムにおいて預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、平均法を使用しております。ただし、顧客との契約に基づくFA機器等の生産に関連する仕掛設備は個別法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復に関する初期見積費用及び資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益がNIDECに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時の費用として処理しております。
取得原価から残存価額を控除した償却可能額は、各資産の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～15年
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間で減価償却を行っております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及び無形資産
(i)のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、企業結合からの便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
当初認識時における測定については、(2)企業結合 に記載しております。
(ⅱ)無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識されます。
新しい科学的または技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用処理しております。
開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用または販売する意図及びそのための十分な資源をNIDECが有している場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理しております。
耐用年数を確定できる主な無形資産は見積耐用年数に基づき定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
顧客関係 5～30年
ソフトウエア 2～10年
専有技術 9～20年
有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できる無形資産について、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却せず、年1回(1月1日)の減損判定を行うほか減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損判定を行います。
(8)リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべてNIDECに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
(i)ファイナンス・リース
リース資産及びリース債務は、リース開始時におけるリース物件の公正価値もしくは最低リース支払額の現在価値のうち、いずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。
リース債務は、1年内返済予定長期債務及び長期債務として連結財政状態計算書に負債計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたって期間配分しております。
減価償却方法については、(6)有形固定資産 に記載しております。
(ⅱ)オペレーティング・リース
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(9)政府補助金
政府補助金は、補助金を受領すること、及び補助金が交付されるためのすべての付帯条件が満たされることについて合理的な保証が得られた場合にその公正価値で認識しております。補助金が費用支出に関連する場合には、その補助金は、補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたって規則的に収益として認識しております。有形固定資産に関連する補助金の場合には、繰延収益として認識され、関連資産の見積耐用年数にわたって均等に連結損益計算書に認識しております。
(10)非金融資産の減損
NIDECは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。
個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。
また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(11)金融商品
(i)当初認識
金融資産は、NIDECが金融商品の契約上の当事者になった時点(取得日)で認識しております。ただし、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しております。金融負債は、NIDECが発行した負債性金融商品については発行日、その他の金融負債はNIDECが契約の当事者になった時点(取引日)で認識しております。
金融資産及び金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、純損益を通じて公正価値で測定する(以下「FVTPL」)金融資産及びFVTPLの金融負債を除き、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。なお、NIDECは現在、FVTPLの非デリバティブ金融負債は保有しておりません。FVTPLの金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
(ⅱ)非デリバティブ金融資産
NIDECは当初認識時に、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される(以下「FVTOCI」)金融資産及びFVTPLの金融資産に分類しています。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・NIDECのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識し、当初認識後は実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含めて表示しています。
FVTOCIの金融資産
(a)FVTOCIの負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合
FVTOCIの負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(b)FVTOCIの資本性金融資産
NIDECは当初認識時に、売買目的以外で保有する資本性金融資産に対して、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合があります。
FVTOCIの資本性金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えており、事後的に純損益に振り替えることはありません。ただし、FVTOCIの資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益で認識しております。
FVTPLの金融資産
上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさない金融資産のうち、FVTOCIの金融資産を除く金融資産はFVTPLの金融資産に分類されます。資本性金融資産は、NIDECが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合を除き、FVTPLの金融資産に分類されます。
FVTPLの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
(ⅲ)償却原価で測定される金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産について、毎期末日に予想信用損失に対する損失評価引当金を評価して認識しております。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた合理的で裏付け可能な情報を全て考慮して、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。そのような情報には、特に、以下の指標が組み込まれております。
・外部信用格付(入手可能な範囲)
・事業状況、財務状況または経済状況の実際のまたは予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力の著しい変化を生じさせると予想されるもの
・同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大
一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし営業債権については、上記にかかわらず常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
予想信用損失又は戻入れの金額は、減損損失又は減損戻入として、純損益に認識しております。
(ⅳ)非デリバティブ金融資産の認識の中止
NIDECは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関してNIDECが創出した、又はNIDECが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
(ⅴ)非デリバティブ金融負債の事後測定及び認識の中止
NIDECはデリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務、並びにその他の金融負債を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債にかかる利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めて表示しております。
当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しております。
(ⅵ)デリバティブ及びヘッジ会計
NIDECは、為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。
デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益で認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益で認識しております。ただし、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客観的に判定し、ヘッジの有効性があると認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。
当初にデリバティブをヘッジ指定する時点において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法は、すべて文書化しております。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効性があるか否かを評価しております。ヘッジの有効性がないか、又はなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。
キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は次のとおりであります。
デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で当期利益に振り替えられております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産(棚卸資産、有形固定資産など)もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めております。
ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、予定取引が当期利益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。
(12)法人所得税等
当期税金
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
報告期間の期末日の未払法人所得税及び未収法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金は、その他の包括利益として認識しており、資本に直接認識される項目に関する当期税金は、資本として直接認識しております。
未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつNIDECが純額により決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、未収法人所得税と未払法人所得税は相殺しております。
繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債は、帳簿価額と税務上の資産と負債との間の将来調整一時差異に係る税効果において資産負債法により認識されております。繰延税金資産及び繰延税金負債の測定に当たっては、一時差異等が解消されると見込まれる年度における課税所得に適用されると予想される法定実効税率を使用して測定されます。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、各報告期間の期末日ごとに回収可能性について見直しを行い、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。
また、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日でその回収可能性について再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金負債は、以下を除き、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な範囲内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産と繰延税金負債は非流動資産又は非流動負債として表示しております。
また、繰延税金資産及び繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
(13)従業員給付
(i)短期従業員給付
短期従業員給付である賃金及び給料、社会保険料並びにその他の非貨幣性給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与については、NIDECが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(ⅱ)退職後給付
NIDECは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
確定給付型制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は純損益として認識しております。数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度に係る再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出が確定した時点で費用として認識しております。
(14)引当金
NIDECは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
主な引当金の説明は次のとおりであります。
製品保証引当金
NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。これらの費用のほとんどは翌年度に発生するものと見込まれます。
(15)収益認識
(i)物品の販売
物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。
精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用の一部、電子・光学部品については、一般的に製品が顧客に引き渡された時点で要件を満たします。一般に製品の引渡しは、顧客が製品の所有権を得て、所有に係るリスクと便益を顧客が享受することが条件とされており、製品が顧客の納品場所に納品されたとき(貿易条件がFOB仕向地の場合)、もしくは顧客に出荷されたとき(貿易条件がFOB出荷地の場合)に条件を満たすとされております。機器装置の一部については、最終顧客の検収が完了した時点で収益認識の要件を満たします。
(ⅱ)工事契約
車載及び家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部については工事契約が存在し、契約の成果を信頼性をもって見積もることができる場合に報告期間の末日現在の契約の進捗をもって収益を認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。契約の成果が信頼性をもって見積もることができない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に関する予想損失は、直ちに費用として認識しております。
(16)借入費用
意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。その他の借入費用は、発生時に連結損益計算書に費用として認識しております。
(17)資本金、資本剰余金及び自己株式
(i)普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。
(ⅱ)自己株式
再取得された自己の資本性金融商品(自己株式)は取引コストを含む支払対価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(18)公正価値の見積り
NIDECは、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品を、期末日時点の公正価値で測定しております。公正価値の定義、及び測定に利用するインプット(諸般の仮定)については、注記「30.公正価値」を参照ください。
経常的に公正価値で認識されている資産及び負債について、NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。
(19)1株当たり利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を報告期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除すことにより計算しております。
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、加重平均発行済株式数に転換社債や新株予約権の潜在普通株式からもたらされる希薄化の影響を考慮していること以外は、基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算と同様です。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う判断及び見積りは次のとおりであります。
・のれん及び無形資産(注記「3. 重要な会計方針(7)」、注記「13. のれん及び無形資産」)
・債権の回収可能性(注記「3. 重要な会計方針(11)」、注記「9. 営業債権及びその他の債権」、注記「34. 金融商品」)
・退職給付に係る債務 (注記「3. 重要な会計方針(13)」、注記「20.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性の評価 (注記「3. 重要な会計方針(12)」、注記「22. 法人所得税」)
・引当金(注記「3. 重要な会計方針(14)」、注記「23. 引当金」)
・金融商品の公正価値(注記「30. 公正価値」)
・偶発負債(注記「3. 重要な会計方針(14)」、注記「36. 偶発負債」)
5.セグメント情報
(オペレーティング・セグメント情報)
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結売上高の10%を超える特定の顧客グループへの売上はありません。
セグメント間の売上高
セグメント損益
(注) 消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当連結会計年度において21,338百万円、前連結会計年度において17,401百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
減価償却費
(注) 各セグメントの減価償却費には無形資産の償却も含まれておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書上の有形固定資産減価償却費には無形資産の償却が含まれておりません。従って、当該金額を控除しております。
総資産
(注) 消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社資産が、当連結会計年度において498億6百万円、前連結会計年度において887億95百万円含まれております。なお、全社資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
設備投資支出
NIDECには、前述の減価償却以外に重要な非資金項目はありません。セグメント間の取引は市場価格にて行われております。
(関連情報)
製品別売上高情報
製品別売上高情報は次のとおりであります。
(注) 「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。
「車載及び家電・商業・産業用」は、車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。
「その他」は、サービス等により構成されております。
地域別セグメント情報
地域別の売上高及び非流動資産は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の所在国をベースにしております。
売上高
非流動資産(有形固定資産・のれん・無形資産・長期前払費用)
6.企業結合
2017年7月3日にNIDECはイタリアのLGB Elettropompe S.r.l. の持分保有者から、同社の持分100%を現金875百万円で取得致しました。同社は、商業向け食洗機用ポンプ、オーブン用モータの設計・製造・販売を行っており、本買収は当社グループの重点分野のひとつである欧州の商業用家電市場におけるポジションを更に強化することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2017年7月31日(ドイツ時間)にNIDECはドイツのSecop Holding GmbH(現 日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社)、Secop s.r.o.(現 日本電産グローバル・アプライアンス・スロバキア社)、Secop Compressors (Tianjin) Co. Ltd.(現 日本電産コンプレッサー天津有限公司)、Secop Inc.(現 日本電産グローバル・アプライアンス・米国社)4社(以下、併せて「セコップ」)を主要株主から同社の株式100%を現金9,198百万円で取得致しました。同社は、家庭用・商業用冷蔵庫コンプレッサーの開発・製造・販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業の中の家電モータ事業において欧州での競争力を高めることができる他、当社グループのグローバルアプライアンス部門が冷蔵庫市場に本格的に参入致します。同時に、冷蔵庫用コンプレッサーという新たな製品ポートフォリオが加わります。
2017年10月1日にNIDECは日本の東京丸善工業株式会社の事業を現金2,997百万円で取得致しました。同社は、電気接点材料、リベット接点、接点組付プレス加工の開発・製造・販売を行っております。本件取引により、それぞれが保有する独自の材料開発技術、生産技術、生産対応力を強化することで更に高品質・高信頼の電気接点を車載向け市場へ提供することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2017年10月31日にNIDECはシンガポールのSV Probe Pte. Ltd.(以下、「SVプローブ社」)の株主から同社の株式100%を現金7,863百万円で取得致しました。同社は、プローブカードの製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産リード㈱は半導体検査用プローブカードの事業を獲得することができ、SV プローブ社は日本電産リード㈱の独自技術であるMEMSスプリング・プローブを垂直型プローブカードに適用することで市場競争力を高めることが見込まれます。また、日本電産リード㈱の検査用治具事業で保有する最先端の加工・組立技術を相互共有し製造面におけるコストダウンや投資効率化を図るとともに、日本電産リード㈱の検査装置をSV プローブ社が持つ営業チャネルにのせて半導体の有力企業に販売するシナジーも期待されます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2017年11月30日にNIDECはドイツのdriveXpert GmbHの持分保有者から、同社の持分100%を現金1,239百万円で取得致しました。同社は、車載向けECU(電子制御ユニット)ハードウエア及びソフトウエアの開発、設計を行っております。同社は車載モータ及びモータ応用製品向けECUのハードウエア及びソフトウエア設計において高い技術力を持っており、本件を通じてNIDECの高性能モータとECU設計による高い制御技術を組み合わせることでより高性能・高信頼の製品を提供することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
取得日におけるセコップの対象事業の取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。
のれんは、主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。
上記の取得した資産、引き受けた負債は現在評価中であり、取得日時点の予備的見積りに基づいております。この評価の対象は主に棚卸資産、有形固定資産、無形資産です。
