有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（US GAAP）
連結財務諸表注記
1.会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則(以下「米国会計基準」)に基づいて作成しております。
当社は平成13年9月27日にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しております。
当社及び当社の連結子会社(以下「NIDEC」)が採用する会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは次のとおりであります。
(1)連結及び持分法適用の判定基準
米国会計基準では、連結及び持分法適用の範囲は一般的に議決権所有割合に基づいて決定しており、日本会計基準で実質支配力基準及び実質影響力基準によった場合との差異が生じます。
(2)リース会計
米国会計基準では、リース取引に関して、FASB Accounting Standards Codification™ (ASC) 840「リース(Leases)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、リース資産の所有に係るリスクと便益を当社が実質上全て享受している賃借取引については、キャピタル・リースとして有形固定資産及びキャピタル・リース債務を計上しております。キャピタル・リースは賃借開始時におけるリース資産の公正価値もしくは最低リース支払額の現在価値のうち、低い方を資産計上しております。
(3)有給休暇引当金
米国会計基準では、将来の休暇について従業員が給与を受け取れる権利に対して、ASC 710「報酬-一般(Compensation-General)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、有給休暇付与のもとになる従業員のサービス提供があった期間に引当金を計上しております。
(4)未払退職・年金費用
米国会計基準では、未払退職・年金費用に関して、ASC 715「報酬-退職給付(Compensation-Retirement Benefits)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、未償却の数理計算上の差異、過去勤務債務についても連結貸借対照表で認識し、この認識に伴う調整をその他の包括利益累計額で行っております。また数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい額の10%と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計基準では未認識数理計算上の差異は回廊額と無関係に一定期間にわたり償却されます。
(5)企業結合
米国会計基準では、企業結合に関して、ASC 805「企業結合(Business Combinations)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、取得した資産、引き受けた負債、契約に係わる偶発事象、条件付対価は取得日の公正価値で計上しております。また取得関連費用は発生時の費用として計上しております。
(6)営業権
米国会計基準では、ASC 350「無形資産-営業権及びその他(Intangibles-Goodwill and Other)」に基づき、営業権は償却せず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の有無について判定を行っております。日本会計基準では、営業権は、原則として発生日以降20年間で均等償却されます。
(7)非支配持分との取引
米国会計基準では、非支配持分との取引に関して、ASC 810「連結(Consolidation)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、連結損益計算書で親会社持分と非支配持分に帰属する純損益を分離して認識し表示しております。また親会社による子会社の支配持分の変動に係る全ての取引のうち、連結範囲からの除外の対象とならない取引を資本取引として処理しております。
(8)収益認識
米国会計基準では、製品の売上に係る収益は、物品の所有権及び所有に関わるリスクと便益が実質的に顧客に移転したと考えられる時点(引渡時点)で計上しております。
(9)有価証券
ASC 320「投資-負債及び持分証券(Investments-Debt and Equity Securities)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、保有目的により分類し、評価を行っております。
(10)デリバティブ
ASC 815「デリバティブ及びヘッジ(Derivatives and Hedging)」に準拠した会計処理を行っております。
(11)新株発行費
米国会計基準では、株式払込金の額面超過額から発行費用を控除した額で資本剰余金を計上するため、新株発行費を各会計年度における経費処理ではなく、税効果後の金額を新株発行による資本剰余金からの控除として処理しております。
(12)法人税等
米国会計基準では、法人税等における不確実性に関する会計処理について、ASC 740「法人所得税(Income taxes)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、完全な知識を有する税務当局より税務調査を受けることを前提に、税務上認識された税務ベネフィットについて、50%超の実現可能性がないと判断した場合、当該部分を未認識税務ベネフィットとして負債に計上しています。
2.事業の内容
NIDECは、以下の商品の主に設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ(HDD(ハードディスクドライブ)用モータ、光ディスクドライブ用モータ、ファンモータ、モータ応用製品及びその他のモータ)
②車載及び家電・商業・産業用(家電・商業・産業用モータ及び関連製品、車載用モータ及び自動車部品)
③機器装置(各種検査装置、計測機器、変減速機、FA機器、プレス機器、カードリーダ及び工業用ロボット)
④電子・光学部品(電子部品、光学用精密部品)
⑤その他(サービス等)
製造拠点の所在地は、主にアジア(中国、タイ、ベトナム及びフィリピン)、北米及び日本であります。また、販売拠点の所在地は、アジア、日本、北米及び欧州であります。
NIDECの主要な顧客はHDDメーカーであります。更に、NIDECは様々な家庭用電気器具、産業機器、自動車部品、ゲーム機、通信機器及びAV機器メーカーに製品を販売しております。
3.重要な会計方針の要約
当社及び当社の国内子会社は、日本会計基準に従って会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しております。また、当社の海外子会社は、その子会社の所在国において一般に公正妥当と認められる会計原則に従っております。連結財務諸表においては、特定の修正及び組替えを反映することにより、米国会計基準に準拠しております。
上記の修正事項を反映した後の重要な会計方針は次のとおりであります。
(1)連結財務諸表作成上の見積り
米国会計基準に準拠した連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りと仮定を必要としております。重要な見積りは貸倒引当金、たな卸資産の評価、長期性資産の減価償却、繰延税金資産の評価性引当金、有価証券の減損、金融商品の公正価値、不確実な税務ポジション、退職給付債務、長期性資産や営業権の減損、及び企業結合により取得した資産と引き受けた負債の公正価値があります。実際の結果はそれらの見積りと異なる場合があります。
(2)連結の方針及び関連会社に対する投資の会計処理
当社の連結財務諸表は、当社及び当社が過半数の株式を所有する子会社の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な取引及び債権債務は、全て消去しております。NIDECが支配はしていないが重要な影響を及ぼしている関連会社に対する投資は、取得価額に当該各社の未分配利益に対するNIDECの持分額を加算した金額をもって計上しております。当社株主に帰属する当期純利益は、これらの会社の未実現内部利益控除後の当連結会計年度に係る損益に対するNIDECの持分額を含んでおります。
NIDECは子会社株式の追加購入または一部売却を行うことがあります。また、NIDECの子会社が第三者に対して株式を発行することがあります。そのような子会社の支配持分の変動に係る全ての取引のうち、連結範囲からの除外の対象とならない取引を資本取引として処理します。
(3)外貨換算
海外子会社及び関連会社の財務諸表項目の換算については、資産及び負債を決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算しております。その結果生じた換算差額は、その他の包括利益(損失)累計額の項目として表示しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の為替相場により円貨に換算し、その結果生じた為替差損益は当連結会計年度の損益に計上しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い投資で、表示された金額に換金可能であり、かつ、満期まで短期間であるため、金利の変化による価値変動が僅少なものであります。
(5)たな卸資産
たな卸資産は、主として平均法に基づく低価法により表示しております。原価は材料費・労務費・製造間接費の配賦額により構成されます。顧客との契約に基づくFA機器等の生産に関連する仕掛設備は、個別法に基づく低価法により表示しております。
(6)市場性のある有価証券
市場性のある有価証券は金融商品取引所に上場している持分証券と負債証券からなっております。売却可能有価証券に区分される持分証券は公正価値にて評価し、未実現評価損益増減額は税効果考慮後の金額で資本の部におけるその他の包括利益(損失)累計額の項目として表示しております。実現した売却損益は、平均原価法に基づいて計算し、損益に反映しております。市場価格が一時的に下落した場合を除き、売却可能有価証券は正味実現可能価額まで評価減を行い、損失の発生した会計期間の損益として認識しております。満期保有目的有価証券に区分される負債証券は償却原価にて評価し、計上しております。
(7)デリバティブ
NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、通貨オプション契約、金利スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。
NIDECは、ASC 815「デリバティブ及びヘッジ(Derivatives and Hedging)」に準拠した会計処理を行っております。すべてのデリバティブを公正価値により測定して連結貸借対照表上、資産もしくは負債として計上し、基本的にその公正価値の変動部分を当期の損益として計上しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを相殺する上で有効性が高いと認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。ヘッジ会計では、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され適格であると認められるデリバティブの公正価値の変動についてはその他の包括利益累計額に計上し、当該取引の実行に伴いキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与える時点まで、損益の実現を繰り延べます。
NIDECは、一部の先物為替予約、金利スワップ、商品先物契約をキャッシュ・フロー・ヘッジとしており、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係やリスクの管理目的及び戦略をすべて文書化しています。この過程で、デリバティブを連結貸借対照表上の特定の資産、負債または予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定します。また、ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローを相殺する上で有効性が高いか否かを評価します。ヘッジの有効性が高くないか、または高くなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。ヘッジ会計を停止し、かつ代替ヘッジ取引を行わない場合、当該デリバティブは引き続き公正価値で連結貸借対照表に計上し、その他の包括利益累計額に計上していた未実現損益は直ちに当期の損益として認識します。
(8)有形固定資産
有形固定資産は取得原価で表示しております。重要な更新及び改良のための支出は資産計上しており、少額の取替、維持及び修理のための支出は、発生時の費用として処理しております。有形固定資産の減価償却方法については、定額法によっております。
見積耐用年数については、生産工場は7～47年、本社・販売事務所は50年、建物附属設備は3～18年、機械装置は2～15年になります。減価償却費は、前連結会計年度34,935百万円、当連結会計年度39,485百万円であります。
(9)リース
NIDECは、リース取引に関して、ASC 840「リース(Leases)」の基準書に定められている4つの基準のいずれかを満たす場合、有形固定資産及びリース債務を計上しております。同規定に基づき、これらのリースは賃借開始時におけるリース資産の公正価値もしくは最低リース支払額の現在価値のうち、低い方を資産計上しております。
(10)営業権及びその他の無形固定資産
NIDECはASC 350「無形資産-営業権及びその他(Intangibles-Goodwill and Other)」に基づき営業権及びその他の無形固定資産の計上を行っております。
営業権は、①通常は公正価値で測定される譲渡した対価、②被取得企業の非支配持分の公正価値、③段階的な取得による企業結合における取得企業の被取得企業への持分投資の取得日における公正価値の合計がASC 805「企業結合(Business Combinations)」にしたがって測定された識別可能な取得資産と引受負債の取得日の純額を超える部分に対して発生します。ASC 350 適用の結果、企業結合により発生した営業権は償却せず、年1回(1月1日)レポーティング・ユニットレベルで2ステップの減損判定を行っております(レポーティング・ユニットとは、ASC 280「セグメント情報(Segment Reporting)」における報告対象セグメントと同じか一段低いレベルとASC 350 において定義されております)。さらに、特定の事象の発生や環境の変化によりレポーティング・ユニットの公正価値が簿価を下回っている可能性がある場合には、年次減損判定の間においても減損判定を行います。
第1ステップでは、レポーティング・ユニットの公正価値と簿価(営業権を含む)を比較します。公正価値が簿価を上回っている場合は減損していないと考えられます。もし、簿価が公正価値を上回る場合には減損の測定をするために第2ステップを実施します。第2ステップでは、レポーティング・ユニットの営業権の公正価値とその簿価を比較します。
その他の無形固定資産は専有技術、顧客関係、ソフトウエア等であります。耐用年数を確定できない無形固定資産は償却せず、年1回(1月1日)の減損判定を行うほか減損の可能性を示す事象が発生又は状況が変化した時点で減損判定を行います。耐用年数を確定できる無形固定資産は見積り耐用年数に基づき定額法で償却しております。これらの加重平均償却年数は、専有技術が12年、顧客関係が18年、ソフトウエアが5年であります。
(11)長期性資産
NIDECは長期性資産について、その簿価の回収可能性が認められないと判断される事象、または状況変化があるか否かについての減損のレビューをしております。長期性資産の使用及び処分から得られる割引前の将来予測キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、減損が認識されます。計上される減損の金額は、該当資産帳簿価額が公正価値を超過する金額であります。売却以外の方法で処分予定の長期性資産は処分するまで保有し、使用するものとみなします。売却により処分予定の長期性資産は帳簿価額または売却に要する費用を差し引いた公正価値のいずれか小さい金額で計上します。帳簿価額の減額は長期性資産が売却のための保有と区分された会計期間に認識します。
(12)収益の認識
NIDECは、契約が存在するという説得力のある証拠が存在し、製品の引渡しまたはサービスの提供が完了しており、販売価格が確定または確定可能であり、対価の回収が合理的に見込める場合に収益を認識します。精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用の一部、電子・光学部品については、一般的に製品が顧客に引き渡された時点で要件を満たします。一般に製品の引渡しは、顧客が製品の所有権を得て、所有に係るリスクと便益を顧客が享受することが条件とされており、製品が顧客の納品場所に納品されたとき(売上条件がFOB仕向地の場合)、もしくは顧客に出荷されたとき(売上の条件がFOB出荷地の場合)に条件を満たすとされています。機器装置については、最終顧客の検収が完了した時点で収益認識の要件を満たします。関連した収益が認識された時点で、返品調整を引き当てます。また、車載及び家電・商業・産業用の一部については工事進行基準により収益を認識しております。工事進行基準による収益は、直近見積総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定しております。
(13)研究開発費
研究開発費は主として研究開発部門における人件費や償却費で構成され、発生時に営業費用として認識しております。
(14)広告宣伝費
広告宣伝費と販売促進費は費用として認識しております。その金額は、前連結会計年度296百万円、当連結会計年度477百万円であります。
(15)法人税
法人税等は連結損益計算書の税引前当期純利益に基づいて計算されております。帳簿金額と税務上の資産と負債との間の将来調整一時差異に係る税効果において繰延税金資産・負債は資産負債法により認識されております。繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異が解消される、あるいは精算されると見込まれる年度における課税所得に適用されると予想される法定税率を使用して測定されます。評価性引当金は将来の税金負担額を軽減する効果が無く、回収されない可能性が高い繰延税金資産を減額するよう計上しております。
NIDECは、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性の実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書のその他の収益・費用のその他に含めております。
(16)1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を報告期間の加重平均発行済株式数で除すことにより計算しております。
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、加重平均発行済株式数に転換社債や新株予約権の潜在普通株式からもたらされる希薄化の影響を考慮していること以外は、基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算と同様です。
(17)最近適用した会計基準
平成25年4月1日に、Accounting Standards Update (ASU) 2012-02 「無形資産-営業権及びその他(ASC 350):非償却性無形固定資産の減損テスト」を適用しております。ASU 2012-02 は非償却性無形固定資産の公正価値の算定及び定量的な減損テストを実施する前に、定性的評価を実施するオプションを認めております。定性的要因に基づいて評価を実施した結果、非償却性無形固定資産が減損している可能性が50%を超えると判断された場合には、定量的な減損テストの実施が求められます。この適用によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性に与える重要な影響はありません。
平成25年4月1日に、ASU 2013-02 「包括利益(ASC 220):その他の包括利益累計額からの組替額の表示」を適用しております。ASU 2013-02 はその他の包括利益累計額の各項目の中で、同一の報告期間において米国会計基準上開示が求められる純利益に組替えられた重要な額について、それらを開示することを求めております。ASU 2013-02 は開示に係る規定であるため、この適用によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響はありません。
(18)将来適用予定の最近公表された会計基準
平成25年7月、FASBはASU 2013-11「法人税(ASC 740):繰越欠損金、その他類似の税務上の繰越損失、繰越税額控除等が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示」を発行しております。ASU 2013-11 は、不確実な税務ポジションが税務当局によって否認されることにより生じる未認識税務ベネフィットが決算日時点で繰越欠損金、その他類似の税務上の繰越損失、繰越税額控除等に関する繰延税金資産と相殺できると評価される場合には、未認識税務ベネフィットを繰延税金資産から控除して表示することを要求しております。これに対して、未認識税務ベネフィットが決算日時点で繰越欠損金等に係る繰延税金資産と相殺できないと評価される場合や、事業体が未認識税務ベネフィットに関連する追加的な法人税等を相殺するために繰越欠損金等を利用する意思がない場合などには未認識税務ベネフィットを負債として表示することを要求しております。ASU 2013-11 は平成25年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期から適用されます。また早期適用、遡及適用が認められております。ASU 2013-11 は開示に係る規定であるため、この適用によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響はありません。
平成26年4月、FASBはASU 2014-08「財務諸表の表示(ASC 205)及び有形固定資産(ASC 360):非継続事業の報告および企業の構成要素の処分に関する開示」を発行しております。新基準では、企業の構成要素もしくは構成要素のグループが、売却目的保有に分類されるかまたは処分され、それが企業の営業および財務成績に重要な影響を与える(もしくは与えることになる)戦略のシフトを表す場合、非継続事業として報告することが求められております。また、非継続事業についての開示が追加されるとともに、非継続事業としての要件を満たさないものの個別に重要性のある構成要素の処分についての開示も求められております。ASU 2014-08 は平成26年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期から適用され、早期適用が認められております。ASU 2014-08 の適用によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響は、将来の行われる処分の大きさや内容により大きくなる可能性があります。
平成26年5月、FASBはASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益(Topic 606)」を発行しております。新基準では、収益は、約束した財又はサービスの顧客への移転を表すように、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識することが求められております。収益は、履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)認識し、取引価格は契約上の履行義務に配分することが求められております。また、財務諸表利用者が顧客との契約から生じる収益やキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を理解するために十分な情報を開示することも求められております。ASU 2014-09 は平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期から適用され、早期適用は禁止されております。NIDECはASU 2014-09 の適用による連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響を評価中であります。
(19)組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表については、当連結会計年度の表示方法に合わせて組替再表示しております。
4.買収
平成24年4月2日にNIDECは米国The Minster Machine Company(現日本電産ミンスター株式会社、以下「Minster」)の全議決権を取得致しました。同社は「機器装置」製品グループの中でも、中型から大型までの高速高剛性プレス機器製品群、モータ向けの金型製造用大型プレス機器に強みを有しております。本買収は従来の電子部品系加工市場に限らず、飲料缶加工市場、自動車部品加工市場等、幅広い市場展開を目的としております。
平成24年5月31日にNIDECは、プライベート・エクイティファンドPatriarch Partners, LLCの非上場関連子会社HVEASI Holding, B.V.(オランダ)からイタリアのAnsaldo Sistemi Industriali S.p.A(現Nidec ASI S.p.A.)の全議決権を現金36,564百万円で取得致しました。本買収は日本電産グループの重点分野のひとつである「車載及び家電・商業・産業用」製品グループのうち、産業用モータにおいてこれまで販売基盤を有していなかった地域、製品ポートフォリオ、並びに同分野の更なる拡大を目的としております。
平成24年9月28日にNIDECは、プライベート・エクイティファンドMorgenthalerから米国Avtron Industrial Automation, Inc.(現Nidec Avtron Automation Coropration、以下「Avtron」)の全議決権を取得致しました。同社はシステムエンジニア、豊富な経験及び北米における顧客との関係、販売チャネルを有しております。本買収は産業用モータ及びオートメーションソリューション事業を強化し、買収企業とのシナジーを強化することを目的としております。
平成24年10月2日にNIDECは、韓国SCD Co., Ltd.(以下「SCD」)の51.4%の議決権を取得致しました。同社は冷蔵庫用のモータ駆動ユニットとエアコン用モータの開発、製造、販売を行っております。本買収は新興国に強い韓国系家電メーカーへの参入チャンスを獲得し、豊富な製品ラインナップの拡販を目的としております。
平成24年11月1日にNIDECは、米国Kinetek Group Inc.(現Nidec Kinetek Corporation、以下「Kinetek」)とその主要株主であるプライベート・エクイティファンドThe Jordan Company L.P.からKinetekの全議決権を現金35,697百万円で取得致しました。同社は商業用モータ事業をグローバルベースで展開しており、主にエレベーター・エスカレーター、商業用冷蔵庫、フロアケア、ゴルフカート、資材運搬車両、架空リフトをエンドマーケットとする各モータ市場において、マーケットリーダーのポジションを築いております。本買収は商業用モータ事業の強化を目的としております。
平成24年12月28日にNIDECは、中国の日本電産凱宇汽車電器(江蘇)有限公司(以下「凱宇」)の51.0%の議決権を取得致しました。同社はブラシ付EPSモータメーカーとして中国市場において非常に高いプレゼンスを有しております。本買収により現在保有していないブラシ付EPS用モータ技術の獲得、並びに参入障壁が高い中国系自動車メーカーに対する商権の獲得を目的としております。
Minster、Avtron、SCD、凱宇の議決権は現金18,386百万円で取得致しました。
平成26年1月1日にNIDECは、三菱マテリアル株式会社から三菱マテリアルシーエムアイ株式会社(現日本電産サンキョーシーエムアイ株式会社、以下「シーエムアイ」)の全議決権を現金5,228百万円で取得致しました。同社は主にモータ事業と電気接点事業で構成されており、本買収は、車載分野の強化を図り、更にポートフォリオの転換を加速することを目的としております。
平成26年3月31日にNIDECは、本田技研工業株式会社、日本電気株式会社、株式会社ショーワ、及び日信工業株式会社から株式会社ホンダエレシス(現日本電産エレシス株式会社、以下「エレシス」)の全議決権を現金24,320百万円で取得致しました。同社は車体系の自動車電子制御ユニットの開発・製造・販売を事業とする世界トップレベルのエレクトロニクスシステムメーカーです。本買収は、同社の電子制御回路(ECU)とNIDECのEPS用モータを組み合わせたモジュールビジネスを展開すること、NIDECグループの有する販売ネットワークを活用することによる営業シナジーの創出等を目的としております。
取得日現在における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は以下のとおりです。
ASC 805「企業結合」の規定を適用しております。前年度に買収を実施したSCD及び凱宇にかかる取得した資産、引き継いだ負債の公正価値評価が第2四半期連結会計期間に完了致しました。これにより過年度の連結財務諸表を遡及修正しております。
また、当年度に買収を実施したシーエムアイ及びエレシスにかかる取得した資産、引き継いだ負債は現在評価中であり、現時点の予備的見積りに基づいております。この評価の対象は主に有形固定資産及び無形固定資産です。
営業権は以下のセグメントに配分されております。
当連結会計年度の買収に関連して発生した費用147百万円は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
下記は、上記の会社の買収に係る企業結合が平成24年4月1日に行われたと仮定した場合の補足情報としての経営成績であります。この経営成績は、比較目的に提示したものであり、必ずしも将来起こり得る経営成績を示すものではなく、また企業結合が該当日に遡及して効力を発生した場合に起こった経営成績を示しているものでもありません。なお、この経営成績は独立監査人による監査を受けておりません。
(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。
5.営業権及びその他の無形固定資産
償却の対象となる無形固定資産は次のとおりであります。
これらの加重平均償却年数は、専有技術が12年、顧客関係が18年、ソフトウエアが5年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における無形固定資産償却費はそれぞれ4,627百万円、6,377百万円であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における非償却性無形固定資産の総額はそれぞれ7,208百万円、7,920百万円であります。
翌連結会計年度以降5年間の償却予定額は次のとおりであります。
NIDECは、平成26年1月1日にASC 350「無形資産-営業権及びその他(Intangibles-Goodwill and Other)」により求められる既存の営業権及び非償却性無形固定資産に対する今年度の減損判定のテストを終了致しました。
NIDECは営業権を含んだ各報告単位の公正価値が帳簿価額を上回っていることを確認致しました。従いまして営業権の減損は認識しておりません。また、NIDECは非償却性無形固定資産の減損判定テストを実施した結果、減損の認識は不要と判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント別の営業権の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
オペレーティング・セグメント情報は連結財務諸表注記「25.セグメント情報」に記載しております。
6.キャッシュ・フローに関する補足情報
キャッシュ・フローに関する補足情報は次のとおりであります。
7.貸倒引当金
NIDECは債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率または特定の債権については回収可能性を検討して見積り額を計上しております。貸倒引当金の変動分析は次のとおりであります。
8.たな卸資産
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
9.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は次のとおりであります。
「その他」の主な内容は未収税金であります。
10.市場性のある有価証券及びその他の投資有価証券
有価証券及びその他の投資有価証券は、持分証券及び負債証券を含んでおり、その取得価額、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
売却可能有価証券の税効果考慮後の未実現評価損益はその他の包括利益(損失)累計額に合算されております。前連結会計年度は174百万円の増加、当連結会計年度は2,998百万円の増加であります。
有価証券の売却及び償還による収入は前連結会計年度692百万円、当連結会計年度1,059百万円であります。これらの売却及び償還による実現利益は前連結会計年度347百万円、当連結会計年度242百万円で、実現損失は前連結会計年度0百万円、当連結会計年度12百万円であります。
NIDECは、さまざまな非公開会社より発行されている有価証券を長期の投資有価証券として保有しており、それらは「有価証券及びその他の投資有価証券」に計上しております。公正価値は容易に算定できないため、これらの有価証券は、取得価額で計上しております。NIDECは、これらの各企業に対する投資が減損しているか否か、そしてその減損が一時的であるか否かを判断するために、各社の財政状態や各社が事業を行っている市場状況を検討することによって、当該投資の回収可能性を評価するという体系的な手法を採用しております。もし減損が一時的でないと判断された場合、帳簿価額は減損額だけ評価減され、その減損額は当該会計期間の実現損失として認識されます。
未実現評価損の状態が継続している投資有価証券の投資区分並びに期間別の公正価値と未実現評価損の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
NIDECは、投資有価証券の公正価値が取得価額に比べ下落した場合、投資有価証券の価値が損なわれているとみなします。価値が損なわれた投資有価証券のうち、公正価値が取得価額に比べ著しく下落している場合、一時的でない下落であるとみなし、その減損額は当該会計期間に実現損失を認識します。しかし、その下落の期間や度合いを上回る他の要因の存在によりその下落が一時的であるということを裏付ける証拠が存在するならば一時的ではないとみなしません。一方、公正価値の下落が一時的ではないことを示す特別な要因がある場合には、その減損額は当該会計期間に実現損失として認識することがあります。
関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供している満期保有目的有価証券は前連結会計年度301百万円、当連結会計年度400百万円であります。
11.その他の固定資産
その他の固定資産の内訳は次のとおりであります。
(注)※1.「無形固定資産」の内訳は、連結財務諸表注記「5.営業権及びその他の無形固定資産」に記載しております。
※2.「その他」の主な内容は長期前払費用であります。
12.短期借入金及び長期債務
短期借入金の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度末におけるNIDECの未使用当座借越枠は228,674百万円であります。この融資・信用枠により、NIDECは一般に適用されている利率で短期の資金調達を行うことができます。
長期債務の構成は次のとおりであります。
長期債務のうち、平成22年9月21日に発行されました2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の詳細は次のとおりであります。
2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、シンガポール証券取引所に上場されており、平成27年9月18日(償還期限)に本社債額面金額の100%で償還されます。本新株予約権の転換価額は5,313円であり、それらが全て行使された場合における普通株式の増加数は18,021,833株であります。本社債は希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり利益の計算に含めております。
本新株予約権付社債権者は、平成25年9月20日にNIDECに対してその額面金額の100%で繰上償還請求する権利(以下「繰上償還請求権」)を有しており、4,250百万円分の繰上償還請求権が行使されました。一方で、未償還社債残高についての繰上償還請求権は失効しましたので、当期第2四半期連結会計期間より1年以内返済予定長期債務から長期債務に組替表示しております。
当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。その結果、2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行要項規定に従い、本新株予約権の転換価額を10,626円から5,313円に変更しました。また、それらが全て行使された場合における普通株式の増加数を9,010,916株から18,021,833株に変更しました。
本社債は組込デリバティブの分離会計を必要とされておりません。
長期債務の年度別満期返済予定額は次のとおりであります。
日本の銀行との取引約定書として、銀行からの短期及び長期借入金については、NIDECは当該銀行から要求があれば、現在及び将来の債務に対して直ちに担保(当該銀行に対する預金を含む)を提供し、あるいは保証人を立てる義務を負っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、そのような担保はありません。
13.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。
「その他」の主な内容は製品保証引当金であります。
14.年金及び退職金制度
当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年数またはこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を付与します。定年前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合は加算金を加えた額が支給されます。
当連結会計年度において、一部の国内連結子会社は確定給付型の制度の制度変更を行いました。
当該変更に伴い、過去勤務債務が発生しております。
NIDECの年金及び退職金制度の関連情報は次のとおりであります。
国内制度:
連結貸借対照表計上額の内訳は次のとおりであります。
年金債務調整額として計上されたその他の包括利益(△損失)累計額の内訳は次のとおりであります。
全ての確定給付年金制度の累積給付債務は前連結会計年度末13,873百万円、当連結会計年度末17,136百万円であります。
累積給付債務が年金資産を上回る制度についての予測給付債務、累積給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりであります。
給付債務の見積りに使用した加重平均想定率は次のとおりであります。
年金及び退職金費用の見積りに使用した加重平均想定率及び年金費用の内訳は次のとおりであります。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間により定額法を使用して償却することとしております。翌連結会計年度における過去勤務債務及び数理計算上の差異の償却費用はそれぞれ157百万円、75百万円を見込んでおります。
海外制度:
連結貸借対照表上の計上額の内訳は次のとおりであります。
年金債務調整額として計上されたその他の包括利益(△損失)累計額の内訳は次のとおりであります。
全ての確定給付年金制度の累積給付債務は前連結会計年度末19,708百万円、当連結会計年度末21,768百万円であります。
累積給付債務が年金資産を上回る制度についての予測給付債務、累積給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりであります。
給付債務の見積りに使用した加重平均想定率は次のとおりであります。
年金及び退職金費用の見積りに使用した加重平均想定率及び年金費用の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間により定額法を使用して償却することとしております。翌連結会計年度における数理計算上の差異の償却費用は12百万円を見込んでおります。
国内及び海外制度:
NIDECは将来にわたって年金給付、一時金給付の支払いを行うため、許容できるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保することを基本方針としています。実際の資産運用にあたっては上記の方針に適合する最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定しております。その実際運用収益は検証され、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っております。
NIDECの資産ポートフォリオは大きく3つの資産区分に分類されます。約2%を持分証券で運用し、約4%を負債証券で運用し、約94%を合同運用信託や生保一般勘定等のその他資産で運用しております。
持分証券は証券取引所に上場されている株式であります。負債証券は国内外の国債、公債及び社債から構成されております。その他資産に含まれる合同運用信託については持分証券及び負債証券とで運用され、上記の持分証券及び負債証券と同内容で構成されております。また、その他資産に含まれる生保一般勘定は一定の予定利率と元本が保証されております。
公正価値測定に利用するインプットの階層に関する3つのレベルの区分については連結財務諸表注記「21.公正価値」に記載しております。