当連結会計年度の売上高及び親会社の所有者に帰属する当期利益には、セコップの対象事業の2017年7月31日以降の売上高29,051百万円及び親会社の所有者に帰属する当期利益799百万円が含まれております。
のれんは、税務上損金算入可能な金額はありません。
なお、当企業結合に係る取得関連費用として355百万円を「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
当該買収が2017年4月1日に行われたと仮定した場合の補足情報は次のとおりです(非監査情報)。
買収価額の資産負債への配分の完了
前連結会計年度のEmerson Electric Co. (以下、「Emerson」)のモータ・ドライブ事業及び発電機事業(現 日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか、以下、「対象事業」)及びCanton Elevator, Inc.の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第3四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。また、Vamco International Inc.(現 日本電産ヴァムコ株式会社)の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第4四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。
のれんの増減については、注記「13.のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。
(単位:百万円)
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による当連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度の東京丸善工業株式会社の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第4四半期連結会計期間に完了致しました。また、SV Probe Pte. Ltd. の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第4四半期連結会計期間に一部完了致しました。
当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正額は次のとおりです。
(単位:百万円)
のれんの増減については、注記「13.のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。
(単位:百万円)
当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による当連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
その他、当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当連結会計年度末日時点の予備的見積りに基づいております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
銀行預金には、ノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の残高を相殺後の金額が含まれております。当システムによる相殺額は、前連結会計年度末は42,439百万円、当連結会計年度末は91,579百万円となりました。
現金同等物は、主に3ヶ月未満の定期預金、通知預金及び短期投資で構成されております。
8.キャッシュ・フローに関する補足情報
キャッシュ・フローに関する補足情報は次のとおりであります。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。棚卸資産の評価損の金額は、前連結会計年度528百万円、当連結会計年度1,158百万円であります。
11.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は次のとおりであります。
12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。
(取得原価)
(減価償却累計額及び減損損失累計額)
(帳簿価額)
(注) 「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、減損損失の戻入は主としてタイ所在の資産(主に建物、機械及び装置)について回収可能額を再検討した結果によるものです。
13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は次のとおりであります。
(取得原価)
(償却累計額及び減損損失累計額)
(帳簿価額)
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりであります。
のれん
耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産の内容は、主に商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。
NIDECは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストを最低年に1回行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成され、マネジメントが承認した5年を限度とする事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しております。割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(4.72%～7.34%)。成長率は、各資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております(1.69%～3.64%)。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
14.その他の投資
その他の投資の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
NIDECが保有する公正価値で測定する金融商品のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有する投資については、FVTOCIの資本性金融資産として分類されたものであります。当該FVTOCIの資本性金融資産は主に普通株式であり、主な株式銘柄及び公正価値の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
期中に処分したFVTOCIの資本性金融資産は次のとおりであります。
15.その他の非流動資産
その他の非流動資産の内訳は次のとおりであります。
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
17.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。
18.短期借入金及び長期債務
(1)短期借入金
短期借入金の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度末におけるNIDECの未使用借入枠は1,043,628百万円であります。この融資・信用枠により、NIDECは一般に適用されている利率で短期の資金調達を行うことができます。
(2)長期債務の内訳
長期債務の内訳は次のとおりであります。
(3)長期債務の年度別返済予定額
長期債務の年度別満期返済予定額は次のとおりであります。
(注) 契約上のキャッシュ・フローを記載しております。
日本の銀行との取引約定書として、銀行からの短期及び長期借入金については、NIDECは当該銀行から要求があれば、現在及び将来の債務に対して直ちに担保(当該銀行に対する預金を含む)を提供し、あるいは保証人を立てる義務を負っています。
(4)差入担保資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、以下の資産を借入契約等の担保として供しております。
(注) 上記のうち、( )内は工場財団抵当を示しております。
「その他の投資」には関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供している償却原価で測定される金融資産が、前連結会計年度701百万円、当連結会計年度700百万円、それぞれ含まれております。
(5)差入担保資産に対応する債務
担保に差し入れた資産に対応する債務は次のとおりであります。
(注) 上記のうち、( )内は工場財団抵当に対応する債務を示しております。
19.財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の調整表は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
20.従業員給付
(1)退職後給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年数またはこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を付与します。定年前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合は加算金を加えた額が支給されます。確定給付制度により、価格変動リスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は次のとおりであります。
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は次のとおりであります。
制度資産の公正価値に係る変動は次のとおりであります。
NIDECは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し約2,617百万円の拠出を見込んでおります。
資産カテゴリー別の制度資産(国内制度)の公正価値は次のとおりであります。
(注)※1.前連結会計年度は約77%を国内債券、約23%を外国債券、当連結会計年度は約77%を国内債券、約23%を外国債券に投資しております。
※2.前連結会計年度は約18%を国内株式、約14%を海外株式、約22%を国内債券、約20%を外国債券、当連結会計年度は約18%を国内株式、約15%を海外株式、約25%を国内債券、約20%を外国債券に投資しております。
資産カテゴリー別の制度資産の公正価値(海外制度)は次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度は約37%を海外株式、約63%を外国債券、当連結会計年度は約33%を海外株式、約55%を外国債券に投資しております。
NIDECは将来にわたって年金給付、一時金給付の支払いを行うため、許容できるリスクの下で必要とされる収益を長期的に確保することを基本方針としております。実際の資産運用にあたっては上記の方針に適合する最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定しております。その実際運用収益は検証され、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っております。
NIDECの資産ポートフォリオは大きく3つの資産区分に分類されます。約7%を資本性金融商品で運用し、約5%を負債性金融商品で運用し、約88%を合同運用信託や生保一般勘定等のその他資産で運用しております。
資本性金融商品は証券取引所に上場されている株式であります。負債性金融商品は国内外の国債、公債及び社債から構成されております。その他資産に含まれる合同運用信託については資本性金融商品及び負債性金融商品とで運用され、上記の資本性金融商品及び負債性金融商品と同内容で構成されております。また、その他資産に含まれる生保一般勘定は一定の予定利率と元本が保証されております。
給付債務の見積りに使用した数理計算上の仮定は次のとおりであります。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、各連結会計年度末の確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりであります。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
確定給付債務の加重平均デュレーションは次のとおりであります。
② 確定拠出制度
確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度2,156百万円、当連結会計年度2,576百万円であり、翌連結会計年度に約2,614百万円の拠出を見込んでおります。
③ 複数事業主制度
当社の一部の子会社は総合型の厚生年金基金制度を有しております。総合型年金基金への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度37百万円、当連結会計年度4百万円であり、翌連結会計年度に約4百万円の拠出を見込んでおります。
21.その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素(税引後)の変動は次のとおりであります。
非支配持分を含むその他の包括利益の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果額は次のとおりであります。
22.法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(2)法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率の差異
NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定実効税率は約30.8%となりました。法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異の内容は次のとおりであります。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
その他の内容は、主に企業結合によるものであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
その他の内容は、主に企業結合によるものであります。
NIDECは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
NIDECは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13,548百万円及び15,401百万円減額しております。
(4)連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(5)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりであります。
NIDECは、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。NIDECはこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び税務上の繰越税額控除は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ44,962百万円及び41,115百万円であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
(6)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限は次のとおりであります。
(7)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、NIDECは一部の子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。これは、NIDECが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異は、439,362百万円及び501,045百万円であります。
23.引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
製品保証引当金
NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。これらの費用は概ね翌年度に発生するものと見込まれます。
その他の引当金
その他の引当金は主に賞与引当金、有給休暇引当金等により構成されております。これらの費用は概ね翌年度に発生するものと見込まれます。
24.資本金及び剰余金
(1)資本金
当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における発行可能株式総数、発行済株式総数及び変動は次のとおりであります。
(注)上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、
1,544,634株及び2,182,209株であります。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は主に資本準備金から構成されております。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余金の変動は次のとおりであります。
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されております。
(3)その他の資本の構成要素
① FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の変動部分であります。
② FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の変動部分であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
⑤ 確定給付制度に係る再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
25.配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。
26.営業費用
当連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費)には、有形固定資産減価償却費57,496百万円、その他の償却費10,924百万円、従業員給付費用263,490百万円が含まれております。また、前連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費)には、有形固定資産減価償却費50,530百万円、その他の償却費9,207百万円、従業員給付費用186,158百万円が含まれております。
27.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
(2)金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
28.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
29.デリバティブ
NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。また、NIDECはデリバティブの契約相手が契約を履行しなかった場合に生じる信用リスクにさらされておりますが、契約相手の信用度が高く、そのようなリスクは僅少であると考えております。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジ
NIDECは一部の購入契約等の予定取引に関し、為替レート及び商品価格の変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、先物為替予約及び商品先物契約を利用しております。
(2)ヘッジ指定されていないデリバティブ
NIDECはデリバティブに対して、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しないことがあります。これらの公正価値の変動は「デリバティブ関連損益」に計上されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブは次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジとして指定されていないデリバティブは次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は次のとおりであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの損益への影響は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前連結会計年度及び当連結会計年度にヘッジの効果が有効でないため、又はヘッジの有効性の評価から除外されたために損益に計上された金額に重要性はありません。
当連結会計年度末において、予定取引に係るNIDECの将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約23ヶ月であります。
ヘッジとして指定されていないデリバティブの損益への影響額は次のとおりであります。
30.公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル1-活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル3-観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1)短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資(定期預金)、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2)長期投資
長期投資は主に当連結会計年度末から満期日までの期間が1年を超える定期預金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(4)長期債務
長期債務(含1年以内返済予定長期債務、除ファイナンス・リース債務及び社債)の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(5)社債
NIDECが発行した社債(含1年以内償還予定社債)の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル2に分類しております。
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他債権」、「営業債務及びその他債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。
レベル1の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル2の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル2のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
レベル3の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル3の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
(注)連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
31.関連当事者との取引
(1)報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
(製品及びサービスの販売)
(注)※1.役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社
※2.役員が代表理事を兼任している財団
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、独立第三者間取引に適用される通常の取引条件に基づき行われております。
(製品及びサービスの購入)
(注)※3.役員が代表社員を兼任している会社
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、独立第三者間取引に適用される通常の取引条件に基づき行われております。
(製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高)
関連当事者に対する債権については、当連結会計年度末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当連結会計年度もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。
(2)NIDECの主要な経営幹部に対する報酬等は前連結会計年度380百万円、当連結会計年度439百万円であります。
32.子会社及び関連会社
(1)企業集団の構成
企業集団の構成については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」を参照ください。
(2)重要な非支配持分を有する子会社
重要な非支配持分を有する子会社はありません。
(3)重要でない関連会社の合算情報
33.リース
NIDECは、ファイナンス・リース契約及びオペレーティング・リース契約を締結し一部の資産を賃借しております。ファイナンス・リースにおけるリース資産の概要は次のとおりであります。
ファイナンス・リース資産の減価償却費は前連結会計年度948百万円、当連結会計年度516百万円であります。
ファイナンス・リースに関して将来支払われる最低リース料の年度別の金額及び現在価値は次のとおりであります。
オペレーティング・リースに係る賃借料は前連結会計年度2,750百万円、当連結会計年度2,236百万円であります。
解約不能リース期間が1年を超える、主に土地、建物及び設備に関するオペレーティング・リースにおいて必要となる将来の最低支払賃借料は次のとおりであります。
NIDECは土地、建物及び設備の一部をオペレーティング・リースにより賃貸しております。
受取賃貸料は前連結会計年度87百万円、当連結会計年度42百万円であります。
解約不能期間が残っているオペレーティング・リースにおける将来の最低受取賃貸料は次のとおりであります。
34.金融商品
(1)資本管理