前連結会計年度の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は次のとおりであります。
(注)※1.約86%を国内債券、約14%を外国債券に投資しております。
※2.主として、約12%を国内株式、約60%を海外株式、約9%を国内債券、約16%を外国債券に投資しております。
当連結会計年度の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は次のとおりであります。
(注)※1.約68%を国内債券、約32%を外国債券に投資しております。
※2.主として、約7%を国内株式、約31%を海外株式、約6%を国内債券、約37%を外国債券に投資しております。
レベル1に該当する資産は主に現金及び現金同等物と株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル2に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託及び生保一般勘定であります。合同運用信託は日常的に流通しており、また運用機関により計算された純資産価値により評価しております。当該純資産価値は運用資産から運用負債を控除した公正価値の純額についてNIDECが保有するユニット数に応じて分配しております。生保一般勘定は転換価格で評価しております。
レベル3に該当する年金資産の増減は次のとおりであります。
(注)※1 Minster取得によるものであります。
※2 レベル3に該当する資産はすべて純資産価値で払い戻すことが可能となったため、レベル2へ振替えております。
当該資産は主に合同信託基金等により構成されております。これらはヘッジファンドにより様々な戦略で運用されており、純資産価値で評価しております。純資産価値は資産の公正価値から負債の公正価値を控除し、保有割合を乗じて算出しております。
NIDECは翌連結会計年度において確定給付制度に対し約1,477百万円の拠出を見込んでおります。NIDECの確定給付制度における予想将来給付額は次のとおりであります。
当社の一部の子会社は総合型の厚生年金基金制度を有しております。総合型年金基金への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度182百万円、当連結会計年度169百万円であり、翌連結会計年度に約156百万円の拠出を見込んでおります。
当社の一部の子会社は確定拠出年金制度を有しております。確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度2,617百万円であり、翌連結会計年度に約2,839百万円の拠出を見込んでおります。
15.その他の固定負債
その他の固定負債の内訳は次のとおりであります。
「未認識税務ベネフィット及び関連する利息及び課徴金」の内訳は、連結財務諸表注記「17.法人税等」に記載しております。
16.その他の包括利益(△損失)
その他の包括利益(△損失)累計額の変動は以下のとおりであります。
その他の包括利益(△損失)累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)※1.金額の増加(減少)は連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
※2.純年金費用に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分の調整金額を含むその他の包括利益の各構成項目に配賦された税効果の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成24年10月1日、NIDECは株式交換により日本電産サンキョー株式会社を完全子会社化致しました。NIDECは当該株式交換において、自己株式6,350,630株を割当て交付しております。当該株式交換の結果、NIDECの日本電産サンキョー株式会社に対する議決権比率が77.1%から100.0%へ増加しております。
平成25年10月1日、NIDECは株式交換により日本電産コパル株式会社を完全子会社化致しました。NIDECは当該株式交換において、自己株式4,856,764株を割当て交付しております。当該株式交換の結果、NIDECの日本電産コパル株式会社に対する議決権比率が66.5%から100.0%へ増加しております。
また、同日NIDECは株式交換により日本電産トーソク株式会社を完全子会社化致しました。NIDECは当該株式交換において、自己株式2,624,000株を割当て交付しております。当該株式交換の結果、NIDECの日本電産トーソク株式会社に対する議決権比率が72.3%から100.0%へ増加しております。
なお、上記の株式交換による割当て自己株式数は、平成26年4月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割を考慮して記載しております。
17.法人税等
税引前当期純利益及び法人税等の内訳は次のとおりであります。
NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定税率は約38.0%となりました。法定税率と実効税率の差の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度の実効税率は、30.4%となり、前連結会計年度の実効税率と比較して18.6ポイント減少しました。この税率が減少した主な要因は、前期において発生した子会社における繰越欠損金に係る繰延税金資産の取り崩しに伴う評価性引当金の計上が、当期においては業績の回復により大幅に減少したためであります。
当連結会計年度の海外子会社の適用税率差異の影響は△14.6%となり、前連結会計年度と比較して29.0ポイント減少しました。これは、当期は前期に比べ税引前当期純利益が増加し、そのうち国内の会社の税引前当期純利益が大幅に改善されたためです。海外子会社の税制上の優遇措置は、主にタイ及びフィリピンの海外子会社に起因する所得に関係するものであります。
タイでは、NIDECは平成22年3月及び8月に免税の恩典を得ました。これらの恩典の下で、NIDECはそれぞれ8年間、法人税の免除を受けております。
フィリピンでは、NIDECは平成23年9月に4年間の「タックスホリデー」を含む税制上の優遇措置を受けております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるタックスホリデーの総額と1株当たり当社株主に帰属する当期純利益への影響額は次のとおりであります。
(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり情報を算定しております。
主要な繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度における連結子会社の税務上の繰越欠損金は35,843百万円であり、将来、課税所得が発生した場合控除が可能です。繰越欠損金は有効期限がない6,245百万円を除き、主として9年以内に期限切れとなります。繰越欠損金は、主に日本において発生し、主に平成35年までに期限切れとなります。
評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産のうち、実現が見込めない部分に対するものであります。前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産に対する評価性引当金の推移は次のとおりであります。
連結貸借対照表の各科目に含まれる繰延税金資産及び負債は次のとおりであります。
NIDECは海外子会社の未分配利益の一部については再投資される予定であり、予見可能な将来において配当することを予定していないので、これらの海外子会社の未分配利益には繰延税金負債が計上されておりません。当連結会計年度におけるこれらの未分配利益は157,931百万円であります。NIDECは、これらの未分配利益の全額が配当されると仮定した場合には、11,558百万円の繰延税金負債の追加が必要になると見積っております。
未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は次のとおりであります。
未認識税務ベネフィットの総額2,232百万円は、認識された場合、実効税率を減少させます。
NIDECは、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。今後12ヶ月以内に、未認識税務ベネフィットに重要な増減が生じることは予想されますが、当社の経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響はないと考えております。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書のその他収益費用のその他に含めております。利息及び課徴金の金額については重要性が乏しいため記載を省略しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における連結貸借対照表上の未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金の合計は、それぞれ192百万円、89百万円であります。
NIDECは日本及び、その他の主要な海外地域については、平成18年度以降の税務申告について税務調査を受ける可能性があります。
18.タイの大規模洪水
NIDECは平成23年10月に発生したタイ国の大規模洪水により直接発生した損害を補填する保険契約に加入しております。この保険契約は被災した固定資産及びたな卸資産に対する損失を充足しており、NIDECは一部子会社が保険会社から認定された時価あるいは再調達原価まで保険金額を計上しております。この結果、前連結会計年度において、NIDECは4,027百万円の営業利益を計上しております。
19.1株当たり情報
(1)1株当たり株主資本は次のとおりであります。
(2)前連結会計年度及び当連結会計年度の基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の間の調整は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり情報を算定しております。
20.デリバティブ
NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、通貨オプション契約、金利スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。また、NIDECはデリバティブの契約相手が契約を履行しなかった場合に生じる信用リスクにさらされておりますが、契約相手の信用度が高く、そのようなリスクは僅少であると考えております。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジ
NIDECは一部の購入契約等の予定取引に関し、為替レートや金利及び商品価格の変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、先物為替予約、金利スワップ、商品先物契約を利用しております。
(2)ヘッジ指定されていないデリバティブ
NIDECはデリバティブに対して、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しないことがあります。これらの公正価値の変動は「その他の収益・費用」に計上されます。
デリバティブの契約残高
ヘッジ手段に指定されているデリバティブの契約残高は次のとおりであります。
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブの契約残高は次のとおりであります。
デリバティブの公正価値
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に指定されているデリバティブの公正価値は次のとおりであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に指定されていないデリバティブの公正価値は次のとおりであります。
デリバティブの損益への影響
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に指定されているデリバティブの損益への影響は次のとおりであります。
その他の包括利益(△損失)累計額に計上した評価損益:
その他の包括利益(△損失)累計額から実現損益に振替えた金額:
当連結会計年度にヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたために損益に計上された金額に重要性はありません。
12ヶ月以内に「その他の包括利益(△損失)累計額」から損益に振替わると予測される見積り額は△27百万円です。
当連結会計年度末において、予定取引に係る当社及び子会社の将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約23ヶ月です。
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に指定されていないデリバティブの損益への影響額は次のとおりであります。
21.公正価値
ASC 820「公正価値による測定及び開示(Fair Value Measurements and Disclosures)」では、公正価値を、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義しております。また、ASC 820 は公正価値測定に利用するインプット(諸般の仮定)の階層を定め、観察可能なインプットを最大限利用し、観察不能なインプットの利用を最小限にすることとしています。観察可能なインプットとは、市場参加者が資産・負債を評価する際に利用するインプットで、企業から独立して入手できる市場データに基づくものです。観察不能なインプットとは、企業の想定による影響を含むインプットで、利用可能な最善の情報に基づくものです。インプットの階層は3つのレベルに区分されます。
レベル1-活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル3-観察が不能なインプット
公正価値の各階層への区分は、公正価値の測定に重要なインプットのうち最もレベルの低いものに順じます。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債
ASC 820 に基づき、経常的に公正価値で評価される資産及び負債は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
レベル1の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。レベル2の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル2のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
金融商品の公正価値
他で開示されているものを除き、金融商品の公正価値の見積り額は次のとおりであります。
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1)現金及び現金同等物、短期投資、短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの現金及び現金同等物、短期投資(定期預金)、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値であります。
(2)長期投資
長期投資は主に当連結会計年度末から満期日までの期間が1年を超える定期預金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(4)長期債務
長期債務(含1年以内返済予定長期債務、除キャピタル・リース債務及び社債)の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(5)社債
NIDECが発行した社債(含1年以内償還予定社債)の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル2に分類しております。
なお、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
22.関連当事者取引
当連結会計年度末において、当社の代表取締役社長及び当社の代表取締役社長が間接的に所有する事業体は、当社の発行済株式総数(自己株式を除く)の9.1%及び4.0%をそれぞれ所有しております。
平成24年10月、当社は株式交換により日本電産サンキョー株式会社(以下「NSNK」)を完全子会社化致しました。当社は当該株式交換において、当社を除くNSNK株主に対して当社の自己株式6,350,630株を割当て交付しております。そのうち、当社の代表取締役社長が保有していたNSNK株式に対して割当てられた当社の自己株式は306,272株であります。この取引条件は一般の取引と同様であります。また、この取引によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性に与える重要な影響はありません。
平成25年10月、当社は株式交換により日本電産コパル株式会社(以下「NCPL」)を完全子会社化致しました。当社は当該株式交換において、当社を除くNCPL株主に対して当社の自己株式4,856,764株を割当て交付しております。そのうち、当社の代表取締役社長が保有していたNCPL株式に対して割当てられた当社の自己株式は589,992株であります。この取引条件は一般の取引と同様であります。また、この取引によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性に与える重要な影響はありません。
平成25年10月、当社は株式交換により日本電産トーソク株式会社(以下「NTSC」)を完全子会社化致しました。当社は当該株式交換において、当社を除くNTSC株主に対して当社の自己株式2,624,000株を割当て交付しております。そのうち、当社の代表取締役社長及び当社の代表取締役社長が間接的に所有する事業体が保有していたNTSC株式に対して割当てられた当社の自己株式はそれぞれ322,400株及び49,600株であります。この取引条件は一般の取引と同様であります。また、この取引によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性に与える重要な影響はありません。
なお、上記の株式交換による割当て自己株式数は、平成26年4月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割を考慮して記載しております。
23.リース契約
NIDECは、キャピタル・リース契約及びオペレーティング・リース契約を締結し一部の資産を賃借しております。キャピタル・リースにおけるリース資産の概要は次のとおりであります。
キャピタル・リースの償却費用は前連結会計年度524百万円、当連結会計年度1,305百万円であります。
キャピタル・リースに関して将来支払われる最低リース料の年度別の金額及び現在価値は次のとおりであります。
オペレーティング・リースに係る賃借料は、前連結会計年度2,719百万円、当連結会計年度2,586百万円であります。
解約不能リース期間が1年を超える、主に土地、建物及び設備に関するオペレーティング・リースにおいて必要となる将来の最低支払賃借料は次のとおりであります。
NIDECは土地、建物及び設備の一部を直接金融リース及びオペレーティング・リースにより賃貸しております。直接金融リースについては重要性が乏しいため記載を省略しております。
受取賃貸料は、前連結会計年度412百万円、当連結会計年度175百万円であります。
解約不能期間が残っているオペレーティング・リースにおける将来の最低受取賃貸料は次のとおりであります。
24.契約債務及び偶発債務並びに将来の事業に影響を与えるリスクの集中
(1)契約債務
当連結会計年度末において、有形固定資産及びその他の資産を2,425百万円購入する契約債務を有しております。
(2)偶発債務
当連結会計年度末において、NIDECは従業員の住宅ローンに対し銀行に60百万円の債務保証を行っております。従業員の債務不履行が起こった場合、NIDECは債務保証に基づき債務返済を要求されます。
債務不履行が生じた場合、NIDECの割引前の最大債務額は60百万円であります。債務保証契約に基づく債務計上は行っておりません。
当連結会計年度末において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(瑕疵担保保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額6,967百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。
NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
(3)リスクの集中
NIDECは売上高の大部分をいくつかの主要顧客グループに依存しております。