NIDECは、持続的な企業価値の向上と配当性向30%を見据えて、資本効率と財務健全性を両立した最適な資本構成を、資本管理の基本方針としております。2020年度を最終年度とする中期戦略目標「Vision2020」では、親会社所有者帰属持分比率60%を前提に親会社所有者帰属持分当期利益率18%以上を目標としており、信用格付の向上とともにこれらの指標をモニタリングしております。
NIDECの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は次のとおりであります。
なお、NIDECが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)信用リスク管理
NIDECは、営業債権に関する債務不履行を「債務者である顧客が債務を履行せず回収が不能となること」と定義しております。そのためNIDECは、営業債権について、債務者の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、与信管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
なお、NIDECでは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。
各年度末において期日が経過している債権の年齢分析及び、予想信用損失は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
損失評価引当金の増減は次のとおりであります。
(3)流動性リスク管理
NIDECは、運転資金や設備投資資金の調達を、金融機関からの借入や直接金融市場からの資金調達に依存しております。金融市況の変化やその他の要因により金融機関が貸付枠、信用供与枠額や条件を圧縮した場合、NIDECの財政状態が悪化した結果、信用格付機関がNIDECの信用格付けを大幅に引下げた場合、または、経済状況の後退により投資家の意欲が減少した場合、NIDECが必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない可能性があります。
NIDECは、かかる流動性リスクに備えるため、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握し、資金調達計画を作成しております。また、作成した計画に従って機動的な資金調達が可能となるよう、取締役会で借入枠設定の承認を行っております。
NIDECの長期債務の年度別満期返済予定額については、「18.短期借入金及び長期債務」を参照ください。
(4)市場リスク管理
① 為替リスク管理
NIDECの海外売上の大部分はドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の外貨で構成されており、円に対する各通貨の下落はNIDECの売上・営業利益・当期利益等に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、在外子会社の財務諸表の連結に際しても為替変動の影響が生じます。
これらの為替リスク管理のため、NIDECは通貨毎の金銭債権債務バランスのコントロールや売上・仕入通貨のマリー等のナチュラルヘッジを基本としております。なお、一部取引については為替変動の影響を抑制するため先物為替予約等を利用しております。
NIDECが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、その他全ての変数を一定とすることを前提に、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は次のとおりであります。
② 金利リスク管理
NIDECは重要性のある有利子資産を有していないため、NIDECの損益及びキャッシュ・フローが市場金利に左右されることは実質的にありません。
NIDECは有利子負債を保有しており、それらの金利変動やキャッシュ・フロー増減リスクを管理するため、金利スワップ取引等を利用するとともに、金利の動きを適宜モニタリングしております。その結果、利息の支払いがNIDECに与える影響は小さいため、金利感応度分析は行っておりません。
③ 株価変動リスク管理
NIDECが保有する株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、評価損益を把握している他、発行体との関係を勘案の上、保有状況を継続的に適宜見直しております。
35.政府補助金
政府補助金の交付額、連結損益計算書上の政府補助金計上額及び繰延収益の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
政府補助金は主として特定の有形固定資産項目の購入のために受領したものであります。当該補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
36.偶発負債
当連結会計年度末において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(瑕疵担保保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額13,643百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
37.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
38.重要な後発事象
(1)米国Whirlpool Corporationのコンプレッサ事業Embracoの株式譲渡契約締結
当社は、Whirlpool Corporation(以下、「ワールプール」)から、ワールプールのコンプレッサ事業Embraco(以下、「エンブラコ」)を取得(以下、「本件取引」)することに合意し、2018年4月24日(日本時間)に株式譲渡契約を締結致しました。
(2)米国 半導体ウエハー搬送ロボットメーカー Genmark Automation, Inc.買収完了
当社の子会社である日本電産サンキョー株式会社(以下、「日本電産サンキョー」)は、2018年4月30日(米国時間)、Genmark Sub CorporationからGenmark Automation, Inc.(以下、「ジェンマーク社」)の全株式を取得(以下、「本件取引」)致しました。
(3)重要な合弁会社の設立
当社の子会社である日本電産ルロア・ソマーホールディング社(以下、「日本電産ルロア・ソマー」)は、2018年5月16日、グループPSA社(以下、「PSA社」)と自動車向けトラクションモータに関する合弁会社設立の手続きが完了致しました。
(4)当社グループの取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社及びグループ会社は、2018年6月に開催した各社の定時株主総会において、当社は社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者を、各グループ会社は社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下、併せて「対象取締役等」)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)の導入を決議しております。
当社及び当社グループ会社は、グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、対象取締役等の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めること及び、対象取締役等による自社株保有の促進を通じて持続的な企業価値(株式価値)向上への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入致します。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」)の仕組みを採用致します。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位及び業績目標達成度等に応じて対象取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する、役員向けの株式報酬制度です。
[信託契約の内容]
・委託者: 当社
・受託者: 三菱UFJ信託銀行株式会社(予定)
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者: 対象取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託契約日: 2018年7月26日(予定)
・信託の期間: 2018年7月26日～2021年8月末日(予定)
・議決権行使: 行使しないものとします。
・取得株式の種類: 当社普通株式
・信託金の金額: 10.5億円(予定)(信託報酬・信託費用を含む)
・株式の取得時期: 2018年7月27日(予定)～2018年8月27日(予定)
・株式の取得方法: 株式市場から取得
(5)国内外の当社グループ幹部に対する業績連動型株式付与制度の導入
当社は、2018年4月24日開催の取締役会において、当社を含む国内外のグループ会社の幹部(以下「グループ幹部」)を対象とする業績連動型株式付与制度(以下、「本制度」)の導入を決議しております。
当社及び国内外の当社グループ会社は、グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大を目指すことを目的に、グローバル共通のインセンティブ・プランを導入致します。
本制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」)の仕組みを採用致します。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目標達成度等に応じてグループ幹部に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する、株式付与制度です。
[信託契約の内容]
・委託者: 当社
・受託者: 三菱UFJ信託銀行株式会社(予定)
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者: グループ幹部のうち受益者要件を満たす者
・信託契約日: 2018年7月26日(予定)
・信託の期間: 2018年7月26日～2021年8月末日(予定)
・議決権行使: 行使しないものとします。
・取得株式の種類: 当社普通株式
・信託金の金額: 3.8億円(予定)(信託報酬・信託費用を含む)
・株式の取得時期: 2018年7月27日(予定)～2018年8月27日(予定)
・株式の取得方法: 株式市場から取得
39.連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2018年6月21日に、当社の代表取締役会長(最高経営責任者)永守重信及び最高財務責任者佐藤明によって承認されております。
日本電産株式会社(以下「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ
(http://www.nidec.com/ja-JP/)で開示しております。
連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社(以下「NIDEC」)、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。グループ企業の構成については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」を参照ください。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
① 精密小型モータ(HDD(ハードディスクドライブ)用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等)
② 車載及び家電・商業・産業用(車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品)
③ 機器装置(産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等)
④ 電子・光学部品(スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等)
⑤ その他(サービス等)
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
NIDECの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」で記載のとおり、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
NIDECは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
(5)会計方針の変更
NIDECは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動に係る負債の変動の開示の改訂 |
上記の基準書の適用によるNIDECの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(6)未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、NIDECが早期適用していない主なものは次のとおりであります。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | NIDEC 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
IASBは、収益認識に関する新しい基準書を公表しました。当該基準書は、財及びサービスに関する契約を扱うIAS第18号及び工事契約を扱うIAS第11号を置き換えるものであります。当該基準書は、財またはサービスの支配が顧客に移転する時点で収益を認識するという原則に基づいております。従って、この支配の概念が従前のリスクと経済価値の概念に置き換わっているものであります。また、企業は当該基準書が連結財務諸表に及ぼす影響を完全遡及適用する方法か、修正遡及適用する方法を採用することができます。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による主な会計方針の変更、連結財務諸表に及ぼす影響は以下のとおりであります。
(i)物品の販売
精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部、電子・光学部品の製造・販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識します。
(ⅱ)工事契約
車載及び家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識します。
なお、本基準書の適用に当たっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日における利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法(修正遡及適用)を選択します。2019年3月期に適用する基準書が当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であると見積っております。
また、IFRS第16号「リース」の適用によるNIDECの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。
(7)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他-純額」に含めていた「無形資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しております。
また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」で独立掲記していた「有価証券の売却及び償還による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他-純額」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有価証券の売却及び償還による収入」237百万円、「その他-純額」△4,919百万円は、「無形資産の取得による支出」△3,494百万円、「その他-純額」△1,188百万円として組み替えております。
3.重要な会計方針
適用する重要な会計方針は、連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(1)連結の基礎
この連結財務諸表は、NIDECの財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。
(i)子会社
子会社とは、NIDECにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、NIDECはその企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、NIDECがその子会社に対する支配を獲得した日から当該支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針がNIDECの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
NIDECは子会社株式の追加購入または一部売却を行うことがあります。支配が継続する子会社に対するNIDECの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
(ii)非支配持分
連結子会社の非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(ⅲ)関連会社
関連会社とは、NIDECがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているものの、支配していない企業をいいます。
関連会社については、NIDECが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。当該投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
(2)企業結合
企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得関連費用は発生時に純損益として処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日の公正価値で測定されます。
移転された対価、被取得企業の非支配持分、及び段階取得の場合にはNIDECが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直ちに純損益として直接認識されます。
非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、以下のいずれかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。
① 非支配持分を公正価値で測定
② 取得事業の識別可能な資産・引受負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の遡及修正を行います。
NIDECと非支配持分の所有者との間で行われる子会社持分取引について、子会社に対する支配の喪失を伴わない場合には、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額を資本剰余金に計上しており、のれん、または利得及び損失としては計上しておりません。
(3)外貨換算
(i)機能通貨
NIDECグループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
(ⅱ)取引及び残高
外貨建取引は、取引日の為替レート、または、それに近似する為替レートにより機能通貨に換算されます。取引の決済並びに外貨建貨幣性資産及び負債の期末日の為替レートによる換算から生ずる為替差損益は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、連結損益計算書の純損益で認識しております。
(ⅲ)在外営業活動体
在外子会社及び関連会社の財務諸表項目の換算については、資産及び負債を決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分にかかる利得または損失の一部として純損益で認識しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い投資で、表示された金額に換金可能であり、かつ、満期まで短期間であるため、金利の変化による価値変動が僅少なものから構成されております。NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行い、当システムにおいて預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、平均法を使用しております。ただし、顧客との契約に基づくFA機器等の生産に関連する仕掛設備は個別法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復に関する初期見積費用及び資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益がNIDECに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時の費用として処理しております。
取得原価から残存価額を控除した償却可能額は、各資産の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～15年
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間で減価償却を行っております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及び無形資産
(i)のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、企業結合からの便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
当初認識時における測定については、(2)企業結合 に記載しております。
(ⅱ)無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識されます。
新しい科学的または技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用処理しております。
開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用または販売する意図及びそのための十分な資源をNIDECが有している場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理しております。
耐用年数を確定できる主な無形資産は見積耐用年数に基づき定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
顧客関係 5～30年
ソフトウエア 2～10年
専有技術 9～20年
有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できる無形資産について、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却せず、年1回(1月1日)の減損判定を行うほか減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損判定を行います。
(8)リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべてNIDECに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
(i)ファイナンス・リース
リース資産及びリース債務は、リース開始時におけるリース物件の公正価値もしくは最低リース支払額の現在価値のうち、いずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。
リース債務は、1年内返済予定長期債務及び長期債務として連結財政状態計算書に負債計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたって期間配分しております。
減価償却方法については、(6)有形固定資産 に記載しております。
(ⅱ)オペレーティング・リース
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(9)政府補助金
政府補助金は、補助金を受領すること、及び補助金が交付されるためのすべての付帯条件が満たされることについて合理的な保証が得られた場合にその公正価値で認識しております。補助金が費用支出に関連する場合には、その補助金は、補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたって規則的に収益として認識しております。有形固定資産に関連する補助金の場合には、繰延収益として認識され、関連資産の見積耐用年数にわたって均等に連結損益計算書に認識しております。
(10)非金融資産の減損
NIDECは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。
個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。
また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(11)金融商品
(i)当初認識
金融資産は、NIDECが金融商品の契約上の当事者になった時点(取得日)で認識しております。ただし、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しております。金融負債は、NIDECが発行した負債性金融商品については発行日、その他の金融負債はNIDECが契約の当事者になった時点(取引日)で認識しております。
金融資産及び金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、純損益を通じて公正価値で測定する(以下「FVTPL」)金融資産及びFVTPLの金融負債を除き、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。なお、NIDECは現在、FVTPLの非デリバティブ金融負債は保有しておりません。FVTPLの金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