NIDECの主要顧客2社に対する前連結会計年度の売上高は、連結売上高の約20%、当連結会計年度は約17%を占めております。NIDECの最大顧客に対する前連結会計年度の売上高は、連結売上高の約11%、当連結会計年度は約9%を占めております。従って、売掛債権はNIDECに信用リスクの集中をもたらす金融商品であります。主要顧客2社に対する前連結会計年度の売掛債権の残高は、19,534百万円、全売掛債権の13%に相当し、当連結会計年度は17,706百万円、全売掛債権の10%に相当します。もしこれら顧客の1社または数社に対する売掛債権の回収可能性に疑義が生じた場合、NIDECの営業成績と財政状態に多大な悪影響を及ぼすことになります。
(4)製品保証引当金
NIDECは、ある一定期間において、当社の一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。前連結会計年度及び当連結会計年度における製品保証引当金の変動は次のとおりであります。
25.セグメント情報
(オペレーティング・セグメント情報)
NIDECは、各セグメントの売上高から営業費用を控除した営業利益によって、その営業成績を評価しております。一部のセグメント報告は日本の会計原則に基づいて作成されており、当社の連結財務諸表作成に当たり準拠している米国の会計原則に基づいて作成されておりません。マネジメントに使用されている当該セグメントの会計原則との営業損益に影響を与える主要な差異は、年金・退職金費用やリース取引によるものです。また、米国の会計原則を採用しているセグメント報告についても営業損益は日本の開示規則に基づく区分表示となっております。マネジメントは毎月のセグメント報告を適時に利用可能であり、その損益情報は経営管理のためには十分に正確であると認識しております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
(注)その他の主な内容は、出荷基準と検収基準による収益認識に係る差異の調整であります。
売上高が連結売上高の10%を超える特定の顧客グループへの売上高は、日本電産、タイ日本電産、日本電産(浙江)、シンガポール日本電産、日本電産(香港)及びその他セグメントにおいて、前連結会計年度は74,897百万円であります。当連結会計年度は連結売上高の10%を超える特定の顧客グループへの売上はありません。
セグメント間の売上高
営業損益
(注)※1.米国会計基準とセグメント報告との間の表示方法の差異による組替であり、その他の収益・費用から組替えて、米国会計基準において営業利益に含みます。組替の主な内容は、固定資産売却損益であります。
※2.その他の主な内容は、企業結合による資産価値変動分の償却であります。
減価償却費
(注)※1.リース資産はセグメントの資産として計上せず、米国会計基準による調整で計上しているものがあります。
※2.各セグメントの減価償却費には無形資産の償却も含まれておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書上の有形固定資産減価償却費には無形資産の償却が含まれておりません。従って、当該金額を控除しております。
総資産
(注)その他の主な内容は、連結財務諸表作成のための繰延税金資産と繰延税金負債の組替によるものであります。
設備投資支出
NIDECには、前述の減価償却以外に重要な非資金項目はありません。セグメント間の取引は市場価格にて行われております。
(関連情報)
製品別売上高情報
製品別売上高情報は次のとおりであります。
(注)「HDD用スピンドルモータ」は、3.5インチ、2.5インチ及び1.8インチHDD用スピンドルモータにより構成されております。
「その他小型モータ」は、光ディスクドライブ用モータ及びOA機器用モータ等のブラシレスモータ、電子機器用及び家庭用電化製品用等のブラシレスファン(PCやゲーム機のCPU冷却用ファン等)、自動車用ファン、携帯電話用振動モータ、ブラシ付モータ、ステッピングモータ、モータ応用製品等により構成されております。
「車載及び家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。
「機器装置」は、検査装置、計測機器、変減速機、FA機器、カードリーダ及び工業用ロボット及びプレス機器により構成されております。
「電子・光学部品」は、カメラシャッター、レンズユニット、スイッチ、トリマポテンショメータ、樹脂成型品等により構成されております。
「その他」は、サービス及びその他の製品により構成されております。
地域別セグメント情報
地域別の売上高及び長期性資産は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の所在国をベースにしております。
売上高
長期性資産
26.後発事象
(1)配当金について
平成26年5月27日に開催された当社の取締役会において、平成26年3月31日現在の株主に対し、平成26年6月3日に75億85百万円の期末配当(1株当たり27円50銭)を実施することが承認されました。なお、平成26年4月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割前のベースでは1株当たり55円00銭となります。
(2)日本電産コパル電子株式会社との株式交換契約締結
当社及び日本電産コパル電子株式会社(以下「日本電産コパル電子」)は、平成26年4月22日開催の両社の取締役会において、当社が日本電産コパル電子を完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結致しました。
(3)日本電産リード株式会社との株式交換契約締結
当社及び日本電産リード株式会社(以下「日本電産リード」)は、平成26年4月22日開催の両社の取締役会において、当社が日本電産リードを完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結致しました。
1.会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則(以下「米国会計基準」)に基づいて作成しております。
当社は平成13年9月27日にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しております。
当社及び当社の連結子会社(以下「NIDEC」)が採用する会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは次のとおりであります。
(1)連結及び持分法適用の判定基準
米国会計基準では、連結及び持分法適用の範囲は一般的に議決権所有割合に基づいて決定しており、日本会計基準で実質支配力基準及び実質影響力基準によった場合との差異が生じます。
(2)リース会計
米国会計基準では、リース取引に関して、FASB Accounting Standards Codification™ (ASC) 840「リース(Leases)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、リース資産の所有に係るリスクと便益を当社が実質上全て享受している賃借取引については、キャピタル・リースとして有形固定資産及びキャピタル・リース債務を計上しております。キャピタル・リースは賃借開始時におけるリース資産の公正価値もしくは最低リース支払額の現在価値のうち、低い方を資産計上しております。
(3)有給休暇引当金
米国会計基準では、将来の休暇について従業員が給与を受け取れる権利に対して、ASC 710「報酬-一般(Compensation-General)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、有給休暇付与のもとになる従業員のサービス提供があった期間に引当金を計上しております。
(4)未払退職・年金費用
米国会計基準では、未払退職・年金費用に関して、ASC 715「報酬-退職給付(Compensation-Retirement Benefits)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、未償却の数理計算上の差異、過去勤務債務についても連結貸借対照表で認識し、この認識に伴う調整をその他の包括利益累計額で行っております。また数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい額の10%と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計基準では未認識数理計算上の差異は回廊額と無関係に一定期間にわたり償却されます。
(5)企業結合
米国会計基準では、企業結合に関して、ASC 805「企業結合(Business Combinations)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、取得した資産、引き受けた負債、契約に係わる偶発事象、条件付対価は取得日の公正価値で計上しております。また取得関連費用は発生時の費用として計上しております。
(6)営業権
米国会計基準では、ASC 350「無形資産-営業権及びその他(Intangibles-Goodwill and Other)」に基づき、営業権は償却せず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の有無について判定を行っております。日本会計基準では、営業権は、原則として発生日以降20年間で均等償却されます。
(7)非支配持分との取引
米国会計基準では、非支配持分との取引に関して、ASC 810「連結(Consolidation)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、連結損益計算書で親会社持分と非支配持分に帰属する純損益を分離して認識し表示しております。また親会社による子会社の支配持分の変動に係る全ての取引のうち、連結範囲からの除外の対象とならない取引を資本取引として処理しております。
(8)収益認識
米国会計基準では、製品の売上に係る収益は、物品の所有権及び所有に関わるリスクと便益が実質的に顧客に移転したと考えられる時点(引渡時点)で計上しております。
(9)有価証券
ASC 320「投資-負債及び持分証券(Investments-Debt and Equity Securities)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、保有目的により分類し、評価を行っております。
(10)デリバティブ
ASC 815「デリバティブ及びヘッジ(Derivatives and Hedging)」に準拠した会計処理を行っております。
(11)新株発行費
米国会計基準では、株式払込金の額面超過額から発行費用を控除した額で資本剰余金を計上するため、新株発行費を各会計年度における経費処理ではなく、税効果後の金額を新株発行による資本剰余金からの控除として処理しております。
(12)法人税等
米国会計基準では、法人税等における不確実性に関する会計処理について、ASC 740「法人所得税(Income taxes)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、完全な知識を有する税務当局より税務調査を受けることを前提に、税務上認識された税務ベネフィットについて、50%超の実現可能性がないと判断した場合、当該部分を未認識税務ベネフィットとして負債に計上しています。
2.事業の内容
NIDECは、以下の商品の主に設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ(HDD(ハードディスクドライブ)用モータ、光ディスクドライブ用モータ、ファンモータ、モータ応用製品及びその他のモータ)
②車載及び家電・商業・産業用(家電・商業・産業用モータ及び関連製品、車載用モータ及び自動車部品)
③機器装置(各種検査装置、計測機器、変減速機、FA機器、プレス機器、カードリーダ及び工業用ロボット)
④電子・光学部品(電子部品、光学用精密部品)
⑤その他(サービス等)
製造拠点の所在地は、主にアジア(中国、タイ、ベトナム及びフィリピン)、北米及び日本であります。また、販売拠点の所在地は、アジア、日本、北米及び欧州であります。
NIDECの主要な顧客はHDDメーカーであります。更に、NIDECは様々な家庭用電気器具、産業機器、自動車部品、ゲーム機、通信機器及びAV機器メーカーに製品を販売しております。
3.重要な会計方針の要約
当社及び当社の国内子会社は、日本会計基準に従って会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しております。また、当社の海外子会社は、その子会社の所在国において一般に公正妥当と認められる会計原則に従っております。連結財務諸表においては、特定の修正及び組替えを反映することにより、米国会計基準に準拠しております。
上記の修正事項を反映した後の重要な会計方針は次のとおりであります。
(1)連結財務諸表作成上の見積り
米国会計基準に準拠した連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りと仮定を必要としております。重要な見積りは貸倒引当金、たな卸資産の評価、長期性資産の減価償却、繰延税金資産の評価性引当金、有価証券の減損、金融商品の公正価値、不確実な税務ポジション、退職給付債務、長期性資産や営業権の減損、及び企業結合により取得した資産と引き受けた負債の公正価値があります。実際の結果はそれらの見積りと異なる場合があります。
(2)連結の方針及び関連会社に対する投資の会計処理
当社の連結財務諸表は、当社及び当社が過半数の株式を所有する子会社の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な取引及び債権債務は、全て消去しております。NIDECが支配はしていないが重要な影響を及ぼしている関連会社に対する投資は、取得価額に当該各社の未分配利益に対するNIDECの持分額を加算した金額をもって計上しております。当社株主に帰属する当期純利益は、これらの会社の未実現内部利益控除後の当連結会計年度に係る損益に対するNIDECの持分額を含んでおります。
NIDECは子会社株式の追加購入または一部売却を行うことがあります。また、NIDECの子会社が第三者に対して株式を発行することがあります。そのような子会社の支配持分の変動に係る全ての取引のうち、連結範囲からの除外の対象とならない取引を資本取引として処理します。
(3)外貨換算
海外子会社及び関連会社の財務諸表項目の換算については、資産及び負債を決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算しております。その結果生じた換算差額は、その他の包括利益(損失)累計額の項目として表示しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の為替相場により円貨に換算し、その結果生じた為替差損益は当連結会計年度の損益に計上しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い投資で、表示された金額に換金可能であり、かつ、満期まで短期間であるため、金利の変化による価値変動が僅少なものであります。
(5)たな卸資産
たな卸資産は、主として平均法に基づく低価法により表示しております。原価は材料費・労務費・製造間接費の配賦額により構成されます。顧客との契約に基づくFA機器等の生産に関連する仕掛設備は、個別法に基づく低価法により表示しております。
(6)市場性のある有価証券
市場性のある有価証券は金融商品取引所に上場している持分証券と負債証券からなっております。売却可能有価証券に区分される持分証券は公正価値にて評価し、未実現評価損益増減額は税効果考慮後の金額で資本の部におけるその他の包括利益(損失)累計額の項目として表示しております。実現した売却損益は、平均原価法に基づいて計算し、損益に反映しております。市場価格が一時的に下落した場合を除き、売却可能有価証券は正味実現可能価額まで評価減を行い、損失の発生した会計期間の損益として認識しております。満期保有目的有価証券に区分される負債証券は償却原価にて評価し、計上しております。
(7)デリバティブ
NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、通貨オプション契約、金利スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。
NIDECは、ASC 815「デリバティブ及びヘッジ(Derivatives and Hedging)」に準拠した会計処理を行っております。すべてのデリバティブを公正価値により測定して連結貸借対照表上、資産もしくは負債として計上し、基本的にその公正価値の変動部分を当期の損益として計上しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを相殺する上で有効性が高いと認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。ヘッジ会計では、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され適格であると認められるデリバティブの公正価値の変動についてはその他の包括利益累計額に計上し、当該取引の実行に伴いキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与える時点まで、損益の実現を繰り延べます。
NIDECは、一部の先物為替予約、金利スワップ、商品先物契約をキャッシュ・フロー・ヘッジとしており、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係やリスクの管理目的及び戦略をすべて文書化しています。この過程で、デリバティブを連結貸借対照表上の特定の資産、負債または予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定します。また、ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローを相殺する上で有効性が高いか否かを評価します。ヘッジの有効性が高くないか、または高くなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。ヘッジ会計を停止し、かつ代替ヘッジ取引を行わない場合、当該デリバティブは引き続き公正価値で連結貸借対照表に計上し、その他の包括利益累計額に計上していた未実現損益は直ちに当期の損益として認識します。
(8)有形固定資産
有形固定資産は取得原価で表示しております。重要な更新及び改良のための支出は資産計上しており、少額の取替、維持及び修理のための支出は、発生時の費用として処理しております。有形固定資産の減価償却方法については、定額法によっております。
見積耐用年数については、生産工場は7～47年、本社・販売事務所は50年、建物附属設備は3～18年、機械装置は2～15年になります。減価償却費は、前連結会計年度34,935百万円、当連結会計年度39,485百万円であります。
(9)リース
NIDECは、リース取引に関して、ASC 840「リース(Leases)」の基準書に定められている4つの基準のいずれかを満たす場合、有形固定資産及びリース債務を計上しております。同規定に基づき、これらのリースは賃借開始時におけるリース資産の公正価値もしくは最低リース支払額の現在価値のうち、低い方を資産計上しております。
(10)営業権及びその他の無形固定資産
NIDECはASC 350「無形資産-営業権及びその他(Intangibles-Goodwill and Other)」に基づき営業権及びその他の無形固定資産の計上を行っております。
営業権は、①通常は公正価値で測定される譲渡した対価、②被取得企業の非支配持分の公正価値、③段階的な取得による企業結合における取得企業の被取得企業への持分投資の取得日における公正価値の合計がASC 805「企業結合(Business Combinations)」にしたがって測定された識別可能な取得資産と引受負債の取得日の純額を超える部分に対して発生します。ASC 350 適用の結果、企業結合により発生した営業権は償却せず、年1回(1月1日)レポーティング・ユニットレベルで2ステップの減損判定を行っております(レポーティング・ユニットとは、ASC 280「セグメント情報(Segment Reporting)」における報告対象セグメントと同じか一段低いレベルとASC 350 において定義されております)。さらに、特定の事象の発生や環境の変化によりレポーティング・ユニットの公正価値が簿価を下回っている可能性がある場合には、年次減損判定の間においても減損判定を行います。
第1ステップでは、レポーティング・ユニットの公正価値と簿価(営業権を含む)を比較します。公正価値が簿価を上回っている場合は減損していないと考えられます。もし、簿価が公正価値を上回る場合には減損の測定をするために第2ステップを実施します。第2ステップでは、レポーティング・ユニットの営業権の公正価値とその簿価を比較します。
その他の無形固定資産は専有技術、顧客関係、ソフトウエア等であります。耐用年数を確定できない無形固定資産は償却せず、年1回(1月1日)の減損判定を行うほか減損の可能性を示す事象が発生又は状況が変化した時点で減損判定を行います。耐用年数を確定できる無形固定資産は見積り耐用年数に基づき定額法で償却しております。これらの加重平均償却年数は、専有技術が12年、顧客関係が18年、ソフトウエアが5年であります。
(11)長期性資産