(ⅱ)非デリバティブ金融資産
NIDECは当初認識時に、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される(以下「FVTOCI」)金融資産及びFVTPLの金融資産に分類しています。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・NIDECのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識し、当初認識後は実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含めて表示しています。
FVTOCIの金融資産
(a)FVTOCIの負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合
FVTOCIの負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(b)FVTOCIの資本性金融資産
NIDECは当初認識時に、売買目的以外で保有する資本性金融資産に対して、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合があります。
FVTOCIの資本性金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えており、事後的に純損益に振り替えることはありません。ただし、FVTOCIの資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益で認識しております。
FVTPLの金融資産
上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさない金融資産のうち、FVTOCIの金融資産を除く金融資産はFVTPLの金融資産に分類されます。資本性金融資産は、NIDECが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合を除き、FVTPLの金融資産に分類されます。
FVTPLの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
(ⅲ)償却原価で測定される金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産について、毎期末日に予想信用損失に対する損失評価引当金を評価して認識しております。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた合理的で裏付け可能な情報を全て考慮して、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。そのような情報には、特に、以下の指標が組み込まれております。
・外部信用格付(入手可能な範囲)
・事業状況、財務状況または経済状況の実際のまたは予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力の著しい変化を生じさせると予想されるもの
・同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大
一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし営業債権については、上記にかかわらず常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
予想信用損失又は戻入れの金額は、減損損失又は減損戻入として、純損益に認識しております。
(ⅳ)非デリバティブ金融資産の認識の中止
NIDECは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関してNIDECが創出した、又はNIDECが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
(ⅴ)非デリバティブ金融負債の事後測定及び認識の中止
NIDECはデリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務、並びにその他の金融負債を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債にかかる利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めて表示しております。
当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しております。
(ⅵ)デリバティブ及びヘッジ会計
NIDECは、為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。
デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益で認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益で認識しております。ただし、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客観的に判定し、ヘッジの有効性があると認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。
当初にデリバティブをヘッジ指定する時点において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法は、すべて文書化しております。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効性があるか否かを評価しております。ヘッジの有効性がないか、又はなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。
キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は次のとおりであります。
デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で当期利益に振り替えられております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産(棚卸資産、有形固定資産など)もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めております。
ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、予定取引が当期利益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。
(12)法人所得税等
当期税金
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
報告期間の期末日の未払法人所得税及び未収法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金は、その他の包括利益として認識しており、資本に直接認識される項目に関する当期税金は、資本として直接認識しております。
未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつNIDECが純額により決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、未収法人所得税と未払法人所得税は相殺しております。
繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債は、帳簿価額と税務上の資産と負債との間の将来調整一時差異に係る税効果において資産負債法により認識されております。繰延税金資産及び繰延税金負債の測定に当たっては、一時差異等が解消されると見込まれる年度における課税所得に適用されると予想される法定実効税率を使用して測定されます。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、各報告期間の期末日ごとに回収可能性について見直しを行い、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。
また、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日でその回収可能性について再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金負債は、以下を除き、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な範囲内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産と繰延税金負債は非流動資産又は非流動負債として表示しております。
また、繰延税金資産及び繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
(13)従業員給付
(i)短期従業員給付
短期従業員給付である賃金及び給料、社会保険料並びにその他の非貨幣性給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与については、NIDECが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(ⅱ)退職後給付
NIDECは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
確定給付型制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は純損益として認識しております。数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度に係る再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出が確定した時点で費用として認識しております。
(14)引当金
NIDECは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
主な引当金の説明は次のとおりであります。
製品保証引当金
NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。これらの費用のほとんどは翌年度に発生するものと見込まれます。
(15)収益認識
(i)物品の販売
物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。
精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用の一部、電子・光学部品については、一般的に製品が顧客に引き渡された時点で要件を満たします。一般に製品の引渡しは、顧客が製品の所有権を得て、所有に係るリスクと便益を顧客が享受することが条件とされており、製品が顧客の納品場所に納品されたとき(貿易条件がFOB仕向地の場合)、もしくは顧客に出荷されたとき(貿易条件がFOB出荷地の場合)に条件を満たすとされております。機器装置の一部については、最終顧客の検収が完了した時点で収益認識の要件を満たします。
(ⅱ)工事契約
車載及び家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部については工事契約が存在し、契約の成果を信頼性をもって見積もることができる場合に報告期間の末日現在の契約の進捗をもって収益を認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。契約の成果が信頼性をもって見積もることができない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に関する予想損失は、直ちに費用として認識しております。
(16)借入費用
意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。その他の借入費用は、発生時に連結損益計算書に費用として認識しております。
(17)資本金、資本剰余金及び自己株式
(i)普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。
(ⅱ)自己株式
再取得された自己の資本性金融商品(自己株式)は取引コストを含む支払対価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(18)公正価値の見積り
NIDECは、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品を、期末日時点の公正価値で測定しております。公正価値の定義、及び測定に利用するインプット(諸般の仮定)については、注記「30.公正価値」を参照ください。
経常的に公正価値で認識されている資産及び負債について、NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。
(19)1株当たり利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を報告期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除すことにより計算しております。
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、加重平均発行済株式数に転換社債や新株予約権の潜在普通株式からもたらされる希薄化の影響を考慮していること以外は、基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算と同様です。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う判断及び見積りは次のとおりであります。
・のれん及び無形資産(注記「3. 重要な会計方針(7)」、注記「13. のれん及び無形資産」)
・債権の回収可能性(注記「3. 重要な会計方針(11)」、注記「9. 営業債権及びその他の債権」、注記「34. 金融商品」)
・退職給付に係る債務 (注記「3. 重要な会計方針(13)」、注記「20.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性の評価 (注記「3. 重要な会計方針(12)」、注記「22. 法人所得税」)
・引当金(注記「3. 重要な会計方針(14)」、注記「23. 引当金」)
・金融商品の公正価値(注記「30. 公正価値」)
・偶発負債(注記「3. 重要な会計方針(14)」、注記「36. 偶発負債」)
5.セグメント情報
(オペレーティング・セグメント情報)
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
| 名称 | オペレーティング・セグメントの内容 |
| ① 日本電産 | 日本電産㈱(日本)から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品、機器装置の開発販売を行っております。 |
| ② タイ日本電産 | タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。 |
| ③ シンガポール日本電産 | シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。 |
| ④ 日本電産(香港) | 香港の子会社である日本電産(香港)有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。 |
| ⑤ 日本電産サンキョー | 日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。 |
| ⑥ 日本電産コパル | 日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品、機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。 |
| ⑦ 日本電産テクノモータ | 日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。 |
| ⑧ 日本電産モータ | 米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱の子会社である日本電産モータ㈱をはじめとする欧州・南米・アジアの他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには前第4四半期連結会計期間に子会社となった日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社及び第2四半期連結会計期間に子会社となった日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社を含めて表示しております。 |
| ⑨ 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。 |
| ⑩ その他 | 重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。 |
セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
| (単位:百万円) |
| 名称 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 日本電産 | 32,390 | 36,386 |
| タイ日本電産 | 89,573 | 109,565 |
| シンガポール日本電産 | 52,882 | 50,244 |
| 日本電産(香港) | 128,940 | 124,872 |
| 日本電産サンキョー | 135,687 | 149,005 |
| 日本電産コパル | 36,649 | 39,650 |
| 日本電産テクノモータ | 61,472 | 82,418 |
| 日本電産モータ | 249,206 | 435,272 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 243,914 | 273,236 |
| その他 | 168,598 | 187,442 |
| 連結売上高 | 1,199,311 | 1,488,090 |
当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結売上高の10%を超える特定の顧客グループへの売上はありません。
セグメント間の売上高
| (単位:百万円) |
| 名称 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 日本電産 | 186,258 | 186,303 |
| タイ日本電産 | 37,549 | 21,267 |
| シンガポール日本電産 | 588 | 609 |
| 日本電産(香港) | 4,360 | 1,108 |
| 日本電産サンキョー | 474 | 1,277 |
| 日本電産コパル | 10,027 | 11,378 |
| 日本電産テクノモータ | 5,545 | 6,181 |
| 日本電産モータ | 213 | 314 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 22,177 | 29,588 |
| その他 | 175,228 | 193,110 |
| 小計 | 442,419 | 451,135 |
| 連結消去 | △442,419 | △451,135 |
| 連結売上高 | - | - |
セグメント損益
| (単位:百万円) |
| 名称 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 日本電産 | 16,556 | 25,381 |
| タイ日本電産 | 18,792 | 18,380 |
| シンガポール日本電産 | 704 | 797 |
| 日本電産(香港) | 1,698 | 1,248 |
| 日本電産サンキョー | 19,408 | 21,661 |
| 日本電産コパル | 4,628 | 4,674 |
| 日本電産テクノモータ | 7,879 | 9,363 |
| 日本電産モータ | 20,251 | 31,129 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 29,572 | 34,932 |
| その他 | 38,425 | 41,567 |
| 小計 | 157,913 | 189,132 |
| 消去又は全社(注) | △18,547 | △21,495 |
| 営業損益 | 139,366 | 167,637 |
| 金融収益又は費用 | 305 | △430 |
| デリバティブ関連損益 | 405 | △275 |
| 為替差損益 | 1,771 | △2,590 |
| 持分法による投資損益 | △534 | 118 |
| 税引前利益 | 141,313 | 164,460 |
(注) 消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当連結会計年度において21,338百万円、前連結会計年度において17,401百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
減価償却費
| (単位:百万円) |
| 名称 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 日本電産 | 56 | 89 |
| タイ日本電産 | 6,074 | 6,360 |
| シンガポール日本電産 | 58 | 42 |
| 日本電産(香港) | 10 | 16 |
| 日本電産サンキョー | 5,080 | 5,299 |
| 日本電産コパル | 4,001 | 4,156 |
| 日本電産テクノモータ | 2,937 | 3,250 |
| 日本電産モータ | 8,684 | 13,157 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 10,100 | 11,187 |
| その他 | 14,072 | 15,287 |
| 小計 | 51,072 | 58,843 |
| その他(注) | △2,654 | △3,628 |
| 全社 | 2,112 | 2,281 |
| 合計 | 50,530 | 57,496 |
(注) 各セグメントの減価償却費には無形資産の償却も含まれておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書上の有形固定資産減価償却費には無形資産の償却が含まれておりません。従って、当該金額を控除しております。
総資産
| (単位:百万円) |
| 名称 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 日本電産 | 52,954 | 89,479 |
| タイ日本電産 | 163,973 | 174,100 |
| シンガポール日本電産 | 26,689 | 26,193 |
| 日本電産(香港) | 42,310 | 43,438 |
| 日本電産サンキョー | 167,567 | 184,387 |
| 日本電産コパル | 69,243 | 74,886 |
| 日本電産テクノモータ | 72,915 | 88,922 |
| 日本電産モータ | 490,636 | 413,080 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 253,505 | 305,753 |
| その他 | 533,104 | 620,464 |
| 小計 | 1,872,896 | 2,020,702 |
| 消去又は全社(注) | △412,685 | △486,071 |
| のれん | 218,786 | 234,116 |
| 合計 | 1,678,997 | 1,768,747 |
(注) 消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社資産が、当連結会計年度において498億6百万円、前連結会計年度において887億95百万円含まれております。なお、全社資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
設備投資支出
| (単位:百万円) |
| 名称 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 日本電産 | 427 | 75 |
| タイ日本電産 | 4,175 | 9,663 |
| シンガポール日本電産 | 27 | 20 |
| 日本電産(香港) | 13 | 9 |
| 日本電産サンキョー | 5,386 | 9,303 |
| 日本電産コパル | 4,731 | 1,410 |
| 日本電産テクノモータ | 3,113 | 4,781 |
| 日本電産モータ | 12,328 | 18,222 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 15,505 | 22,515 |
| その他 | 18,066 | 21,357 |
| 小計 | 63,771 | 87,355 |
| 全社 | 4,947 | 3,486 |
| 合計 | 68,718 | 90,841 |
NIDECには、前述の減価償却以外に重要な非資金項目はありません。セグメント間の取引は市場価格にて行われております。
(関連情報)
製品別売上高情報
製品別売上高情報は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||||
| 精密小型モータ | ||||||
| HDD用モータ | 191,074 | 191,497 | ||||
| その他小型モータ | 246,031 | 260,879 | ||||
| 精密小型モータ 計 | 437,105 | 452,376 | ||||
| 車載及び家電・商業・産業用 | 572,085 | 814,002 | ||||
| 機器装置 | 122,341 | 146,561 | ||||
| 電子・光学部品 | 64,072 | 70,976 | ||||
| その他 | 3,708 | 4,175 | ||||
| 連結売上高 | 1,199,311 | 1,488,090 | ||||
(注) 「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。
「車載及び家電・商業・産業用」は、車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。
「その他」は、サービス等により構成されております。
地域別セグメント情報