NIDECは長期性資産について、その簿価の回収可能性が認められないと判断される事象、または状況変化があるか否かについての減損のレビューをしております。長期性資産の使用及び処分から得られる割引前の将来予測キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、減損が認識されます。計上される減損の金額は、該当資産帳簿価額が公正価値を超過する金額であります。売却以外の方法で処分予定の長期性資産は処分するまで保有し、使用するものとみなします。売却により処分予定の長期性資産は帳簿価額または売却に要する費用を差し引いた公正価値のいずれか小さい金額で計上します。帳簿価額の減額は長期性資産が売却のための保有と区分された会計期間に認識します。
(12)収益の認識
NIDECは、契約が存在するという説得力のある証拠が存在し、製品の引渡しまたはサービスの提供が完了しており、販売価格が確定または確定可能であり、対価の回収が合理的に見込める場合に収益を認識します。精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用の一部、電子・光学部品については、一般的に製品が顧客に引き渡された時点で要件を満たします。一般に製品の引渡しは、顧客が製品の所有権を得て、所有に係るリスクと便益を顧客が享受することが条件とされており、製品が顧客の納品場所に納品されたとき(売上条件がFOB仕向地の場合)、もしくは顧客に出荷されたとき(売上の条件がFOB出荷地の場合)に条件を満たすとされています。機器装置については、最終顧客の検収が完了した時点で収益認識の要件を満たします。関連した収益が認識された時点で、返品調整を引き当てます。また、車載及び家電・商業・産業用の一部については工事進行基準により収益を認識しております。工事進行基準による収益は、直近見積総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定しております。
(13)研究開発費
研究開発費は主として研究開発部門における人件費や償却費で構成され、発生時に営業費用として認識しております。
(14)広告宣伝費
広告宣伝費と販売促進費は費用として認識しております。その金額は、前連結会計年度296百万円、当連結会計年度477百万円であります。
(15)法人税
法人税等は連結損益計算書の税引前当期純利益に基づいて計算されております。帳簿金額と税務上の資産と負債との間の将来調整一時差異に係る税効果において繰延税金資産・負債は資産負債法により認識されております。繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異が解消される、あるいは精算されると見込まれる年度における課税所得に適用されると予想される法定税率を使用して測定されます。評価性引当金は将来の税金負担額を軽減する効果が無く、回収されない可能性が高い繰延税金資産を減額するよう計上しております。
NIDECは、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性の実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書のその他の収益・費用のその他に含めております。
(16)1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を報告期間の加重平均発行済株式数で除すことにより計算しております。
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、加重平均発行済株式数に転換社債や新株予約権の潜在普通株式からもたらされる希薄化の影響を考慮していること以外は、基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算と同様です。
(17)最近適用した会計基準
平成25年4月1日に、Accounting Standards Update (ASU) 2012-02 「無形資産-営業権及びその他(ASC 350):非償却性無形固定資産の減損テスト」を適用しております。ASU 2012-02 は非償却性無形固定資産の公正価値の算定及び定量的な減損テストを実施する前に、定性的評価を実施するオプションを認めております。定性的要因に基づいて評価を実施した結果、非償却性無形固定資産が減損している可能性が50%を超えると判断された場合には、定量的な減損テストの実施が求められます。この適用によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性に与える重要な影響はありません。
平成25年4月1日に、ASU 2013-02 「包括利益(ASC 220):その他の包括利益累計額からの組替額の表示」を適用しております。ASU 2013-02 はその他の包括利益累計額の各項目の中で、同一の報告期間において米国会計基準上開示が求められる純利益に組替えられた重要な額について、それらを開示することを求めております。ASU 2013-02 は開示に係る規定であるため、この適用によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響はありません。
(18)将来適用予定の最近公表された会計基準
平成25年7月、FASBはASU 2013-11「法人税(ASC 740):繰越欠損金、その他類似の税務上の繰越損失、繰越税額控除等が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示」を発行しております。ASU 2013-11 は、不確実な税務ポジションが税務当局によって否認されることにより生じる未認識税務ベネフィットが決算日時点で繰越欠損金、その他類似の税務上の繰越損失、繰越税額控除等に関する繰延税金資産と相殺できると評価される場合には、未認識税務ベネフィットを繰延税金資産から控除して表示することを要求しております。これに対して、未認識税務ベネフィットが決算日時点で繰越欠損金等に係る繰延税金資産と相殺できないと評価される場合や、事業体が未認識税務ベネフィットに関連する追加的な法人税等を相殺するために繰越欠損金等を利用する意思がない場合などには未認識税務ベネフィットを負債として表示することを要求しております。ASU 2013-11 は平成25年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期から適用されます。また早期適用、遡及適用が認められております。ASU 2013-11 は開示に係る規定であるため、この適用によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響はありません。
平成26年4月、FASBはASU 2014-08「財務諸表の表示(ASC 205)及び有形固定資産(ASC 360):非継続事業の報告および企業の構成要素の処分に関する開示」を発行しております。新基準では、企業の構成要素もしくは構成要素のグループが、売却目的保有に分類されるかまたは処分され、それが企業の営業および財務成績に重要な影響を与える(もしくは与えることになる)戦略のシフトを表す場合、非継続事業として報告することが求められております。また、非継続事業についての開示が追加されるとともに、非継続事業としての要件を満たさないものの個別に重要性のある構成要素の処分についての開示も求められております。ASU 2014-08 は平成26年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期から適用され、早期適用が認められております。ASU 2014-08 の適用によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響は、将来の行われる処分の大きさや内容により大きくなる可能性があります。
平成26年5月、FASBはASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益(Topic 606)」を発行しております。新基準では、収益は、約束した財又はサービスの顧客への移転を表すように、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識することが求められております。収益は、履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)認識し、取引価格は契約上の履行義務に配分することが求められております。また、財務諸表利用者が顧客との契約から生じる収益やキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を理解するために十分な情報を開示することも求められております。ASU 2014-09 は平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期から適用され、早期適用は禁止されております。NIDECはASU 2014-09 の適用による連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響を評価中であります。
(19)組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表については、当連結会計年度の表示方法に合わせて組替再表示しております。
4.買収
平成24年4月2日にNIDECは米国The Minster Machine Company(現日本電産ミンスター株式会社、以下「Minster」)の全議決権を取得致しました。同社は「機器装置」製品グループの中でも、中型から大型までの高速高剛性プレス機器製品群、モータ向けの金型製造用大型プレス機器に強みを有しております。本買収は従来の電子部品系加工市場に限らず、飲料缶加工市場、自動車部品加工市場等、幅広い市場展開を目的としております。
平成24年5月31日にNIDECは、プライベート・エクイティファンドPatriarch Partners, LLCの非上場関連子会社HVEASI Holding, B.V.(オランダ)からイタリアのAnsaldo Sistemi Industriali S.p.A(現Nidec ASI S.p.A.)の全議決権を現金36,564百万円で取得致しました。本買収は日本電産グループの重点分野のひとつである「車載及び家電・商業・産業用」製品グループのうち、産業用モータにおいてこれまで販売基盤を有していなかった地域、製品ポートフォリオ、並びに同分野の更なる拡大を目的としております。
平成24年9月28日にNIDECは、プライベート・エクイティファンドMorgenthalerから米国Avtron Industrial Automation, Inc.(現Nidec Avtron Automation Coropration、以下「Avtron」)の全議決権を取得致しました。同社はシステムエンジニア、豊富な経験及び北米における顧客との関係、販売チャネルを有しております。本買収は産業用モータ及びオートメーションソリューション事業を強化し、買収企業とのシナジーを強化することを目的としております。
平成24年10月2日にNIDECは、韓国SCD Co., Ltd.(以下「SCD」)の51.4%の議決権を取得致しました。同社は冷蔵庫用のモータ駆動ユニットとエアコン用モータの開発、製造、販売を行っております。本買収は新興国に強い韓国系家電メーカーへの参入チャンスを獲得し、豊富な製品ラインナップの拡販を目的としております。
平成24年11月1日にNIDECは、米国Kinetek Group Inc.(現Nidec Kinetek Corporation、以下「Kinetek」)とその主要株主であるプライベート・エクイティファンドThe Jordan Company L.P.からKinetekの全議決権を現金35,697百万円で取得致しました。同社は商業用モータ事業をグローバルベースで展開しており、主にエレベーター・エスカレーター、商業用冷蔵庫、フロアケア、ゴルフカート、資材運搬車両、架空リフトをエンドマーケットとする各モータ市場において、マーケットリーダーのポジションを築いております。本買収は商業用モータ事業の強化を目的としております。
平成24年12月28日にNIDECは、中国の日本電産凱宇汽車電器(江蘇)有限公司(以下「凱宇」)の51.0%の議決権を取得致しました。同社はブラシ付EPSモータメーカーとして中国市場において非常に高いプレゼンスを有しております。本買収により現在保有していないブラシ付EPS用モータ技術の獲得、並びに参入障壁が高い中国系自動車メーカーに対する商権の獲得を目的としております。
Minster、Avtron、SCD、凱宇の議決権は現金18,386百万円で取得致しました。
平成26年1月1日にNIDECは、三菱マテリアル株式会社から三菱マテリアルシーエムアイ株式会社(現日本電産サンキョーシーエムアイ株式会社、以下「シーエムアイ」)の全議決権を現金5,228百万円で取得致しました。同社は主にモータ事業と電気接点事業で構成されており、本買収は、車載分野の強化を図り、更にポートフォリオの転換を加速することを目的としております。
平成26年3月31日にNIDECは、本田技研工業株式会社、日本電気株式会社、株式会社ショーワ、及び日信工業株式会社から株式会社ホンダエレシス(現日本電産エレシス株式会社、以下「エレシス」)の全議決権を現金24,320百万円で取得致しました。同社は車体系の自動車電子制御ユニットの開発・製造・販売を事業とする世界トップレベルのエレクトロニクスシステムメーカーです。本買収は、同社の電子制御回路(ECU)とNIDECのEPS用モータを組み合わせたモジュールビジネスを展開すること、NIDECグループの有する販売ネットワークを活用することによる営業シナジーの創出等を目的としております。
取得日現在における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は以下のとおりです。
| 平成26年 1月1日 | 平成26年 3月31日 | |
| 金額(百万円) | ||
| シーエムアイ | エレシス | |
| 現金及び現金同等物 | 1,081 | 5,759 |
| 売掛金 | 1,323 | 5,176 |
| たな卸資産 | 2,155 | 4,600 |
| その他の流動資産 | 683 | 1,483 |
| 有形固定資産 | 4,538 | 6,803 |
| 営業権 | 2,114 | 9,668 |
| 無形固定資産 | 55 | 58 |
| その他の固定資産 | 790 | 657 |
| 取得資産合計 | 12,739 | 34,204 |
| 買掛金 | △1,420 | △6,618 |
| その他の流動負債 | △2,834 | △2,417 |
| その他の固定負債 | △3,256 | △849 |
| 引受負債合計 | △7,510 | △9,884 |
| 非支配持分 | △1 | - |
| 取得純資産 | 5,228 | 24,320 |
ASC 805「企業結合」の規定を適用しております。前年度に買収を実施したSCD及び凱宇にかかる取得した資産、引き継いだ負債の公正価値評価が第2四半期連結会計期間に完了致しました。これにより過年度の連結財務諸表を遡及修正しております。
また、当年度に買収を実施したシーエムアイ及びエレシスにかかる取得した資産、引き継いだ負債は現在評価中であり、現時点の予備的見積りに基づいております。この評価の対象は主に有形固定資産及び無形固定資産です。
営業権は以下のセグメントに配分されております。
| セグメント名称 | 営業権総額(百万円) | 税務上損金算入可能総額(百万円) |
| 日本電産サンキョー | 2,114 | 334 |
| その他 | 9,668 | 393 |
| 合計 | 11,782 | 727 |
当連結会計年度の買収に関連して発生した費用147百万円は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
下記は、上記の会社の買収に係る企業結合が平成24年4月1日に行われたと仮定した場合の補足情報としての経営成績であります。この経営成績は、比較目的に提示したものであり、必ずしも将来起こり得る経営成績を示すものではなく、また企業結合が該当日に遡及して効力を発生した場合に起こった経営成績を示しているものでもありません。なお、この経営成績は独立監査人による監査を受けておりません。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 売上高 | 787,716百万円 | 928,910百万円 |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 9,378百万円 | 57,788百万円 |
| 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 | ||
| -基本的 | 34円81銭 | 212円40銭 |
| -希薄化後 | 32円32銭 | 198円72銭 |
(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。
5.営業権及びその他の無形固定資産
償却の対象となる無形固定資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) | |||||
| 取得価額 (百万円) | 償却累計額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | 取得価額 (百万円) | 償却累計額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | |
| 専有技術 | 10,017 | 1,469 | 8,548 | 11,671 | 2,535 | 9,136 |
| 顧客関係 | 43,305 | 5,817 | 37,488 | 48,157 | 9,626 | 38,531 |
| ソフトウエア | 13,830 | 6,878 | 6,952 | 18,001 | 8,625 | 9,376 |
| その他 | 5,718 | 1,925 | 3,793 | 6,988 | 3,345 | 3,643 |
| 合計 | 72,870 | 16,089 | 56,781 | 84,817 | 24,131 | 60,686 |
これらの加重平均償却年数は、専有技術が12年、顧客関係が18年、ソフトウエアが5年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における無形固定資産償却費はそれぞれ4,627百万円、6,377百万円であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における非償却性無形固定資産の総額はそれぞれ7,208百万円、7,920百万円であります。
翌連結会計年度以降5年間の償却予定額は次のとおりであります。
| 償却額 (百万円) | |
| 平成27年3月期 | 6,773 |
| 平成28年3月期 | 6,445 |
| 平成29年3月期 | 5,767 |
| 平成30年3月期 | 5,123 |
| 平成31年3月期 | 4,656 |
NIDECは、平成26年1月1日にASC 350「無形資産-営業権及びその他(Intangibles-Goodwill and Other)」により求められる既存の営業権及び非償却性無形固定資産に対する今年度の減損判定のテストを終了致しました。
NIDECは営業権を含んだ各報告単位の公正価値が帳簿価額を上回っていることを確認致しました。従いまして営業権の減損は認識しておりません。また、NIDECは非償却性無形固定資産の減損判定テストを実施した結果、減損の認識は不要と判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント別の営業権の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 期首残高 | 取得による 増加額 | 減損による 減少額 | 為替換算調整額 及びその他 | 期末残高 | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 営業権 | |||||
| タイ日本電産 | 6,109 | - | - | 885 | 6,994 |
| 日本電産(浙江) | 912 | - | - | 132 | 1,044 |
| 日本電産サンキョー | 26,100 | 1,094 | - | 118 | 27,312 |
| 日本電産コパル | 16,462 | - | - | - | 16,462 |
| 日本電産トーソク | 1,107 | - | - | △69 | 1,038 |
| 日本電産コパル電子 | 6,561 | - | - | - | 6,561 |
| 日本電産テクノモータ | 2,049 | - | - | - | 2,049 |
| 日本電産モータ | 11,984 | 34,021 | - | 9,003 | 55,008 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 4,737 | 1,062 | - | 586 | 6,385 |
| その他 | 4,504 | 4,785 | - | 633 | 9,922 |
| 合計 | 80,525 | 40,962 | - | 11,288 | 132,775 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 期首残高 | 取得による 増加額 | 減損による 減少額 | 為替換算調整額 及びその他 | 期末残高 | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 営業権 | |||||