地域別の売上高及び非流動資産は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の所在国をベースにしております。
売上高
| (単位:百万円) |
| 名称 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 日本 | 283,178 | 306,445 |
| 米国 | 208,964 | 253,643 |
| シンガポール | 57,733 | 57,255 |
| タイ | 105,897 | 130,756 |
| ドイツ | 89,574 | 129,771 |
| 中国 | 293,059 | 351,155 |
| その他 | 160,906 | 259,065 |
| 連結売上高 | 1,199,311 | 1,488,090 |
非流動資産(有形固定資産・のれん・無形資産・長期前払費用)
| (単位:百万円) |
| 名称 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 日本 | 185,769 | 199,548 |
| 米国 | 137,650 | 147,791 |
| シンガポール | 8,453 | 11,997 |
| タイ | 36,164 | 39,419 |
| ドイツ | 33,356 | 48,168 |
| 中国 | 91,752 | 106,490 |
| その他 | 248,903 | 253,874 |
| 非流動資産合計 | 742,047 | 807,287 |
6.企業結合
2017年7月3日にNIDECはイタリアのLGB Elettropompe S.r.l. の持分保有者から、同社の持分100%を現金875百万円で取得致しました。同社は、商業向け食洗機用ポンプ、オーブン用モータの設計・製造・販売を行っており、本買収は当社グループの重点分野のひとつである欧州の商業用家電市場におけるポジションを更に強化することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2017年7月31日(ドイツ時間)にNIDECはドイツのSecop Holding GmbH(現 日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社)、Secop s.r.o.(現 日本電産グローバル・アプライアンス・スロバキア社)、Secop Compressors (Tianjin) Co. Ltd.(現 日本電産コンプレッサー天津有限公司)、Secop Inc.(現 日本電産グローバル・アプライアンス・米国社)4社(以下、併せて「セコップ」)を主要株主から同社の株式100%を現金9,198百万円で取得致しました。同社は、家庭用・商業用冷蔵庫コンプレッサーの開発・製造・販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業の中の家電モータ事業において欧州での競争力を高めることができる他、当社グループのグローバルアプライアンス部門が冷蔵庫市場に本格的に参入致します。同時に、冷蔵庫用コンプレッサーという新たな製品ポートフォリオが加わります。
2017年10月1日にNIDECは日本の東京丸善工業株式会社の事業を現金2,997百万円で取得致しました。同社は、電気接点材料、リベット接点、接点組付プレス加工の開発・製造・販売を行っております。本件取引により、それぞれが保有する独自の材料開発技術、生産技術、生産対応力を強化することで更に高品質・高信頼の電気接点を車載向け市場へ提供することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2017年10月31日にNIDECはシンガポールのSV Probe Pte. Ltd.(以下、「SVプローブ社」)の株主から同社の株式100%を現金7,863百万円で取得致しました。同社は、プローブカードの製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産リード㈱は半導体検査用プローブカードの事業を獲得することができ、SV プローブ社は日本電産リード㈱の独自技術であるMEMSスプリング・プローブを垂直型プローブカードに適用することで市場競争力を高めることが見込まれます。また、日本電産リード㈱の検査用治具事業で保有する最先端の加工・組立技術を相互共有し製造面におけるコストダウンや投資効率化を図るとともに、日本電産リード㈱の検査装置をSV プローブ社が持つ営業チャネルにのせて半導体の有力企業に販売するシナジーも期待されます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2017年11月30日にNIDECはドイツのdriveXpert GmbHの持分保有者から、同社の持分100%を現金1,239百万円で取得致しました。同社は、車載向けECU(電子制御ユニット)ハードウエア及びソフトウエアの開発、設計を行っております。同社は車載モータ及びモータ応用製品向けECUのハードウエア及びソフトウエア設計において高い技術力を持っており、本件を通じてNIDECの高性能モータとECU設計による高い制御技術を組み合わせることでより高性能・高信頼の製品を提供することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
取得日におけるセコップの対象事業の取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,201 |
| 営業債権及びその他の債権 | 7,454 |
| 棚卸資産 | 6,202 |
| その他の流動資産 | 965 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 7,256 |
| その他の非流動資産 | 2,749 |
| 取得資産の公正価値 | 26,827 |
| 流動負債 | |
| 1年以内返済予定長期債務 | 12,911 |
| 営業債務及びその他の債務 | 11,196 |
| その他の流動負債 | 1,480 |
| 非流動負債 | |
| 長期債務 | 1,182 |
| その他の非流動負債 | 764 |
| 引受債務の公正価値 | 27,533 |
| 取得資産及び引受債務の公正価値(純額) | △706 |
| 非支配持分の公正価値 | - |
| のれん | 9,904 |
のれんは、主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。
上記の取得した資産、引き受けた負債は現在評価中であり、取得日時点の予備的見積りに基づいております。この評価の対象は主に棚卸資産、有形固定資産、無形資産です。
当連結会計年度の売上高及び親会社の所有者に帰属する当期利益には、セコップの対象事業の2017年7月31日以降の売上高29,051百万円及び親会社の所有者に帰属する当期利益799百万円が含まれております。
のれんは、税務上損金算入可能な金額はありません。
なお、当企業結合に係る取得関連費用として355百万円を「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
当該買収が2017年4月1日に行われたと仮定した場合の補足情報は次のとおりです(非監査情報)。
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 売上高 | 1,505,084百万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 131,157百万円 |
| 1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益 | |
| 基本的 | 443円 0銭 |
| 希薄化後 | - |
買収価額の資産負債への配分の完了
前連結会計年度のEmerson Electric Co. (以下、「Emerson」)のモータ・ドライブ事業及び発電機事業(現 日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか、以下、「対象事業」)及びCanton Elevator, Inc.の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第3四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。また、Vamco International Inc.(現 日本電産ヴァムコ株式会社)の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第4四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| Emersonの対象事業 | その他 | |
| 流動資産 | ||
| 棚卸資産 | △654 | 198 |
| その他の流動資産 | △40 | - |
| 非流動資産 | ||
| 有形固定資産 | 5,703 | △15 |
| 無形資産 | 42,011 | 1,830 |
| 繰延税金資産 | △5,556 | 16 |
| 取得資産の公正価値 | 41,464 | 2,029 |
| 流動負債 | ||
| その他の流動負債 | △3,063 | - |
| 非流動負債 | ||
| 繰延税金負債 | 5,504 | - |
| その他の非流動負債 | 368 | - |
| 引受債務の公正価値 | 2,809 | - |
| 取得資産及び引受債務の公正価値(純額) | 38,655 | 2,029 |
| のれん | △39,267 | △2,130 |
のれんの増減については、注記「13.のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。
(単位:百万円)
| 加重平均償却年数 | Emersonの対象事業 | その他 | |
| 商標権 | 非償却対象 | 22,774 | 258 |
| 顧客関係 | 30年 | 18,108 | 397 |
| 専有技術 | 16年 | 1,143 | 853 |
| 特許権 | 18年 | - | 212 |
| その他 | - | △14 | 110 |
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| Emersonの対象事業 | その他 | |
| 営業利益 | △850 | △115 |
| 税引前利益 | △850 | △115 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | △617 | △97 |
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による当連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| Emersonの対象事業 | その他 | |
| 営業利益 | △163 | △223 |
| 税引前利益 | △163 | △223 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | △87 | △223 |
当連結会計年度の東京丸善工業株式会社の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第4四半期連結会計期間に完了致しました。また、SV Probe Pte. Ltd. の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第4四半期連結会計期間に一部完了致しました。
当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正額は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 遡及修正額 | |
| 流動資産 | |
| 棚卸資産 | 164 |
| その他の流動資産 | △1 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 132 |
| 無形資産 | △1 |
| 繰延税金資産 | 94 |
| 取得資産の公正価値 | 388 |
| 流動負債 | |
| 引当金 | 28 |
| その他の流動負債 | 435 |
| 非流動負債 | |
| 引当金 | △39 |
| 繰延税金負債 | 19 |
| 引受債務の公正価値 | 443 |
| 取得資産及び引受債務の公正価値(純額) | △55 |
| のれん | 55 |
のれんの増減については、注記「13.のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。
(単位:百万円)
| 加重平均償却年数 | 遡及修正額 | |
| その他 | - | △1 |
当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による当連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 遡及修正額 | |
| 営業利益 | △42 |
| 税引前利益 | △42 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | △23 |
その他、当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当連結会計年度末日時点の予備的見積りに基づいております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 手許現金 | 81 | 97 |
| 銀行預金 | 314,663 | 260,573 |
| 現金同等物 | 6,836 | 5,277 |
| 連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物 | 321,580 | 265,947 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物 | 321,580 | 265,947 |
銀行預金には、ノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の残高を相殺後の金額が含まれております。当システムによる相殺額は、前連結会計年度末は42,439百万円、当連結会計年度末は91,579百万円となりました。
現金同等物は、主に3ヶ月未満の定期預金、通知預金及び短期投資で構成されております。
8.キャッシュ・フローに関する補足情報
キャッシュ・フローに関する補足情報は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動 | ||
| ファイナンス・リース債務の発生額 | 581 | 80 |
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 受取手形 | 28,899 | 34,764 |
| 売掛金 | 297,269 | 328,236 |
| 未収入金 | 24,375 | 27,753 |
| 損失評価引当金 | △1,646 | △2,012 |
| 合計 | 348,897 | 388,741 |
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 製品 | 79,088 | 87,724 |
| 原材料 | 65,241 | 79,648 |
| 仕掛品 | 46,103 | 53,818 |
| 貯蔵品 | 6,395 | 6,602 |
| 合計 | 196,827 | 227,792 |
当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。棚卸資産の評価損の金額は、前連結会計年度528百万円、当連結会計年度1,158百万円であります。
11.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 前払費用 | 8,382 | 10,842 |
| 未成工事支出金 | 14,008 | 11,773 |
| その他 | 5,912 | 8,848 |
| 合計 | 28,302 | 31,463 |
12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。
(取得原価)
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物 | 機械及び装置 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 48,418 | 193,346 | 453,551 | 33,426 | 728,741 |
| 取得 | 1,514 | 4,313 | 13,574 | 51,387 | 70,788 |
| 企業結合による取得 | 4,249 | 15,504 | 15,347 | 1,422 | 36,522 |
| 処分 | △76 | △2,009 | △19,912 | △463 | △22,460 |
| 科目振替 | 59 | 10,618 | 31,948 | △42,693 | △68 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △262 | △1,544 | △6,257 | △498 | △8,561 |
| その他 | 4 | 2,260 | 2,335 | △1,018 | 3,581 |
| 2017年3月31日残高 | 53,906 | 222,488 | 490,586 | 41,563 | 808,543 |
| 取得 | 28 | 3,890 | 20,684 | 74,067 | 98,669 |
| 企業結合による取得 | 87 | 2,029 | 6,059 | 519 | 8,694 |
| 処分 | △1,588 | △4,068 | △21,074 | △1,169 | △27,899 |
| 科目振替 | 530 | 11,108 | 44,945 | △56,787 | △204 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 351 | 21 | △2,006 | △160 | △1,794 |
| その他 | 111 | 443 | 4,650 | △1,150 | 4,054 |
| 2018年3月31日残高 | 53,425 | 235,911 | 543,844 | 56,883 | 890,063 |
(減価償却累計額及び減損損失累計額)
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物 | 機械及び装置 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | △1,869 | △96,942 | △282,912 | △86 | △381,809 |
| 減価償却費 | - | △8,467 | △42,063 | - | △50,530 |
| 減損損失 | △12 | △149 | △396 | 49 | △508 |
| 減損損失の戻入 | 15 | 783 | 478 | - | 1,276 |
| 処分 | 26 | 1,767 | 18,087 | - | 19,880 |
| 科目振替 | - | △52 | 14 | - | △38 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △0 | 186 | 3,061 | 2 | 3,249 |
| 連結範囲の変更による減少 | - | △68 | △373 | - | △441 |
| その他 | △3 | △1,588 | 1,690 | 18 | 117 |
| 2017年3月31日残高 | △1,843 | △104,530 | △302,414 | △17 | △408,804 |
| 減価償却費 | - | △9,226 | △48,270 | - | △57,496 |
| 減損損失 | △183 | △14 | △373 | △31 | △601 |
| 減損損失の戻入 | - | - | 150 | - | 150 |
| 処分 | 315 | 3,497 | 17,794 | 3 | 21,609 |
| 科目振替 | - | 0 | 9 | - | 9 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 3 | 644 | 3,727 | 0 | 4,374 |
| 連結範囲の変更による減少 | - | - | △16 | - | △16 |
| その他 | - | △408 | △1,557 | - | △1,965 |
| 2018年3月31日残高 | △1,708 | △110,037 | △330,950 | △45 | △442,740 |
(帳簿価額)
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物 | 機械及び装置 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 46,549 | 96,404 | 170,639 | 33,340 | 346,932 |
| 2017年3月31日残高 | 52,063 | 117,958 | 188,172 | 41,546 | 399,739 |
| 2018年3月31日残高 | 51,717 | 125,874 | 212,894 | 56,838 | 447,323 |
(注) 「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、減損損失の戻入は主としてタイ所在の資産(主に建物、機械及び装置)について回収可能額を再検討した結果によるものです。
13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は次のとおりであります。
(取得原価)
| (単位:百万円) |
| のれん | 専有技術 | 顧客関係 | ソフト ウエア | その他 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 162,043 | 15,182 | 56,428 | 24,028 | 19,318 | 276,999 |
| 取得 | - | - | - | 3,476 | 14 | 3,490 |
| 企業結合による取得 | 60,030 | 2,025 | 24,041 | 700 | 24,182 | 110,978 |
| 処分 | - | - | - | △1,398 | △8 | △1,406 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △3,287 | △768 | △1,397 | △118 | △807 | △6,377 |
| その他 | - | △399 | △80 | 611 | 819 | 951 |
| 2017年3月31日残高 | 218,786 | 16,040 | 78,992 | 27,299 | 43,518 | 384,635 |
| 取得 | - | 112 | 0 | 2,618 | 6,628 | 9,358 |
| 企業結合による取得 | 20,049 | 499 | 192 | 103 | 2,088 | 22,931 |
| 処分 | - | - | - | △1,040 | △64 | △1,104 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △4,719 | 777 | △2,292 | 48 | △1,680 | △7,866 |
| その他 | - | 285 | 836 | 117 | 1,405 | 2,643 |
| 2018年3月31日残高 | 234,116 | 17,713 | 77,728 | 29,145 | 51,895 | 410,597 |
(償却累計額及び減損損失累計額)
| (単位:百万円) |
| のれん | 専有技術 | 顧客関係 | ソフト ウエア | その他 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | - | △4,444 | △16,908 | △12,597 | △3,958 | △37,907 |
| 償却費 | - | △851 | △3,646 | △3,258 | △253 | △8,008 |
| 減損損失 | - | - | - | △50 | △3 | △53 |
| 処分 | - | - | - | 1,394 | 5 | 1,399 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 181 | 273 | 95 | 65 | 614 |
| その他 | - | 301 | △472 | △150 | △517 | △838 |
| 2017年3月31日残高 | - | △4,813 | △20,753 | △14,566 | △4,661 | △44,793 |
| 償却費 | - | △962 | △4,605 | △3,627 | △635 | △9,829 |
| 減損損失 | - | - | - | △0 | △42 | △42 |
| 処分 | - | - | - | 1,006 | 43 | 1,049 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △261 | 480 | △80 | △142 | △3 |
| その他 | - | △101 | 447 | △697 | 211 | △140 |
| 2018年3月31日残高 | - | △6,137 | △24,431 | △17,964 | △5,226 | △53,758 |
(帳簿価額)
| (単位:百万円) |
| のれん | 専有技術 | 顧客関係 | ソフト ウエア | その他 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 162,043 | 10,738 | 39,520 | 11,431 | 15,360 | 239,092 |
| 2017年3月31日残高 | 218,786 | 11,227 | 58,239 | 12,733 | 38,857 | 339,842 |
| 2018年3月31日残高 | 234,116 | 11,576 | 53,297 | 11,181 | 46,669 | 356,839 |
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりであります。
のれん
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| タイ日本電産 | 9,586 | 9,080 |
| 日本電産サンキョー | 28,745 | 28,919 |
| 日本電産コパル | 16,462 | 16,462 |
| 日本電産テクノモータ | 2,049 | 2,049 |
| 日本電産モータ | 121,438 | 132,869 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 20,459 | 22,000 |
| その他 | 20,047 | 22,737 |
| 合計 | 218,786 | 234,116 |
耐用年数を確定できない無形資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 日本電産モータ | 29,320 | 27,765 |
| その他 | 5,504 | 5,567 |
| 合計 | 34,824 | 33,332 |
耐用年数を確定できない無形資産の内容は、主に商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。
NIDECは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストを最低年に1回行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成され、マネジメントが承認した5年を限度とする事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しております。割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(4.72%～7.34%)。成長率は、各資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております(1.69%～3.64%)。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
14.その他の投資
その他の投資の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| その他の投資 | ||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 18,654 | 21,324 |
| FVTOCIの負債性金融資産 | 228 | 271 |
| 償却原価で測定する金融資産 | 701 | 700 |
| 合計 | 19,583 | 22,295 |
NIDECが保有する公正価値で測定する金融商品のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有する投資については、FVTOCIの資本性金融資産として分類されたものであります。当該FVTOCIの資本性金融資産は主に普通株式であり、主な株式銘柄及び公正価値の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| キヤノン㈱ | 2,617 |
| ブラザー工業㈱ | 2,605 |
| ローム㈱ | 1,692 |
| ニチコン㈱ | 1,228 |
| ㈱京都銀行 | 1,089 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| キヤノン㈱ | 2,905 |
| ブラザー工業㈱ | 2,771 |
| ローム㈱ | 2,316 |
| ㈱京都銀行 | 1,596 |
| ニチコン㈱ | 1,425 |
期中に処分したFVTOCIの資本性金融資産は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 認識中止時点の公正価値 | 11 | 306 |
| 認識中止時点の累計利得・損失 | 7 | 182 |
15.その他の非流動資産
その他の非流動資産の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 前払年金費用 | 1,736 | 1,824 |
| その他 | 2,989 | 4,904 |
| 合計 | 4,725 | 6,728 |
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 支払手形 | 8,122 | 7,779 |
| 買掛金 | 225,930 | 282,233 |
| 未払金 | 16,244 | 25,345 |
| 設備関係支払手形 | 940 | 1,674 |
| 合計 | 251,236 | 317,031 |
17.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 未払費用 | 48,810 | 41,634 |
| 前受金 | 12,448 | 16,656 |
| その他 | 2,140 | 3,481 |
| 合計 | 63,398 | 61,771 |
18.短期借入金及び長期債務
(1)短期借入金
短期借入金の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 無担保借入金(主に銀行からの債務) (平均金利:前連結会計年度 年0.36% :当連結会計年度 年3.25%) | 166,525 | 1,572 |
| 担保付借入金(主に銀行からの債務) (平均金利:前連結会計年度 年6.09% :当連結会計年度 年6.09%) | 81 | 85 |
| 合計 | 166,606 | 1,657 |
当連結会計年度末におけるNIDECの未使用借入枠は1,043,628百万円であります。この融資・信用枠により、NIDECは一般に適用されている利率で短期の資金調達を行うことができます。
(2)長期債務の内訳
長期債務の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 無担保借入金(主に銀行からの債務) | ||
| 前連結会計年度:支払期限 2017年から2026年まで 年利率 0.00%から7.29% | 87,638 | - |
| 当連結会計年度:支払期限 2018年から2026年まで 年利率 0.00%から7.29% | - | 142,365 |
| 担保付借入金(主に銀行からの債務) | ||
| 前連結会計年度:支払期限 2017年から2023年まで 年利率 1.95%から3.45% | 954 | - |
| 当連結会計年度:支払期限 2018年から2023年まで 年利率 1.95%から3.45% | - | 818 |
| 第1回無担保社債 支払期限 2017年 年利率 0.39% | 64,989 | - |
| 第2回無担保社債 支払期限 2019年 年利率 0.60% | 14,986 | 14,991 |
| 第3回無担保社債 支払期限 2022年 年利率 0.96% | 19,967 | 19,973 |
| 第5回無担保社債 支払期限 2019年 年利率 0.001% | 50,001 | 50,001 |
| 第6回無担保社債 支払期限 2020年 年利率 0.001% | - | 50,001 |
| 第7回無担保社債 支払期限 2022年 年利率 0.11% | - | 65,000 |
| ファイナンス・リース債務 | ||
| 前連結会計年度:支払期限 2017年から2025年まで 年利率 0.00%から15.74% | 7,290 | - |
| 当連結会計年度:支払期限 2018年から2025年まで 年利率 0.14%から8.90% | - | 991 |
| 小計 | 245,825 | 344,140 |
| 控除:1年以内償還予定社債 | △64,989 | - |
| 控除:1年以内返済予定長期借入金 | △12,726 | △29,295 |
| 控除:1年以内返済予定リース債務 | △6,325 | △243 |
| 合計 | 161,785 | 314,602 |
(3)長期債務の年度別返済予定額
長期債務の年度別満期返済予定額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 期間 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 1年以内 | 84,051 | 29,538 |
| 1年超2年以内 | 12,585 | 95,075 |
| 2年超3年以内 | 77,349 | 105,541 |
| 3年超4年以内 | 39,892 | 28,807 |
| 4年超5年以内 | 11,861 | 85,135 |
| 5年超 | 20,143 | 79 |
(注) 契約上のキャッシュ・フローを記載しております。
日本の銀行との取引約定書として、銀行からの短期及び長期借入金については、NIDECは当該銀行から要求があれば、現在及び将来の債務に対して直ちに担保(当該銀行に対する預金を含む)を提供し、あるいは保証人を立てる義務を負っています。
(4)差入担保資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、以下の資産を借入契約等の担保として供しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 有形固定資産(減価償却累計額控除後) | 2,526 | (794) | 2,741 | (797) |
| その他の投資 | 701 | (-) | 700 | (-) |
| 合計 | 3,227 | (794) | 3,441 | (797) |
(注) 上記のうち、( )内は工場財団抵当を示しております。
「その他の投資」には関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供している償却原価で測定される金融資産が、前連結会計年度701百万円、当連結会計年度700百万円、それぞれ含まれております。
(5)差入担保資産に対応する債務
担保に差し入れた資産に対応する債務は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 短期借入金 | 81 | (81) | 85 | (85) |
| 1年以内返済予定長期借入金 | 234 | (-) | 335 | (-) |
| 長期借入金 | 720 | (-) | 483 | (-) |
| 合計 | 1,035 | (81) | 903 | (85) |
(注) 上記のうち、( )内は工場財団抵当に対応する債務を示しております。
19.財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の調整表は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 短期 借入金 | 1年以内返済予定長期債務 | 長期債務 | |||||
| 長期 借入金 | 社債 | リース 債務等 | 長期 借入金 | 社債 | リース 債務等 | ||
| 2017年4月1日残高 | 166,606 | 12,726 | 64,989 | 6,325 | 75,867 | 84,953 | 965 |
| 財務活動によるキャッシュ・フローの変動 | △178,724 | △30,289 | △65,000 | △6,005 | 82,628 | 115,001 | △295 |
| 子会社及び他の事業の支配獲得または喪失から生じた変動 | 13,967 | 76 | - | 1 | 1,358 | - | 3 |
| 為替レートの影響 | △192 | 347 | - | △61 | 470 | - | △5 |
| 長短振替 | - | 46,438 | - | - | △46,438 | - | - |
| その他 | - | △3 | 11 | △17 | 3 | 12 | 80 |
| 2018年3月31日残高 | 1,657 | 29,295 | - | 243 | 113,888 | 199,966 | 748 |
20.従業員給付
(1)退職後給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年数またはこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を付与します。定年前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合は加算金を加えた額が支給されます。確定給付制度により、価格変動リスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金 | |||
| 国内制度 | 海外制度 | 合計 | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 19,218 | 34,667 | 53,885 |
| 制度資産の公正価値 | 16,031 | 16,934 | 32,965 |
| 積立不足又は積立超過(△) | 3,187 | 17,733 | 20,920 |
| 確定給付負債/資産の純額 | 3,187 | 17,733 | 20,920 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | 3,187 | 17,733 | 20,920 |
| その他の非流動資産 | △1,736 | - | △1,736 |
| 退職給付に係る負債 | 4,923 | 17,733 | 22,656 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金 | |||
| 国内制度 | 海外制度 | 合計 | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 20,198 | 35,642 | 55,840 |
| 制度資産の公正価値 | 16,742 | 16,727 | 33,469 |
| 積立不足又は積立超過(△) | 3,456 | 18,915 | 22,371 |
| 確定給付負債/資産の純額 | 3,456 | 18,915 | 22,371 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | 3,456 | 18,915 | 22,371 |
| その他の非流動資産 | △1,754 | △70 | △1,824 |
| 退職給付に係る負債 | 5,210 | 18,985 | 24,195 |
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期勤務費用 | 2,162 | 2,977 |
| 過去勤務費用 | 26 | △60 |
| 利息費用(純額) | 298 | 414 |
| 純損益として認識された費用合計 | 2,486 | 3,331 |
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 国内制度 | 海外制度 | 合計 | |
| 2016年4月1日 確定給付制度債務の現在価値 | 19,711 | 24,701 | 44,412 |
| 純損益に認識した金額 | |||
| 当期勤務費用 | 1,536 | 626 | 2,162 |
| 過去勤務費用 | 26 | - | 26 |
| 利息費用 | 83 | 630 | 713 |
| 合計 | 1,645 | 1,256 | 2,901 |
| その他の包括利益に認識した金額 | |||
| 再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 17 | △59 | △42 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △395 | △720 | △1,115 |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | △348 | 304 | △44 |
| 合計 | △726 | △475 | △1,201 |
| その他 | |||
| 退職給付支払額 | △1,412 | △1,083 | △2,495 |
| 企業結合による取得 | - | 10,236 | 10,236 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 32 | 32 |
| 合計 | △1,412 | 9,185 | 7,773 |
| 2017年3月31日 確定給付制度債務の現在価値 | 19,218 | 34,667 | 53,885 |
| 純損益に認識した金額 | |||
| 当期勤務費用 | 1,369 | 1,608 | 2,977 |
| 過去勤務費用 | 9 | △69 | △60 |
| 利息費用 | 104 | 1,106 | 1,210 |
| 合計 | 1,482 | 2,645 | 4,127 |
| その他の包括利益に認識した金額 | |||
| 再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △46 | △117 | △163 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 163 | △265 | △102 |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | 265 | 391 | 656 |
| 合計 | 382 | 9 | 391 |
| その他 | |||
| 退職給付支払額 | △946 | △1,362 | △2,308 |
| 企業結合による取得 | 62 | 506 | 568 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △823 | △823 |
| 合計 | △884 | △1,679 | △2,563 |
| 2018年3月31日 確定給付制度債務の現在価値 | 20,198 | 35,642 | 55,840 |
制度資産の公正価値に係る変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 国内制度 | 海外制度 | 合計 | |
| 2016年4月1日 制度資産の公正価値 | 15,323 | 10,706 | 26,029 |
| 純損益に認識した金額: | |||
| 利息収益 | 74 | 341 | 415 |
| 合計 | 74 | 341 | 415 |
| その他の包括利益に認識した金額: | |||
| 再測定 | |||
| 制度資産に係る収益 | 402 | 328 | 730 |
| 合計 | 402 | 328 | 730 |
| その他: | |||
| 会社による拠出額 | 1,016 | 155 | 1,171 |
| 退職給付支払額 | △895 | △835 | △1,730 |
| 信託拠出配当金 | 111 | - | 111 |
| 企業結合による取得 | - | 6,303 | 6,303 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △64 | △64 |
| 合計 | 232 | 5,559 | 5,791 |
| 2017年3月31日 制度資産の公正価値 | 16,031 | 16,934 | 32,965 |
| 純損益に認識した金額: | |||
| 利息収益 | 109 | 687 | 796 |
| 合計 | 109 | 687 | 796 |
| その他の包括利益に認識した金額: | |||
| 再測定 | |||
| 制度資産に係る収益 | 414 | 520 | 934 |
| 合計 | 414 | 520 | 934 |
| その他: | |||
| 会社による拠出額 | 735 | 295 | 1,030 |
| 退職給付支払額 | △619 | △1,559 | △2,178 |
| 信託拠出配当金 | 12 | - | 12 |
| 企業結合による取得 | 60 | - | 60 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △150 | △150 |
| 合計 | 188 | △1,414 | △1,226 |
| 2018年3月31日 制度資産の公正価値 | 16,742 | 16,727 | 33,469 |
NIDECは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し約2,617百万円の拠出を見込んでおります。
資産カテゴリー別の制度資産(国内制度)の公正価値は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 国内制度 | ||||
| 活発な市場における公表市場価格のあるもの | 活発な市場における公表市場価格のないもの | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 資本性金融商品: | ||||
| 国内株式 | 352 | 360 | - | - |
| 海外株式 | 288 | 334 | - | - |
| 負債性金融商品: | ||||
| 合同運用信託(※1) | - | - | 1,232 | 1,582 |
| その他資産: | ||||
| 現金及び現金同等物 | 3,494 | 3,011 | - | - |
| 生保一般勘定 | - | - | 6,711 | 7,176 |
| 合同運用信託(※2) | - | - | 3,891 | 4,225 |
| その他 | - | - | 63 | 54 |
| 合計 | 4,134 | 3,705 | 11,897 | 13,037 |
(注)※1.前連結会計年度は約77%を国内債券、約23%を外国債券、当連結会計年度は約77%を国内債券、約23%を外国債券に投資しております。
※2.前連結会計年度は約18%を国内株式、約14%を海外株式、約22%を国内債券、約20%を外国債券、当連結会計年度は約18%を国内株式、約15%を海外株式、約25%を国内債券、約20%を外国債券に投資しております。
資産カテゴリー別の制度資産の公正価値(海外制度)は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 海外制度 | ||||
| 活発な市場における公表市場価格のあるもの | 活発な市場における公表市場価格のないもの | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 資本性金融商品: | ||||
| 国内株式 | - | - | - | - |
| 海外株式 | 1,660 | 1,587 | - | - |
| 負債性金融商品: | ||||
| 合同運用信託 | - | - | - | - |
| その他資産: | ||||
| 現金及び現金同等物 | 481 | 587 | - | - |
| 生保一般勘定 | - | - | 3,339 | 3,368 |
| 合同運用信託(注) | 816 | 823 | 7,198 | 6,707 |
| その他 | - | 12 | 3,440 | 3,643 |
| 合計 | 2,957 | 3,009 | 13,977 | 13,718 |
(注) 前連結会計年度は約37%を海外株式、約63%を外国債券、当連結会計年度は約33%を海外株式、約55%を外国債券に投資しております。
NIDECは将来にわたって年金給付、一時金給付の支払いを行うため、許容できるリスクの下で必要とされる収益を長期的に確保することを基本方針としております。実際の資産運用にあたっては上記の方針に適合する最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定しております。その実際運用収益は検証され、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っております。
NIDECの資産ポートフォリオは大きく3つの資産区分に分類されます。約7%を資本性金融商品で運用し、約5%を負債性金融商品で運用し、約88%を合同運用信託や生保一般勘定等のその他資産で運用しております。
資本性金融商品は証券取引所に上場されている株式であります。負債性金融商品は国内外の国債、公債及び社債から構成されております。その他資産に含まれる合同運用信託については資本性金融商品及び負債性金融商品とで運用され、上記の資本性金融商品及び負債性金融商品と同内容で構成されております。また、その他資産に含まれる生保一般勘定は一定の予定利率と元本が保証されております。
給付債務の見積りに使用した数理計算上の仮定は次のとおりであります。
| 国内制度 | 海外制度 | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 0.6% | 0.5% | 2.9% | 3.1% |
| 昇給率 | 2.4% | 2.1% | 1.9% | 2.0% |
主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、各連結会計年度末の確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりであります。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | ||
| 0.5%増加 | △2,456 | △4,665 |
| 0.5%減少 | 2,787 | 5,109 |
確定給付債務の加重平均デュレーションは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 国内制度 | 15.1年 | 15.0年 |
| 海外制度 | 13.2年 | 12.4年 |
② 確定拠出制度
確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度2,156百万円、当連結会計年度2,576百万円であり、翌連結会計年度に約2,614百万円の拠出を見込んでおります。
③ 複数事業主制度
当社の一部の子会社は総合型の厚生年金基金制度を有しております。総合型年金基金への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度37百万円、当連結会計年度4百万円であり、翌連結会計年度に約4百万円の拠出を見込んでおります。
21.その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素(税引後)の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 | ||
| 期首残高 | △6 | △7 |
| 期中増減 | △1 | △4 |
| 期末残高 | △7 | △11 |
| FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 | ||
| 期首残高 | - | - |
| 期中増減 | 2,694 | 2,093 |
| 利益剰余金への振替額 | △2,694 | △2,093 |
| 期末残高 | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 期首残高 | △55,407 | △63,685 |
| 期中増減 | △8,278 | △13,945 |