| タイ日本電産 | 6,994 | - | - | 651 | 7,645 |
| 日本電産(浙江) | 1,044 | - | - | 98 | 1,142 |
| 日本電産サンキョー | 27,312 | 2,114 | - | 107 | 29,533 |
| 日本電産コパル | 16,462 | - | - | - | 16,462 |
| 日本電産トーソク | 1,038 | - | - | - | 1,038 |
| 日本電産コパル電子 | 6,561 | - | - | - | 6,561 |
| 日本電産テクノモータ | 2,049 | - | - | - | 2,049 |
| 日本電産モータ | 55,008 | - | - | 8,070 | 63,078 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 6,385 | - | - | 933 | 7,318 |
| その他 | 9,922 | 9,668 | - | 511 | 20,101 |
| 合計 | 132,775 | 11,782 | - | 10,370 | 154,927 |
オペレーティング・セグメント情報は連結財務諸表注記「25.セグメント情報」に記載しております。
6.キャッシュ・フローに関する補足情報
キャッシュ・フローに関する補足情報は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 期中現金支払額 | ||
| 法人税等 | 25,879 | 12,613 |
| 利息 | 395 | 1,636 |
| キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動 | ||
| キャピタル・リース債務の発生額 | 206 | 499 |
| 株式交換による持分の変動 | ||
| 普通株式の変動額 | 3,270 | 4,279 |
| 自己株式の変動額 | 16,710 | 20,655 |
7.貸倒引当金
NIDECは債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率または特定の債権については回収可能性を検討して見積り額を計上しております。貸倒引当金の変動分析は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 貸倒引当金期首残高 | 1,002 | 1,375 |
| 貸倒引当金繰入額<純額> | 166 | 366 |
| 目的使用 | △90 | △267 |
| 外貨換算調整等 | 297 | 119 |
| 貸倒引当金期末残高 | 1,375 | 1,593 |
8.たな卸資産
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 製品 | 42,599 | 51,293 |
| 原材料 | 30,839 | 39,993 |
| 仕掛品 | 23,526 | 28,926 |
| 貯蔵品 | 2,862 | 3,669 |
| 合計 | 99,826 | 123,881 |
9.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| その他の債権 | 13,740 | 13,906 |
| 繰延税金資産 | 12,787 | 10,434 |
| 未成工事支出金 | 5,799 | 9,572 |
| 前払費用 | 4,079 | 5,225 |
| その他 | 11,954 | 8,926 |
| 合計 | 48,359 | 48,063 |
「その他」の主な内容は未収税金であります。
10.市場性のある有価証券及びその他の投資有価証券
有価証券及びその他の投資有価証券は、持分証券及び負債証券を含んでおり、その取得価額、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 取得価額 (百万円) | 未実現評価益 (百万円) | 未実現評価損 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 売却可能有価証券 | ||||
| 持分証券 | 7,838 | 5,814 | 3 | 13,649 |
| 負債証券 | 405 | 11 | 5 | 411 |
| 満期保有目的有価証券 | ||||
| 負債証券 | 301 | 3 | - | 304 |
| 合計 | 8,544 | 5,828 | 8 | 14,364 |
| 市場性のない有価証券 | ||||
| 持分証券 | 1,539 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 取得価額 (百万円) | 未実現評価益 (百万円) | 未実現評価損 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 売却可能有価証券 | ||||
| 持分証券 | 7,652 | 6,731 | 0 | 14,383 |
| 負債証券 | - | - | - | - |
| 満期保有目的有価証券 | ||||
| 負債証券 | 400 | 2 | - | 402 |
| 合計 | 8,052 | 6,733 | 0 | 14,785 |
| 市場性のない有価証券 | ||||
| 持分証券 | 1,654 |
売却可能有価証券の税効果考慮後の未実現評価損益はその他の包括利益(損失)累計額に合算されております。前連結会計年度は174百万円の増加、当連結会計年度は2,998百万円の増加であります。
有価証券の売却及び償還による収入は前連結会計年度692百万円、当連結会計年度1,059百万円であります。これらの売却及び償還による実現利益は前連結会計年度347百万円、当連結会計年度242百万円で、実現損失は前連結会計年度0百万円、当連結会計年度12百万円であります。
NIDECは、さまざまな非公開会社より発行されている有価証券を長期の投資有価証券として保有しており、それらは「有価証券及びその他の投資有価証券」に計上しております。公正価値は容易に算定できないため、これらの有価証券は、取得価額で計上しております。NIDECは、これらの各企業に対する投資が減損しているか否か、そしてその減損が一時的であるか否かを判断するために、各社の財政状態や各社が事業を行っている市場状況を検討することによって、当該投資の回収可能性を評価するという体系的な手法を採用しております。もし減損が一時的でないと判断された場合、帳簿価額は減損額だけ評価減され、その減損額は当該会計期間の実現損失として認識されます。
未実現評価損の状態が継続している投資有価証券の投資区分並びに期間別の公正価値と未実現評価損の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年未満 | 1年以上 | |||
| 公正価値 (百万円) | 未実現評価損 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現評価損 (百万円) | |
| 持分証券 | 16 | 1 | 23 | 2 |
| 負債証券 | 182 | 5 | - | - |
| 合計 | 198 | 6 | 23 | 2 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年未満 | 1年以上 | |||
| 公正価値 (百万円) | 未実現評価損 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現評価損 (百万円) | |
| 持分証券 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 負債証券 | - | - | - | - |
| 合計 | 0 | 0 | 1 | 0 |
NIDECは、投資有価証券の公正価値が取得価額に比べ下落した場合、投資有価証券の価値が損なわれているとみなします。価値が損なわれた投資有価証券のうち、公正価値が取得価額に比べ著しく下落している場合、一時的でない下落であるとみなし、その減損額は当該会計期間に実現損失を認識します。しかし、その下落の期間や度合いを上回る他の要因の存在によりその下落が一時的であるということを裏付ける証拠が存在するならば一時的ではないとみなしません。一方、公正価値の下落が一時的ではないことを示す特別な要因がある場合には、その減損額は当該会計期間に実現損失として認識することがあります。
関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供している満期保有目的有価証券は前連結会計年度301百万円、当連結会計年度400百万円であります。
11.その他の固定資産
その他の固定資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 無形固定資産(※1) | 63,989 | 68,606 |
| 繰延税金資産 | 7,116 | 1,482 |
| その他(※2) | 5,810 | 7,599 |
| 合計 | 76,915 | 77,687 |
(注)※1.「無形固定資産」の内訳は、連結財務諸表注記「5.営業権及びその他の無形固定資産」に記載しております。
※2.「その他」の主な内容は長期前払費用であります。
12.短期借入金及び長期債務
短期借入金の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 短期銀行借入金 (平均金利:前連結会計年度 年0.21% :当連結会計年度 年0.31%) | 32,798 | 22,600 |
| 合計 | 32,798 | 22,600 |
当連結会計年度末におけるNIDECの未使用当座借越枠は228,674百万円であります。この融資・信用枠により、NIDECは一般に適用されている利率で短期の資金調達を行うことができます。
長期債務の構成は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 無担保借入金(主に銀行、保険相互会社への債務) | ||
| 前連結会計年度:支払期限 平成25年から平成38年まで 年利率 0.00%から6.40% | 73,925 | - |
| 当連結会計年度:支払期限 平成26年から平成38年まで 年利率 0.00%から6.80% | - | 77,804 |
| 2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 当連結会計年度:支払期限 平成27年、普通株式一株に つき5,313円で転換可能 | 100,247 | 95,891 |
| 第1回無担保社債 支払期限 平成29年 年利率 0.39% | 65,000 | 65,000 |
| 第2回無担保社債 支払期限 平成31年 年利率 0.60% | 15,000 | 15,000 |
| 第3回無担保社債 支払期限 平成34年 年利率 0.96% | 20,000 | 20,000 |
| 第4回無担保社債 支払期限 平成28年 年利率 0.21% | - | 50,000 |
| 無担保社債 支払期限 平成26年 (平成25年に新規に連結された子会社によって平成23年に発行) 年利率 0.72% | 100 | 100 |
| キャピタル・リース債務 | ||
| 前連結会計年度:支払期限 平成25年から平成31年まで 年利率 0.00%から8.27% | 5,627 | - |
| 当連結会計年度:支払期限 平成26年から平成31年まで 年利率 0.00%から15.74% | - | 4,861 |
| 小計 | 279,899 | 328,656 |
| 控除:1年以内償還予定社債 | △100,247 | △100 |
| 控除:1年以内償還予定長期借入金 | △31,841 | △27,478 |
| 控除:1年以内償還予定リース債務 | △1,540 | △1,667 |
| 合計 | 146,271 | 299,411 |
長期債務のうち、平成22年9月21日に発行されました2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の詳細は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 額面総額 | 100,000 | 95,750 |
| 社債発行差金 | 247 | 141 |
| 合計 | 100,247 | 95,891 |
2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、シンガポール証券取引所に上場されており、平成27年9月18日(償還期限)に本社債額面金額の100%で償還されます。本新株予約権の転換価額は5,313円であり、それらが全て行使された場合における普通株式の増加数は18,021,833株であります。本社債は希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり利益の計算に含めております。
本新株予約権付社債権者は、平成25年9月20日にNIDECに対してその額面金額の100%で繰上償還請求する権利(以下「繰上償還請求権」)を有しており、4,250百万円分の繰上償還請求権が行使されました。一方で、未償還社債残高についての繰上償還請求権は失効しましたので、当期第2四半期連結会計期間より1年以内返済予定長期債務から長期債務に組替表示しております。
当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。その結果、2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行要項規定に従い、本新株予約権の転換価額を10,626円から5,313円に変更しました。また、それらが全て行使された場合における普通株式の増加数を9,010,916株から18,021,833株に変更しました。
本社債は組込デリバティブの分離会計を必要とされておりません。
長期債務の年度別満期返済予定額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 期間 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 1年以内 | 133,628 | 29,245 |
| 1年超2年以内 | 26,184 | 116,841 |
| 2年超3年以内 | 18,899 | 81,153 |
| 3年超4年以内 | 515 | 66,167 |
| 4年超5年以内 | 65,540 | 137 |
| 5年超 | 35,133 | 35,113 |
日本の銀行との取引約定書として、銀行からの短期及び長期借入金については、NIDECは当該銀行から要求があれば、現在及び将来の債務に対して直ちに担保(当該銀行に対する預金を含む)を提供し、あるいは保証人を立てる義務を負っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、そのような担保はありません。
13.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 設備関連未払金 | 10,354 | 9,857 |
| 前受金 | 6,437 | 7,152 |
| 未払法人税等 | 4,013 | 4,557 |
| その他 | 11,628 | 11,576 |
| 合計 | 32,432 | 33,142 |
「その他」の主な内容は製品保証引当金であります。
14.年金及び退職金制度
当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年数またはこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を付与します。定年前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合は加算金を加えた額が支給されます。
当連結会計年度において、一部の国内連結子会社は確定給付型の制度の制度変更を行いました。
当該変更に伴い、過去勤務債務が発生しております。
NIDECの年金及び退職金制度の関連情報は次のとおりであります。
国内制度:
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| Ⅰ 予測給付債務の変動 | ||
| 期首予測給付債務 | 14,255 | 14,079 |
| 勤務費用 | 910 | 927 |
| 利息費用 | 197 | 180 |
| 年金数理上の純損失 | 163 | 196 |
| 買収及びその他 | 26 | 4,014 |
| 制度変更 | - | △143 |
| 退職給付支払額 | △1,472 | △1,851 |
| 期末予測給付債務 | 14,079 | 17,402 |
| Ⅱ 年金資産の変動 | ||
| 期首年金資産公正価値 | 7,096 | 7,827 |
| 年金資産運用収益 | 823 | 576 |
| 会社による拠出額 | 622 | 1,135 |
| 買収及びその他 | - | 2,856 |
| 退職給付支払額 | △714 | △963 |
| 期末年金資産公正価値 | 7,827 | 11,431 |
| Ⅲ 拠出状況 | △6,252 | △5,971 |
連結貸借対照表計上額の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 未払退職・年金費用 | 6,272 | 6,045 |
| その他の固定資産 | △20 | △74 |
| 連結貸借対照表に計上した純額 | 6,252 | 5,971 |
年金債務調整額として計上されたその他の包括利益(△損失)累計額の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 数理計算上の差異 過去勤務債務 | △1,741 1,407 | △1,562 1,393 |
| 年金債務調整額<税効果考慮前> | △334 | △169 |
全ての確定給付年金制度の累積給付債務は前連結会計年度末13,873百万円、当連結会計年度末17,136百万円であります。
累積給付債務が年金資産を上回る制度についての予測給付債務、累積給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 予測給付債務 | 13,924 | 12,805 |
| 累積給付債務 | 13,718 | 12,539 |
| 年金資産の公正価値 | 7,653 | 6,725 |
給付債務の見積りに使用した加重平均想定率は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 加重平均想定率: | ||
| 割引率 | 1.3% | 1.2% |
| 昇給率 | 2.2% | 4.2% |
年金及び退職金費用の見積りに使用した加重平均想定率及び年金費用の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 加重平均想定率: | ||
| 割引率 | 1.6% | 1.3% |
| 期待収益率 | 2.3% | 2.6% |
| 昇給率 | 2.3% | 2.2% |
| 純年金費用(△利益) | ||
| 勤務費用 | 910百万円 | 927百万円 |
| 利息費用 | 197百万円 | 180百万円 |
| 期待収益額 | △139百万円 | △164百万円 |
| 数理計算上の差異の償却 | 123百万円 | 92百万円 |
| 過去勤務債務の償却 | △146百万円 | △157百万円 |
| 純年金費用(△利益)合計 | 945百万円 | 878百万円 |
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間により定額法を使用して償却することとしております。翌連結会計年度における過去勤務債務及び数理計算上の差異の償却費用はそれぞれ157百万円、75百万円を見込んでおります。
海外制度:
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| Ⅰ 予測給付債務の変動 | ||
| 期首予測給付債務 | 6,119 | 19,966 |
| 勤務費用 | 549 | 553 |
| 利息費用 | 625 | 741 |
| 年金数理上の純損失 | 992 | △548 |
| 買収及びその他 | 10,171 | 131 |
| 為替の変動による影響 | 2,297 | 2,155 |
| 退職給付支払額 | △787 | △1,032 |
| 期末予測給付債務 | 19,966 | 21,966 |
| Ⅱ 年金資産の変動 | ||
| 期首年金資産公正価値 | 563 | 7,014 |
| 年金資産運用収益 | 505 | 957 |
| 会社による拠出額 | 588 | 2,103 |
| 買収及びその他 | 4,994 | - |
| 為替の変動による影響 | 886 | 714 |
| 退職給付支払額 | △522 | △675 |
| 期末年金資産公正価値 | 7,014 | 10,113 |
| Ⅲ 拠出状況 | △12,952 | △11,853 |
連結貸借対照表上の計上額の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 未払退職・年金費用 | 12,952 | 11,853 |
| 連結貸借対照表に計上した純額 | 12,952 | 11,853 |