| 期末残高 | △63,685 | △77,630 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | ||
| 期首残高 | △746 | 372 |
| 期中増減 | 1,118 | 399 |
| 期末残高 | 372 | 771 |
| 確定給付制度に係る再測定 | ||
| 期首残高 | - | - |
| 期中増減 | 770 | 421 |
| 利益剰余金への振替 | △770 | △421 |
| 期末残高 | - | - |
| その他の資本の構成要素 | ||
| 期首残高 | △56,159 | △63,320 |
| 期中増減 | △3,697 | △11,036 |
| 利益剰余金への振替 | △3,464 | △2,514 |
| 期末残高 | △63,320 | △76,870 |
非支配持分を含むその他の包括利益の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||
| 税効果考慮前 | 税効果額 | 税効果考慮後 | 税効果考慮前 | 税効果額 | 税効果考慮後 | |
| FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 | ||||||
| 当期発生額 | △2 | 1 | △1 | △5 | 2 | △3 |
| 当期利益への組替調整額 | 2 | △1 | 1 | - | - | - |
| 期中増減額 | △0 | 0 | △0 | △5 | 2 | △3 |
| FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 | ||||||
| 当期発生額 | 3,876 | △1,182 | 2,694 | 3,016 | △923 | 2,093 |
| 期中増減額 | 3,876 | △1,182 | 2,694 | 3,016 | △923 | 2,093 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||||||
| 当期発生額 | △8,144 | - | △8,144 | △2,859 | - | △2,859 |
| 当期利益への組替調整額 | △174 | - | △174 | △11,035 | - | △11,035 |
| 期中増減額 | △8,318 | - | △8,318 | △13,894 | - | △13,894 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | ||||||
| 当期発生額 | 2,588 | △908 | 1,680 | 938 | △202 | 736 |
| 当期利益への組替修正額 | △868 | 306 | △562 | △434 | 97 | △337 |
| 期中増減額 | 1,720 | △602 | 1,118 | 504 | △105 | 399 |
| 確定給付制度に係る再測定 | ||||||
| 当期発生額 | 1,190 | △429 | 761 | 543 | △118 | 425 |
| 期中増減額 | 1,190 | △429 | 761 | 543 | △118 | 425 |
| その他の包括利益 | △1,532 | △2,213 | △3,745 | △9,836 | △1,144 | △10,980 |
22.法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期法人所得税 | △28,775 | △34,493 |
| 繰延法人所得税 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | △547 | △1,418 |
| 税率の変更等 | △34 | 3,572 |
| 合計 | △581 | 2,154 |
| 法人所得税費用合計 | △29,356 | △32,339 |
(2)法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率の差異
NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定実効税率は約30.8%となりました。法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| わが国の法定実効税率 | 30.8% | 30.8% |
| 税率の増減要因 | ||
| 海外子会社での適用税率の差異 | △10.0% | △9.6% |
| 未分配利益に係る税効果の影響 | △1.6% | 0.6% |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | 0.6% | 0.8% |
| 外国税額控除 | 1.5% | △0.3% |
| 税率変化による繰延税金の変動 | 0.0% | △2.2% |
| 試験研究費等税額控除 | △1.4% | △0.9% |
| その他 | 0.9% | 0.5% |
| 連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率 | 20.8% | 19.7% |
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2016年4月1日 | 純損益で 認識された額 | その他の 包括利益で 認識された額 | その他 | 2017年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 棚卸資産 | 3,450 | 1,162 | - | 123 | 4,735 |
| 有形固定資産 | 5,778 | △752 | △6 | △5,197 | △177 |
| 賞与引当金 | 1,790 | 497 | - | △38 | 2,249 |
| 未払事業税 | 216 | 143 | - | 1 | 360 |
| 退職給付に係る負債 | 3,252 | 167 | △267 | 1,039 | 4,191 |
| 繰越欠損金 | 5,278 | △4,012 | - | 1,891 | 3,157 |
| 有給休暇引当金 | 962 | 448 | 5 | △11 | 1,404 |
| 未払費用 | 771 | 463 | - | 198 | 1,432 |
| その他 | 2,560 | △1,623 | △99 | △265 | 573 |
| 合計 | 24,057 | △3,507 | △367 | △2,259 | 17,924 |
| 繰延税金負債 | |||||
| FVTOCI金融資産 | △2,919 | - | △771 | - | △3,690 |
| 資産の取得価額の相違額 | △954 | 132 | - | - | △822 |
| 未分配利益 | △12,775 | 2,321 | △1,315 | - | △11,769 |
| 無形資産 | △13,398 | △3,099 | - | △2,527 | △19,024 |
| その他 | △5,107 | 3,116 | △30 | △2,110 | △4,131 |
| 合計 | △35,153 | 2,470 | △2,116 | △4,637 | △39,436 |
| 純額 | △11,096 | △1,037 | △2,483 | △6,896 | △21,512 |
純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
その他の内容は、主に企業結合によるものであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2017年4月1日 | 純損益で 認識された額 | その他の 包括利益で 認識された額 | その他 | 2018年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 棚卸資産 | 4,735 | 279 | - | 50 | 5,064 |
| 有形固定資産 | △177 | 938 | △1 | 5 | 765 |
| 賞与引当金 | 2,249 | △60 | - | 5 | 2,194 |
| 未払事業税 | 360 | 42 | - | 1 | 403 |
| 退職給付に係る負債 | 4,191 | 231 | △126 | - | 4,296 |
| 繰越欠損金 | 3,157 | 837 | - | 299 | 4,293 |
| 有給休暇引当金 | 1,404 | △343 | 9 | 26 | 1,096 |
| 未払費用 | 1,432 | △82 | - | 7 | 1,357 |
| その他 | 573 | △876 | - | 618 | 315 |
| 合計 | 17,924 | 966 | △118 | 1,011 | 19,783 |
| 繰延税金負債 | |||||
| FVTOCI金融資産 | △3,690 | - | △1,065 | - | △4,755 |
| 資産の取得価額の相違額 | △822 | 8 | - | - | △814 |
| 未分配利益 | △11,769 | △867 | 507 | - | △12,129 |
| 無形資産 | △19,024 | 2,894 | △1 | 283 | △15,848 |
| その他 | △4,131 | △271 | △408 | - | △4,810 |
| 合計 | △39,436 | 1,764 | △967 | 283 | △38,356 |
| 純額 | △21,512 | 2,730 | △1,085 | 1,294 | △18,573 |
純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
その他の内容は、主に企業結合によるものであります。
NIDECは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
NIDECは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13,548百万円及び15,401百万円減額しております。
(4)連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 9,986 | 10,923 |
| 繰延税金負債 | △31,498 | △29,496 |
| 純額 | △21,512 | △18,573 |
(5)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 26,822 | 27,755 |
| 繰越欠損金 | 18,140 | 13,360 |
| 合計 | 44,962 | 41,115 |
NIDECは、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。NIDECはこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び税務上の繰越税額控除は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ44,962百万円及び41,115百万円であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
(6)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年目 | 1,477 | 6,276 |
| 2年目 | 6,779 | 2,400 |
| 3年目 | 2,484 | 898 |
| 4年目 | 884 | 2,895 |
| 5年目以降 | 5,904 | 348 |
| 無期限 | 612 | 543 |
| 合計 | 18,140 | 13,360 |
(7)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、NIDECは一部の子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。これは、NIDECが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異は、439,362百万円及び501,045百万円であります。
23.引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 製品保証引当金 | その他 | 合計 | |
| 2017年4月1日残高 | 6,301 | 22,523 | 28,824 |
| 増加 | 4,780 | 25,011 | 29,791 |
| 企業結合による取得 | 461 | 1,183 | 1,644 |
| 目的使用による減少額 | △1,574 | △21,797 | △23,371 |
| 当期戻入額 | △1,981 | △2,433 | △4,414 |
| 在外営業活動体の換算差額等 | 661 | △93 | 568 |
| 2018年3月31日残高 | 8,648 | 24,394 | 33,042 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 流動負債 | 25,210 | 28,498 |
| 非流動負債 | 3,614 | 4,544 |
| 合計 | 28,824 | 33,042 |
製品保証引当金
NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。これらの費用は概ね翌年度に発生するものと見込まれます。
その他の引当金
その他の引当金は主に賞与引当金、有給休暇引当金等により構成されております。これらの費用は概ね翌年度に発生するものと見込まれます。
24.資本金及び剰余金
(1)資本金
当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における発行可能株式総数、発行済株式総数及び変動は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |
| 発行可能株式総数: | ||
| 普通株式(無額面株式) | 960,000,000 | 960,000,000 |
| 発行済株式総数: | ||
| 期首残高 | 298,142,234 | 298,142,234 |
| 期中増減 | - | - |
| 期末残高 | 298,142,234 | 298,142,234 |
(注)上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、
1,544,634株及び2,182,209株であります。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は主に資本準備金から構成されております。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余金の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 118,341 | 118,340 |
| 期中増減 | △1 | △204 |
| 期末残高 | 118,340 | 118,136 |
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されております。
(3)その他の資本の構成要素
① FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の変動部分であります。
② FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の変動部分であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
⑤ 確定給付制度に係る再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
25.配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月25日 取締役会 | 普通株式 | 11,864百万円 | 40円 | 2016年3月31日 | 2016年6月2日 |
| 2016年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 11,864百万円 | 40円 | 2016年9月30日 | 2016年12月1日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月24日 取締役会 | 普通株式 | 13,347百万円 | 45円 | 2017年3月31日 | 2017年6月1日 |
| 2017年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 13,323百万円 | 45円 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 |
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月28日 取締役会 | 普通株式 | 14,798百万円 | 50円 | 2018年3月31日 | 2018年6月4日 |
26.営業費用
当連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費)には、有形固定資産減価償却費57,496百万円、その他の償却費10,924百万円、従業員給付費用263,490百万円が含まれております。また、前連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費)には、有形固定資産減価償却費50,530百万円、その他の償却費9,207百万円、従業員給付費用186,158百万円が含まれております。
27.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定される金融資産 | 2,695 | 6,181 |
| 受取配当金 | ||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 566 | 310 |
| その他 | 107 | 86 |
| 合計 | 3,368 | 6,577 |
(2)金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | △2,684 | △6,468 |
| その他 | △379 | △539 |
| 合計 | △3,063 | △7,007 |
28.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) | 111,007 | 131,434 |
| 加重平均株式数 (株) | 296,599,414 | 296,064,943 |
| 基本的1株当たり当期利益 (円) | 374.27 | 443.94 |
29.デリバティブ
NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。また、NIDECはデリバティブの契約相手が契約を履行しなかった場合に生じる信用リスクにさらされておりますが、契約相手の信用度が高く、そのようなリスクは僅少であると考えております。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジ
NIDECは一部の購入契約等の予定取引に関し、為替レート及び商品価格の変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、先物為替予約及び商品先物契約を利用しております。
(2)ヘッジ指定されていないデリバティブ
NIDECはデリバティブに対して、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しないことがあります。これらの公正価値の変動は「デリバティブ関連損益」に計上されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブは次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 想定元本 | 帳簿価額 | 連結財務諸表上の 表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| 為替リスク | ||||
| 先物為替予約 | 14,882 | 155 | 83 | その他の金融資産 その他の金融負債 |
| 商品価格リスク | ||||
| 商品先物契約 | 4,076 | 604 | - | その他の金融資産 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 想定元本 | 帳簿価額 | 連結財務諸表上の 表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| 為替リスク | ||||
| 先物為替予約 | 12,389 | 993 | - | その他の金融資産 |
| 商品価格リスク | ||||
| 商品先物契約 | 7,831 | 134 | 143 | その他の金融資産 その他の金融負債 |
ヘッジとして指定されていないデリバティブは次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 想定元本 | 帳簿価額 | 連結財務諸表上の 表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| 先物為替予約 | 2,275 | 20 | 4 | その他の金融資産 その他の金融負債 |
| 通貨スワップ | 27,550 | 328 | - | その他の金融資産 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 想定元本 | 帳簿価額 | 連結財務諸表上の 表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| 先物為替予約 | 17,641 | 240 | 9 | その他の金融資産 その他の金融負債 |
| 通貨スワップ | 27,799 | 9 | 1,054 | その他の金融資産 その他の金融負債 |
| 金利スワップ | 70,543 | 1,111 | - | その他の金融資産 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 為替リスク | ||
| 先物為替予約 | △4 | 662 |
| 商品価格リスク | ||
| 商品先物契約 | 376 | 109 |
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの損益への影響は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益に 認識されたヘッジ 手段の価値変動 | キャッシュ・フロー ・ヘッジ剰余金から 純損益に振り替えた 金額 | 振替により純損益に おける影響を受けた 表示科目 | |
| 為替リスク | |||
| 先物為替予約 | 1,240 | △595 | 売上原価 |
| 商品価格リスク | |||
| 商品先物契約 | 440 | 33 | 売上原価 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益に 認識されたヘッジ 手段の価値変動 | キャッシュ・フロー ・ヘッジ剰余金から 純損益に振り替えた 金額 | 振替により純損益に おける影響を受けた 表示科目 | |
| 為替リスク | |||
| 先物為替予約 | 632 | 34 | 売上原価 |
| 商品価格リスク | |||
| 商品先物契約 | 104 | △371 | 売上原価 |
前連結会計年度及び当連結会計年度にヘッジの効果が有効でないため、又はヘッジの有効性の評価から除外されたために損益に計上された金額に重要性はありません。
当連結会計年度末において、予定取引に係るNIDECの将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約23ヶ月であります。
ヘッジとして指定されていないデリバティブの損益への影響額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 連結財務諸表上の 表示科目 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 先物為替予約 | 為替差損益 | △1 | 212 |
| デリバティブ関連損益 | - | △13 | |
| 通貨スワップ | デリバティブ関連損益 | 389 | △1,373 |
| 金融収益及び費用 | 472 | △605 | |
| 金利スワップ | デリバティブ関連損益 | - | 1,111 |
| 金融収益及び費用 | - | 282 |
30.公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル1-活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル3-観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 短期投資 | 2,103 | 2,103 | 118 | 118 |
| 長期投資 | - | - | 2 | 2 |
| 短期貸付金 | 34 | 34 | 43 | 43 |
| 長期貸付金 | 118 | 116 | 131 | 128 |
| 短期借入金 | △166,606 | △166,606 | △1,657 | △1,657 |
| 長期債務 (1年内返済予定長期債務を含み、ファイナンス・リース債務及び社債を除く) | △88,591 | △89,111 | △143,183 | △143,575 |
| 社債 (1年以内償還予定社債を含む) | △149,943 | △151,087 | △199,966 | △200,624 |
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1)短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資(定期預金)、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2)長期投資
長期投資は主に当連結会計年度末から満期日までの期間が1年を超える定期預金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(4)長期債務
長期債務(含1年以内返済予定長期債務、除ファイナンス・リース債務及び社債)の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(5)社債
NIDECが発行した社債(含1年以内償還予定社債)の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル2に分類しております。