年金債務調整額として計上されたその他の包括利益(△損失)累計額の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 数理計算上の差異 | △952 | 142 |
| 年金債務調整額<税効果考慮前> | △952 | 142 |
全ての確定給付年金制度の累積給付債務は前連結会計年度末19,708百万円、当連結会計年度末21,768百万円であります。
累積給付債務が年金資産を上回る制度についての予測給付債務、累積給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 予測給付債務 | 19,966 | 21,498 |
| 累積給付債務 | 19,708 | 21,300 |
| 年金資産の公正価値 | 7,014 | 9,464 |
給付債務の見積りに使用した加重平均想定率は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 加重平均想定率: | ||
| 割引率 | 4.4% | 4.4% |
| 昇給率 | 3.0% | 3.0% |
年金及び退職金費用の見積りに使用した加重平均想定率及び年金費用の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 加重平均想定率: | ||
| 割引率 | 4.7% | 4.4% |
| 期待収益率 | 7.5% | 7.5% |
| 昇給率 | 3.0% | 3.0% |
| 純年金費用(△利益) | ||
| 勤務費用 | 549百万円 | 553百万円 |
| 利息費用 | 625百万円 | 741百万円 |
| 期待収益額 | △445百万円 | △443百万円 |
| 数理計算上の差異の償却 | 6百万円 | 27百万円 |
| 純年金費用(△利益)合計 | 735百万円 | 878百万円 |
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間により定額法を使用して償却することとしております。翌連結会計年度における数理計算上の差異の償却費用は12百万円を見込んでおります。
国内及び海外制度:
NIDECは将来にわたって年金給付、一時金給付の支払いを行うため、許容できるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保することを基本方針としています。実際の資産運用にあたっては上記の方針に適合する最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定しております。その実際運用収益は検証され、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っております。
NIDECの資産ポートフォリオは大きく3つの資産区分に分類されます。約2%を持分証券で運用し、約4%を負債証券で運用し、約94%を合同運用信託や生保一般勘定等のその他資産で運用しております。
持分証券は証券取引所に上場されている株式であります。負債証券は国内外の国債、公債及び社債から構成されております。その他資産に含まれる合同運用信託については持分証券及び負債証券とで運用され、上記の持分証券及び負債証券と同内容で構成されております。また、その他資産に含まれる生保一般勘定は一定の予定利率と元本が保証されております。
公正価値測定に利用するインプットの階層に関する3つのレベルの区分については連結財務諸表注記「21.公正価値」に記載しております。
前連結会計年度の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は次のとおりであります。
| 公正価値 | 公正価値測定に使用したレベル | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 持分証券: | ||||
| 国内株式 | 302 | 302 | - | - |
| 海外株式 | 302 | 302 | - | - |
| 負債証券: | ||||
| 合同運用信託(※1) | 593 | - | 593 | - |
| その他資産: | ||||
| 現金及び現金同等物 | 1,103 | 1,103 | - | - |
| 生保一般勘定 | 3,040 | - | 3,040 | - |
| 合同運用信託(※2) | 7,431 | - | 7,431 | - |
| その他 | 2,070 | - | - | 2,070 |
| 合計 | 14,841 | 1,707 | 11,064 | 2,070 |
(注)※1.約86%を国内債券、約14%を外国債券に投資しております。
※2.主として、約12%を国内株式、約60%を海外株式、約9%を国内債券、約16%を外国債券に投資しております。
当連結会計年度の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は次のとおりであります。
| 公正価値 | 公正価値測定に使用したレベル | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 持分証券: | ||||
| 国内株式 | 281 | 281 | - | - |
| 海外株式 | 233 | 233 | - | - |
| 負債証券: | ||||
| 合同運用信託(※1) | 757 | - | 757 | - |
| その他資産: | ||||
| 現金及び現金同等物 | 1,793 | 1,793 | - | - |
| 生保一般勘定 | 4,833 | - | 4,833 | - |
| 合同運用信託(※2) | 11,183 | - | 11,183 | - |
| その他 | 2,464 | - | 2,464 | - |
| 合計 | 21,544 | 2,307 | 19,237 | - |
(注)※1.約68%を国内債券、約32%を外国債券に投資しております。
※2.主として、約7%を国内株式、約31%を海外株式、約6%を国内債券、約37%を外国債券に投資しております。
レベル1に該当する資産は主に現金及び現金同等物と株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル2に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託及び生保一般勘定であります。合同運用信託は日常的に流通しており、また運用機関により計算された純資産価値により評価しております。当該純資産価値は運用資産から運用負債を控除した公正価値の純額についてNIDECが保有するユニット数に応じて分配しております。生保一般勘定は転換価格で評価しております。
レベル3に該当する年金資産の増減は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 期首残高 | - | 2,070 |
| 取得(※1) | 1,159 | - |
| 購入 | 582 | - |
| 運用損益及びその他 | 329 | 394 |
| レベル間の振替(※2) | - | △2,464 |
| 期末日残高 | 2,070 | - |
(注)※1 Minster取得によるものであります。
※2 レベル3に該当する資産はすべて純資産価値で払い戻すことが可能となったため、レベル2へ振替えております。
当該資産は主に合同信託基金等により構成されております。これらはヘッジファンドにより様々な戦略で運用されており、純資産価値で評価しております。純資産価値は資産の公正価値から負債の公正価値を控除し、保有割合を乗じて算出しております。
NIDECは翌連結会計年度において確定給付制度に対し約1,477百万円の拠出を見込んでおります。NIDECの確定給付制度における予想将来給付額は次のとおりであります。
| 国内制度 (百万円) | 海外制度 (百万円) | |
| 平成27年3月期 | 811 | 1,030 |
| 平成28年3月期 | 932 | 1,043 |
| 平成29年3月期 | 886 | 942 |
| 平成30年3月期 | 892 | 1,122 |
| 平成31年3月期 | 1,153 | 1,121 |
| 平成32年3月期 ～ 平成36年3月期 | 5,667 | 5,709 |
当社の一部の子会社は総合型の厚生年金基金制度を有しております。総合型年金基金への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度182百万円、当連結会計年度169百万円であり、翌連結会計年度に約156百万円の拠出を見込んでおります。
当社の一部の子会社は確定拠出年金制度を有しております。確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度2,617百万円であり、翌連結会計年度に約2,839百万円の拠出を見込んでおります。
15.その他の固定負債
その他の固定負債の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 繰延税金負債 | 14,715 | 17,138 |
| 未認識税務ベネフィット及び関連する利息及び課徴金 | 2,173 | 2,321 |
| その他 | 4,329 | 5,785 |
| 合計 | 21,217 | 25,244 |
「未認識税務ベネフィット及び関連する利息及び課徴金」の内訳は、連結財務諸表注記「17.法人税等」に記載しております。
16.その他の包括利益(△損失)
その他の包括利益(△損失)累計額の変動は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||||
| 外貨換算調整額 | 未実現有価証券 評価損益 | デリバティブ 損益 | 年金債務調整額 | 合計 | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 期首残高 | 12,636 | 1,187 | 242 | △1,112 | 12,953 |
| 組替前その他の 包括利益(△損失) | 41,903 | 3,145 | △244 | 754 | 45,558 |
| その他の包括利益(△損失) 累計額からの組替金額 | - | △147 | △22 | 34 | △135 |
| 純変動額 | 41,903 | 2,998 | △266 | 788 | 45,423 |
| 期末残高 | 54,539 | 4,185 | △24 | △324 | 58,376 |
その他の包括利益(△損失)累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| その他の包括利益(△損失)累計額 からの組替金額(※1) | 連結損益計算書に影響する項目 | |
| 金額(百万円) | ||
| 未実現有価証券評価損益: | ||
| △230 | 有価証券関連損益<純額> | |
| 83 | 法人税等 | |
| △147 | 非支配持分控除前当期純利益 | |
| - | 非支配持分帰属損益 | |
| △147 | 当社株主に帰属する当期純利益 | |
| デリバティブ損益: | ||
| △37 | 売上原価、支払利息 | |
| 15 | 法人税等 | |
| △22 | 非支配持分控除前当期純利益 | |
| - | 非支配持分帰属損益 | |
| △22 | 当社株主に帰属する当期純利益 | |
| 年金債務調整額: | ||
| △38 | (※2) | |
| 22 | 法人税等 | |
| △16 | 非支配持分控除前当期純利益 | |
| 50 | 非支配持分帰属損益 | |
| 34 | 当社株主に帰属する当期純利益 | |
| 組替金額合計 -税効果及び非支配持分調整後 | △135 |
(注)※1.金額の増加(減少)は連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
※2.純年金費用に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分の調整金額を含むその他の包括利益の各構成項目に配賦された税効果の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 税効果考慮前 (百万円) | 税金費用 (百万円) | 税効果考慮後 (百万円) | |
| 外貨換算調整額 | |||
| 当期発生外貨換算調整額 | 62,024 | - | 62,024 |
| 当期に実現した外貨換算調整額の組替修正額 | 134 | - | 134 |
| 未実現有価証券評価損益 | |||
| 当期発生未実現評価損益 | 156 | △56 | 100 |
| 当期に実現した損益の組替修正額 | 88 | △37 | 51 |
| デリバティブ損益 | |||
| 当期発生未実現評価損益 | 93 | △30 | 63 |
| 当期に実現した損益の組替修正額 | 196 | △90 | 106 |
| 年金債務調整額 | |||
| 当期発生数理計算上の差異 | △328 | △93 | △421 |
| 当期発生過去勤務債務 | - | - | - |
| 当期に実現した数理計算上の差異の組替修正額 | 130 | △45 | 85 |
| 当期に実現した過去勤務債務の組替修正額 | △152 | 55 | △97 |
| 合計 | 62,341 | △296 | 62,045 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 税効果考慮前 (百万円) | 税金費用 (百万円) | 税効果考慮後 (百万円) | |
| 外貨換算調整額 | |||
| 当期発生外貨換算調整額 | 43,429 | - | 43,429 |
| 当期に実現した外貨換算調整額の組替修正額 | - | - | - |
| 未実現有価証券評価損益 | |||
| 当期発生未実現評価損益 | 4,567 | △1,440 | 3,127 |
| 当期に実現した損益の組替修正額 | △230 | 83 | △147 |
| デリバティブ損益 | |||
| 当期発生未実現評価損益 | △397 | 153 | △244 |
| 当期に実現した損益の組替修正額 | △37 | 15 | △22 |
| 年金債務調整額 | |||
| 当期発生数理計算上の差異 | 1,071 | △378 | 693 |
| 当期発生過去勤務債務 | 74 | △14 | 60 |
| 当期に実現した数理計算上の差異の組替修正額 | 119 | △35 | 84 |
| 当期に実現した過去勤務債務の組替修正額 | △157 | 57 | △100 |
| 合計 | 48,439 | △1,559 | 46,880 |
平成24年10月1日、NIDECは株式交換により日本電産サンキョー株式会社を完全子会社化致しました。NIDECは当該株式交換において、自己株式6,350,630株を割当て交付しております。当該株式交換の結果、NIDECの日本電産サンキョー株式会社に対する議決権比率が77.1%から100.0%へ増加しております。
平成25年10月1日、NIDECは株式交換により日本電産コパル株式会社を完全子会社化致しました。NIDECは当該株式交換において、自己株式4,856,764株を割当て交付しております。当該株式交換の結果、NIDECの日本電産コパル株式会社に対する議決権比率が66.5%から100.0%へ増加しております。
また、同日NIDECは株式交換により日本電産トーソク株式会社を完全子会社化致しました。NIDECは当該株式交換において、自己株式2,624,000株を割当て交付しております。当該株式交換の結果、NIDECの日本電産トーソク株式会社に対する議決権比率が72.3%から100.0%へ増加しております。
なお、上記の株式交換による割当て自己株式数は、平成26年4月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割を考慮して記載しております。
17.法人税等
税引前当期純利益及び法人税等の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||||
| 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | |
| 税引前当期純利益 | △7,473 | 20,871 | 13,398 | 25,463 | 59,201 | 84,664 |
| 法人税等 | ||||||
| 当期税額 | 9,200 | 5,713 | 14,913 | 1,872 | 10,139 | 12,011 |
| 繰延税額 | △5,504 | △2,847 | △8,351 | 12,649 | 1,069 | 13,718 |
| 合計 | 3,696 | 2,866 | 6,562 | 14,521 | 11,208 | 25,729 |
NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定税率は約38.0%となりました。法定税率と実効税率の差の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 法定税率 | 38.0% | 38.0% |
| 税率の増減要因 | ||
| 海外子会社での適用税率の差異 | △43.6% | △14.6% |
| 未分配利益に係る税効果の影響 | 8.9% | 2.2% |
| 評価性引当金 | 33.7% | △2.3% |
| 未認識税務ベネフィット | 2.3% | △0.1% |
| 外国税額控除に係る繰延税金の取崩 | -% | 5.3% |
| 税率変化による繰延税金の変動 | -% | 0.3% |
| その他 | 9.7% | 1.6% |
| 実効税率 | 49.0% | 30.4% |
当連結会計年度の実効税率は、30.4%となり、前連結会計年度の実効税率と比較して18.6ポイント減少しました。この税率が減少した主な要因は、前期において発生した子会社における繰越欠損金に係る繰延税金資産の取り崩しに伴う評価性引当金の計上が、当期においては業績の回復により大幅に減少したためであります。
当連結会計年度の海外子会社の適用税率差異の影響は△14.6%となり、前連結会計年度と比較して29.0ポイント減少しました。これは、当期は前期に比べ税引前当期純利益が増加し、そのうち国内の会社の税引前当期純利益が大幅に改善されたためです。海外子会社の税制上の優遇措置は、主にタイ及びフィリピンの海外子会社に起因する所得に関係するものであります。
タイでは、NIDECは平成22年3月及び8月に免税の恩典を得ました。これらの恩典の下で、NIDECはそれぞれ8年間、法人税の免除を受けております。
フィリピンでは、NIDECは平成23年9月に4年間の「タックスホリデー」を含む税制上の優遇措置を受けております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるタックスホリデーの総額と1株当たり当社株主に帰属する当期純利益への影響額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| タックスホリデー総額 | 2,968百万円 | 4,362百万円 |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する 当期純利益への影響額 | 11円02銭 | 16円03銭 |
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する 当期純利益への影響額 | 10円30銭 | 15円02銭 |
(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり情報を算定しております。
主要な繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 繰延税金資産 | ||
| たな卸資産 | 3,142 | 2,818 |
| 有価証券 | 1,102 | - |
| 有形固定資産 | - | 5,019 |
| 賞与引当金 | 2,242 | 2,330 |
| 未払事業税 | - | 221 |
| 未払退職・年金費用 | 4,526 | 4,464 |
| 繰越欠損金 | 13,646 | 12,811 |
| 外国税額控除の控除不能分 | 5,402 | - |
| 有給休暇引当金 | 1,135 | 1,090 |
| 未払費用 | 3,636 | 1,421 |
| その他 | 2,613 | 2,666 |
| 繰延税金資産総額 | 37,444 | 32,840 |
| 評価性引当金 | △14,492 | △14,561 |
| 繰延税金資産合計 | 22,952 | 18,279 |
| 繰延税金負債 | ||
| 未収事業税 | △285 | - |
| 有価証券 | - | △321 |
| 有形固定資産 | △1,058 | - |
| 資産の取得価額の相違額 | △4,495 | △458 |
| 未分配利益 | △7,856 | △9,311 |
| 無形固定資産 | △4,816 | △9,813 |
| その他 | △1,083 | △5,181 |
| 繰延税金負債合計 | △19,593 | △25,084 |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | 3,359 | △6,805 |