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他債権」、「営業債務及びその他債務」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 有価証券及びその他の投資有価証券 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 17,135 | - | 1,519 | 18,654 |
| FVTOCIの負債性金融資産 | - | 228 | - | 228 |
| デリバティブ | 604 | 503 | - | 1,107 |
| 資産合計 | 17,739 | 731 | 1,519 | 19,989 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ | - | 87 | - | 87 |
| 負債合計 | - | 87 | - | 87 |
前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 有価証券及びその他の投資有価証券 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 19,934 | - | 1,390 | 21,324 |
| FVTOCIの負債性金融資産 | - | 271 | - | 271 |
| デリバティブ | 134 | 2,353 | - | 2,487 |
| 資産合計 | 20,068 | 2,624 | 1,390 | 24,082 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ | 143 | 1,063 | - | 1,206 |
| 負債合計 | 143 | 1,063 | - | 1,206 |
当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振り替えはありません。
レベル1の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル2の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル2のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
レベル3の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル3の有価証券について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,589 | 1,519 |
| 利得または損失 | ||
| その他の包括利益に計上(注) | △98 | △103 |
| 購入 | 30 | - |
| 売却 | △2 | △26 |
| レベル3へ(から)の振り替え | - | - |
| 期末残高 | 1,519 | 1,390 |
(注)連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
31.関連当事者との取引
(1)報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
(製品及びサービスの販売)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 関連当事者 | ||
| 株式会社エスエヌ興産(※1) | 0 | 0 |
| 公益財団法人永守財団(※2) | 12 | 12 |
(注)※1.役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社
※2.役員が代表理事を兼任している財団
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、独立第三者間取引に適用される通常の取引条件に基づき行われております。
(製品及びサービスの購入)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 関連当事者 | ||
| 株式会社エスエヌ興産 | 14 | 14 |
| 合同会社グリーン興産(※3) | - | 22 |
(注)※3.役員が代表社員を兼任している会社
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、独立第三者間取引に適用される通常の取引条件に基づき行われております。
(製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 関連当事者に対する債権 | ||
| 株式会社エスエヌ興産 | 1 | 1 |
| 公益財団法人永守財団 | 0 | - |
| 関連当事者に対する債務 | ||
| 株式会社エスエヌ興産 | 0 | - |
関連当事者に対する債権については、当連結会計年度末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当連結会計年度もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。
(2)NIDECの主要な経営幹部に対する報酬等は前連結会計年度380百万円、当連結会計年度439百万円であります。
32.子会社及び関連会社
(1)企業集団の構成
企業集団の構成については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」を参照ください。
(2)重要な非支配持分を有する子会社
重要な非支配持分を有する子会社はありません。
(3)重要でない関連会社の合算情報
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 関連会社にかかる持分の帳簿価額 | 1,125 | 1,112 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期包括利益 | ||
| 当期利益 | △534 | 118 |
| 合計 | △534 | 118 |
33.リース
NIDECは、ファイナンス・リース契約及びオペレーティング・リース契約を締結し一部の資産を賃借しております。ファイナンス・リースにおけるリース資産の概要は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 資産の種類 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 機械設備等 | 11,736 | 10,235 |
| その他リース資産 | 285 | 284 |
| 控除:減価償却累計額 | △10,059 | △7,440 |
| 計 | 1,962 | 3,079 |
ファイナンス・リース資産の減価償却費は前連結会計年度948百万円、当連結会計年度516百万円であります。
ファイナンス・リースに関して将来支払われる最低リース料の年度別の金額及び現在価値は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 期間 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 1年以内 | 6,350 | 258 |
| 1年超5年以内 | 931 | 703 |
| 5年超 | 56 | 80 |
| 最低支払リース料総額 | 7,337 | 1,041 |
| 控除:利息相当額 | △47 | △50 |
| 最低支払リース料の現在価値 | 7,290 | 991 |
| 控除:短期ファイナンス・リース債務 | △6,325 | △243 |
| 長期ファイナンス・リース債務 | 965 | 748 |
オペレーティング・リースに係る賃借料は前連結会計年度2,750百万円、当連結会計年度2,236百万円であります。
解約不能リース期間が1年を超える、主に土地、建物及び設備に関するオペレーティング・リースにおいて必要となる将来の最低支払賃借料は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 期間 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 1年以内 | 2,830 | 1,706 |
| 1年超5年以内 | 5,148 | 2,712 |
| 5年超 | 967 | 745 |
| 将来の最低支払賃借料総額 | 8,945 | 5,163 |
NIDECは土地、建物及び設備の一部をオペレーティング・リースにより賃貸しております。
受取賃貸料は前連結会計年度87百万円、当連結会計年度42百万円であります。
解約不能期間が残っているオペレーティング・リースにおける将来の最低受取賃貸料は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 期間 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 1年以内 | 68 | 34 |
| 1年超5年以内 | 52 | 70 |
| 5年超 | 1 | 15 |
| 将来の最低受取賃貸料総額 | 121 | 119 |
34.金融商品
(1)資本管理
NIDECは、持続的な企業価値の向上と配当性向30%を見据えて、資本効率と財務健全性を両立した最適な資本構成を、資本管理の基本方針としております。2020年度を最終年度とする中期戦略目標「Vision2020」では、親会社所有者帰属持分比率60%を前提に親会社所有者帰属持分当期利益率18%以上を目標としており、信用格付の向上とともにこれらの指標をモニタリングしております。
NIDECの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 50.4% | 52.8% |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率 | 13.8% | 14.8% |
なお、NIDECが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)信用リスク管理
NIDECは、営業債権に関する債務不履行を「債務者である顧客が債務を履行せず回収が不能となること」と定義しております。そのためNIDECは、営業債権について、債務者の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、与信管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
なお、NIDECでは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。
各年度末において期日が経過している債権の年齢分析及び、予想信用損失は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 期日経過後 | ||||
| 合計 | 6ヶ月以内 | 6ヶ月超～1年以内 | 1年超 | |
| 営業債権及びその他の債権 | ||||
| 債権金額 | 28,171 | 23,820 | 2,353 | 1,998 |
| 損失評価引当金 | △1,247 | △12 | △103 | △1,132 |
| 純額 | 26,924 | 23,808 | 2,250 | 866 |
| 予想信用損失率 | 4.4% | 0.1% | 4.4% | 56.7% |
| その他の金融資産 | ||||
| 債権金額 | 491 | - | - | 491 |
| 損失評価引当金 | △444 | - | - | △444 |
| 純額 | 47 | - | - | 47 |
| 予想信用損失率 | 90.6% | - | - | 90.6% |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 期日経過後 | ||||
| 合計 | 6ヶ月以内 | 6ヶ月超～1年以内 | 1年超 | |
| 営業債権及びその他の債権 | ||||
| 債権金額 | 30,120 | 26,042 | 1,643 | 2,435 |
| 損失評価引当金 | △1,540 | △9 | △134 | △1,397 |
| 純額 | 28,580 | 26,033 | 1,509 | 1,038 |
| 予想信用損失率 | 5.1% | 0.0% | 8.1% | 57.4% |
| その他の金融資産 | ||||
| 債権金額 | 520 | - | 13 | 507 |
| 損失評価引当金 | △455 | - | - | △455 |
| 純額 | 65 | - | 13 | 52 |
| 予想信用損失率 | 87.5% | - | - | 89.7% |
損失評価引当金の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 営業債権及び その他の債権 | その他の金融資産 | 営業債権及び その他の債権 | その他の金融資産 | |
| 損失評価引当金期首残高 | 1,325 | 470 | 1,646 | 458 |
| 損失評価引当金繰入額<純額> | 609 | △12 | 407 | △10 |
| 目的使用 | △232 | - | △168 | - |
| 在外営業活動体の換算差額等 | △56 | 0 | 127 | 12 |
| 損失評価引当金期末残高 | 1,646 | 458 | 2,012 | 460 |
(3)流動性リスク管理
NIDECは、運転資金や設備投資資金の調達を、金融機関からの借入や直接金融市場からの資金調達に依存しております。金融市況の変化やその他の要因により金融機関が貸付枠、信用供与枠額や条件を圧縮した場合、NIDECの財政状態が悪化した結果、信用格付機関がNIDECの信用格付けを大幅に引下げた場合、または、経済状況の後退により投資家の意欲が減少した場合、NIDECが必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない可能性があります。
NIDECは、かかる流動性リスクに備えるため、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握し、資金調達計画を作成しております。また、作成した計画に従って機動的な資金調達が可能となるよう、取締役会で借入枠設定の承認を行っております。
NIDECの長期債務の年度別満期返済予定額については、「18.短期借入金及び長期債務」を参照ください。
(4)市場リスク管理
① 為替リスク管理
NIDECの海外売上の大部分はドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の外貨で構成されており、円に対する各通貨の下落はNIDECの売上・営業利益・当期利益等に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、在外子会社の財務諸表の連結に際しても為替変動の影響が生じます。
これらの為替リスク管理のため、NIDECは通貨毎の金銭債権債務バランスのコントロールや売上・仕入通貨のマリー等のナチュラルヘッジを基本としております。なお、一部取引については為替変動の影響を抑制するため先物為替予約等を利用しております。
NIDECが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、その他全ての変数を一定とすることを前提に、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 米ドル(1%円高) | 43 | 538 |
| ユーロ(1%円高) | 298 | 366 |
② 金利リスク管理
NIDECは重要性のある有利子資産を有していないため、NIDECの損益及びキャッシュ・フローが市場金利に左右されることは実質的にありません。
NIDECは有利子負債を保有しており、それらの金利変動やキャッシュ・フロー増減リスクを管理するため、金利スワップ取引等を利用するとともに、金利の動きを適宜モニタリングしております。その結果、利息の支払いがNIDECに与える影響は小さいため、金利感応度分析は行っておりません。
③ 株価変動リスク管理
NIDECが保有する株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、評価損益を把握している他、発行体との関係を勘案の上、保有状況を継続的に適宜見直しております。
35.政府補助金
政府補助金の交付額、連結損益計算書上の政府補助金計上額及び繰延収益の帳簿価額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 4月1日現在 | 327 | 375 |
| 当期中の交付額 | 875 | 1,516 |
| 連結損益計算書上の政府補助金計上額 | △807 | △1,146 |
| 為替換算差額 | △20 | 65 |
| 3月31日現在 | 375 | 810 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 流動 | 29 | 55 |
| 非流動 | 346 | 755 |
| 合計 | 375 | 810 |
政府補助金は主として特定の有形固定資産項目の購入のために受領したものであります。当該補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
36.偶発負債
当連結会計年度末において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(瑕疵担保保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額13,643百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
37.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 有形固定資産及びその他の資産 | 8,473 | 4,236 |
38.重要な後発事象
(1)米国Whirlpool Corporationのコンプレッサ事業Embracoの株式譲渡契約締結
当社は、Whirlpool Corporation(以下、「ワールプール」)から、ワールプールのコンプレッサ事業Embraco(以下、「エンブラコ」)を取得(以下、「本件取引」)することに合意し、2018年4月24日(日本時間)に株式譲渡契約を締結致しました。
| 1.目的 | エンブラコは、冷蔵庫用コンプレッサ及び電気部品の開発・製造・販売を行っております。本件取引により、エンブラコと日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社の相互補完による当社の冷蔵庫用コンプレッサ事業の更なる強化及び製品ラインナップや販売地域の拡大が可能となります。また、欧州・米州・中国等の主要地域において環境規制が強化される中、今後DCコンプレッサの需要が高まると予想され、エンブラコが保有するDCコンプレッサにおける高い技術力に加え、当社が保有するブラシレスDCモータ技術を大いに活用することができます。更に、コンプレッサとモータは共通する部品も多いため、共同購買によるコスト削減シナジーを通じて更なる価値を顧客に提供できると考えております。 |
| 2.取得方法、取得時期 | 取得方法は自己資金及び外部借入による調達を行う予定で、株式取得の時期は2019年度上半期を予定しております。(各競争規制当局の認可取得に向けた申請が行われます。また、一部地域の事業については、完了が遅れる可能性があります。) |
| 3.取得価額 | 1,080百万ドル(キャッシュフリー・デットフリー企業価値ベース) |
(2)米国 半導体ウエハー搬送ロボットメーカー Genmark Automation, Inc.買収完了
当社の子会社である日本電産サンキョー株式会社(以下、「日本電産サンキョー」)は、2018年4月30日(米国時間)、Genmark Sub CorporationからGenmark Automation, Inc.(以下、「ジェンマーク社」)の全株式を取得(以下、「本件取引」)致しました。
| 1.目的 | ジェンマーク社は、半導体ウエハー搬送ロボット、モーションコントロール部品、自動化ソフトウエアの開発・製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産サンキョーはジェンマーク社が有する開発・製造体制を活用した製品ラインナップの強化を図ると同時に、ジェンマーク社のネットワークを活用したグローバル体制の強化を図ります。また、日本電産サンキョーとジェンマーク社双方の顧客基盤を活用した営業活動を展開していきます。本件取引によって今後拡大が見込まれる市場からの需要を積極的に取り込み、飛躍的な成長を目指してまいります。 |
| 2.取得方法 | 取得方法は自己資金です。 |
(3)重要な合弁会社の設立
当社の子会社である日本電産ルロア・ソマーホールディング社(以下、「日本電産ルロア・ソマー」)は、2018年5月16日、グループPSA社(以下、「PSA社」)と自動車向けトラクションモータに関する合弁会社設立の手続きが完了致しました。
| 1.目的 | 両社は、今後の自動車産業におけるトラクションモータの戦略的重要性を認識し、PSA社向けの低コストで高効率なMHEV・EV・PHEV向けトラクションモータにおける協業で合意致しました。 合弁会社においては、PSA社が蓄積している自動車に関するノウハウと日本電産ルロア・ソマーが保有するモータ技術及び電装技術を組み合わせることで、主にPSA社向けに、低コスト高効率なトラクションモータを開発・生産・販売するとともに、順次、他の自動車メーカーへの販売にも取り組む予定です。 |
| 2.社名 | Nidec PSA emotors(日本電産PSAイーモーターズ) |
| 3.本社/開発拠点 | キャリエール・ス・ポワシー(フランス) |
| 4.生産拠点 | トレムリ―(フランス) |
| 5.代表者(CEO)の氏名 | Ghislain Boiteau(ジスラン ボワトー) *日本電産から選出 |
| 6.設立日 | 2018年5月16日 |
| 7.主な事業内容 | 自動車用トラクションモータ及びインバーターの開発・生産・販売 |
| 8.従業員数 | 40名(会社設立時) 今夏末までには更に30名以上の採用を予定し、今後も事業拡大に応じて追加大幅増員を見込む |
| 9.設立時払込資本金 | 15百万ユーロ |
| 10.大株主及び持分比率 | 日本電産ルロア・ソマー 50% PSAオートモービルス 50% |
(4)当社グループの取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社及びグループ会社は、2018年6月に開催した各社の定時株主総会において、当社は社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者を、各グループ会社は社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下、併せて「対象取締役等」)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)の導入を決議しております。
当社及び当社グループ会社は、グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、対象取締役等の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めること及び、対象取締役等による自社株保有の促進を通じて持続的な企業価値(株式価値)向上への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入致します。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」)の仕組みを採用致します。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位及び業績目標達成度等に応じて対象取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する、役員向けの株式報酬制度です。
[信託契約の内容]
・委託者: 当社
・受託者: 三菱UFJ信託銀行株式会社(予定)
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者: 対象取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託契約日: 2018年7月26日(予定)
・信託の期間: 2018年7月26日～2021年8月末日(予定)
・議決権行使: 行使しないものとします。
・取得株式の種類: 当社普通株式
・信託金の金額: 10.5億円(予定)(信託報酬・信託費用を含む)
・株式の取得時期: 2018年7月27日(予定)～2018年8月27日(予定)
・株式の取得方法: 株式市場から取得
(5)国内外の当社グループ幹部に対する業績連動型株式付与制度の導入
当社は、2018年4月24日開催の取締役会において、当社を含む国内外のグループ会社の幹部(以下「グループ幹部」)を対象とする業績連動型株式付与制度(以下、「本制度」)の導入を決議しております。
当社及び国内外の当社グループ会社は、グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大を目指すことを目的に、グローバル共通のインセンティブ・プランを導入致します。
本制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」)の仕組みを採用致します。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目標達成度等に応じてグループ幹部に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する、株式付与制度です。
[信託契約の内容]
・委託者: 当社
・受託者: 三菱UFJ信託銀行株式会社(予定)
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者: グループ幹部のうち受益者要件を満たす者
・信託契約日: 2018年7月26日(予定)
・信託の期間: 2018年7月26日～2021年8月末日(予定)
・議決権行使: 行使しないものとします。
・取得株式の種類: 当社普通株式
・信託金の金額: 3.8億円(予定)(信託報酬・信託費用を含む)
・株式の取得時期: 2018年7月27日(予定)～2018年8月27日(予定)
・株式の取得方法: 株式市場から取得
39.連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2018年6月21日に、当社の代表取締役会長(最高経営責任者)永守重信及び最高財務責任者佐藤明によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