当連結会計年度における連結子会社の税務上の繰越欠損金は35,843百万円であり、将来、課税所得が発生した場合控除が可能です。繰越欠損金は有効期限がない6,245百万円を除き、主として9年以内に期限切れとなります。繰越欠損金は、主に日本において発生し、主に平成35年までに期限切れとなります。
評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産のうち、実現が見込めない部分に対するものであります。前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産に対する評価性引当金の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 評価性引当金期首残高 | △9,786 | △14,492 |
| 増加 | △7,660 | △4,231 |
| 減少 | 2,994 | 4,183 |
| 新規連結会社による影響 | △40 | △21 |
| 評価性引当金期末残高 | △14,492 | △14,561 |
連結貸借対照表の各科目に含まれる繰延税金資産及び負債は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 繰延税金資産 | ||
| その他の流動資産 | 12,787 | 10,434 |
| その他の固定資産 | 7,116 | 1,482 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他の流動負債 | △1,829 | △1,583 |
| その他の固定負債 | △14,715 | △17,138 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,359 | △6,805 |
NIDECは海外子会社の未分配利益の一部については再投資される予定であり、予見可能な将来において配当することを予定していないので、これらの海外子会社の未分配利益には繰延税金負債が計上されておりません。当連結会計年度におけるこれらの未分配利益は157,931百万円であります。NIDECは、これらの未分配利益の全額が配当されると仮定した場合には、11,558百万円の繰延税金負債の追加が必要になると見積っております。
未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 期首残高 | 1,766 | 2,361 |
| 当年度の税務ポジションに関連する増加 | 44 | 357 |
| 過年度の税務ポジションに関連する増加 | 551 | - |
| 過年度の税務ポジションに関連する減少 | - | △486 |
| 期末残高 | 2,361 | 2,232 |
未認識税務ベネフィットの総額2,232百万円は、認識された場合、実効税率を減少させます。
NIDECは、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。今後12ヶ月以内に、未認識税務ベネフィットに重要な増減が生じることは予想されますが、当社の経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響はないと考えております。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書のその他収益費用のその他に含めております。利息及び課徴金の金額については重要性が乏しいため記載を省略しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における連結貸借対照表上の未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金の合計は、それぞれ192百万円、89百万円であります。
NIDECは日本及び、その他の主要な海外地域については、平成18年度以降の税務申告について税務調査を受ける可能性があります。
18.タイの大規模洪水
NIDECは平成23年10月に発生したタイ国の大規模洪水により直接発生した損害を補填する保険契約に加入しております。この保険契約は被災した固定資産及びたな卸資産に対する損失を充足しており、NIDECは一部子会社が保険会社から認定された時価あるいは再調達原価まで保険金額を計上しております。この結果、前連結会計年度において、NIDECは4,027百万円の営業利益を計上しております。
19.1株当たり情報
(1)1株当たり株主資本は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成26年3月31日) |
| 1,543円10銭 | 1,878円50銭 |
(2)前連結会計年度及び当連結会計年度の基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の間の調整は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 当社株主に帰属 する当期純利益 (△損失) | 加重平均 株式数 | 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 (△損失) | |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 | |||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 7,986百万円 | 269,429千株 | 29円64銭 |
| 潜在的普通株式の希薄化効果 | |||
| 転換社債 | △61百万円 | 18,821千株 | |
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 | |||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 7,925百万円 | 288,250千株 | 27円49銭 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 当社株主に帰属 する当期純利益 (△損失) | 加重平均 株式数 | 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 (△損失) | |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 | |||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 56,404百万円 | 272,078千株 | 207円31銭 |
| 潜在的普通株式の希薄化効果 | |||
| 転換社債 | △64百万円 | 18,400千株 | |
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 | |||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 56,340百万円 | 290,478千株 | 193円96銭 |
(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり情報を算定しております。
20.デリバティブ
NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、通貨オプション契約、金利スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。また、NIDECはデリバティブの契約相手が契約を履行しなかった場合に生じる信用リスクにさらされておりますが、契約相手の信用度が高く、そのようなリスクは僅少であると考えております。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジ
NIDECは一部の購入契約等の予定取引に関し、為替レートや金利及び商品価格の変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、先物為替予約、金利スワップ、商品先物契約を利用しております。
(2)ヘッジ指定されていないデリバティブ
NIDECはデリバティブに対して、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しないことがあります。これらの公正価値の変動は「その他の収益・費用」に計上されます。
デリバティブの契約残高
ヘッジ手段に指定されているデリバティブの契約残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 先物為替予約 | 7,403 | 9,736 |
| 金利スワップ | 32,205 | 20,587 |
| 商品先物契約 | 3,739 | 4,610 |
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブの契約残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 先物為替予約 | 149 | 1,800 |
| 通貨オプション契約 | 231 | 53 |
デリバティブの公正価値
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に指定されているデリバティブの公正価値は次のとおりであります。
| 科 目 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 先物為替予約 | その他の流動資産 | 659 | 271 |
| 科 目 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 | 22 | 1 |
| 金利スワップ | その他の流動負債 | 20 | 31 |
| 商品先物契約 | その他の流動負債 | 181 | 239 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に指定されていないデリバティブの公正価値は次のとおりであります。
| 科 目 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 先物為替予約 | その他の流動資産 | 16 | 4 |
| 通貨オプション契約 | その他の流動資産 | 10 | 7 |
デリバティブの損益への影響
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に指定されているデリバティブの損益への影響は次のとおりであります。
その他の包括利益(△損失)累計額に計上した評価損益:
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 先物為替予約 | 277 | △229 |
| 金利スワップ | △6 | △5 |
| 商品先物契約 | △102 | △32 |
その他の包括利益(△損失)累計額から実現損益に振替えた金額:
| 科 目 | 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 先物為替予約 | 売上原価 | 81 | 241 |
| 金利スワップ | 支払利息 | △4 | △7 |
| 商品先物契約 | 売上原価 | △183 | △212 |
当連結会計年度にヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたために損益に計上された金額に重要性はありません。
12ヶ月以内に「その他の包括利益(△損失)累計額」から損益に振替わると予測される見積り額は△27百万円です。
当連結会計年度末において、予定取引に係る当社及び子会社の将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約23ヶ月です。
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に指定されていないデリバティブの損益への影響額は次のとおりであります。
| 科 目 | 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 先物為替予約 | 為替差損益<純額> | 22 | 23 |
| 通貨オプション契約 | 為替差損益<純額> | 40 | 18 |
21.公正価値
ASC 820「公正価値による測定及び開示(Fair Value Measurements and Disclosures)」では、公正価値を、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義しております。また、ASC 820 は公正価値測定に利用するインプット(諸般の仮定)の階層を定め、観察可能なインプットを最大限利用し、観察不能なインプットの利用を最小限にすることとしています。観察可能なインプットとは、市場参加者が資産・負債を評価する際に利用するインプットで、企業から独立して入手できる市場データに基づくものです。観察不能なインプットとは、企業の想定による影響を含むインプットで、利用可能な最善の情報に基づくものです。インプットの階層は3つのレベルに区分されます。
レベル1-活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル3-観察が不能なインプット
公正価値の各階層への区分は、公正価値の測定に重要なインプットのうち最もレベルの低いものに順じます。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債
ASC 820 に基づき、経常的に公正価値で評価される資産及び負債は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 公正価値 | 公正価値測定に使用したレベル | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 資産: | ||||
| 有価証券及び その他の投資有価証券 | 14,060 | 13,649 | 411 | - |
| デリバティブ | 685 | - | 685 | - |
| 合計 | 14,745 | 13,649 | 1,096 | - |
| 負債: デリバティブ | 223 | 181 | 42 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 公正価値 | 公正価値測定に使用したレベル | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 資産: | ||||
| 有価証券及び その他の投資有価証券 | 14,383 | 14,383 | - | - |
| デリバティブ | 282 | - | 282 | - |
| 合計 | 14,665 | 14,383 | 282 | - |
| 負債: デリバティブ | 271 | 239 | 32 | - |
レベル1の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。レベル2の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル2のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
金融商品の公正価値
他で開示されているものを除き、金融商品の公正価値の見積り額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||
| 帳簿価額 (百万円) | 見積公正価値 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | 見積公正価値 (百万円) | |
| 資産・負債(△) | ||||
| 現金及び現金同等物 | 193,420 | 193,420 | 247,740 | 247,740 |
| 短期投資 | 1,552 | 1,552 | 2,344 | 2,344 |
| 長期投資 | - | - | 83 | 82 |
| 短期貸付金 | 132 | 132 | 157 | 157 |
| 長期貸付金 | 89 | 91 | 48 | 50 |
| 短期借入金 | △32,798 | △32,798 | △22,600 | △22,600 |
| 長期債務 (1年以内返済予定長期債務を含み、キャピタル・リース債務及び社債を除く) | △73,925 | △73,907 | △77,804 | △77,486 |
| 社債 (1年以内償還予定社債を含む) | △200,347 | △200,850 | △245,991 | △271,853 |
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1)現金及び現金同等物、短期投資、短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの現金及び現金同等物、短期投資(定期預金)、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値であります。
(2)長期投資
長期投資は主に当連結会計年度末から満期日までの期間が1年を超える定期預金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(4)長期債務
長期債務(含1年以内返済予定長期債務、除キャピタル・リース債務及び社債)の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(5)社債
NIDECが発行した社債(含1年以内償還予定社債)の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場価格により評価しており、レベル2に分類しております。
なお、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
22.関連当事者取引
当連結会計年度末において、当社の代表取締役社長及び当社の代表取締役社長が間接的に所有する事業体は、当社の発行済株式総数(自己株式を除く)の9.1%及び4.0%をそれぞれ所有しております。
平成24年10月、当社は株式交換により日本電産サンキョー株式会社(以下「NSNK」)を完全子会社化致しました。当社は当該株式交換において、当社を除くNSNK株主に対して当社の自己株式6,350,630株を割当て交付しております。そのうち、当社の代表取締役社長が保有していたNSNK株式に対して割当てられた当社の自己株式は306,272株であります。この取引条件は一般の取引と同様であります。また、この取引によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性に与える重要な影響はありません。
平成25年10月、当社は株式交換により日本電産コパル株式会社(以下「NCPL」)を完全子会社化致しました。当社は当該株式交換において、当社を除くNCPL株主に対して当社の自己株式4,856,764株を割当て交付しております。そのうち、当社の代表取締役社長が保有していたNCPL株式に対して割当てられた当社の自己株式は589,992株であります。この取引条件は一般の取引と同様であります。また、この取引によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性に与える重要な影響はありません。
平成25年10月、当社は株式交換により日本電産トーソク株式会社(以下「NTSC」)を完全子会社化致しました。当社は当該株式交換において、当社を除くNTSC株主に対して当社の自己株式2,624,000株を割当て交付しております。そのうち、当社の代表取締役社長及び当社の代表取締役社長が間接的に所有する事業体が保有していたNTSC株式に対して割当てられた当社の自己株式はそれぞれ322,400株及び49,600株であります。この取引条件は一般の取引と同様であります。また、この取引によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性に与える重要な影響はありません。
なお、上記の株式交換による割当て自己株式数は、平成26年4月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割を考慮して記載しております。
23.リース契約
NIDECは、キャピタル・リース契約及びオペレーティング・リース契約を締結し一部の資産を賃借しております。キャピタル・リースにおけるリース資産の概要は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 資産の種類 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 機械設備等 | 6,950 | 7,336 |
| その他リース資産 | 65 | 109 |
| 控除:減価償却累計額 | △1,345 | △2,511 |
| 計 | 5,670 | 4,934 |
キャピタル・リースの償却費用は前連結会計年度524百万円、当連結会計年度1,305百万円であります。
キャピタル・リースに関して将来支払われる最低リース料の年度別の金額及び現在価値は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 期間 | 金額(百万円) |
| 1年以内 | 1,810 |
| 1年超2年以内 | 2,019 |
| 2年超3年以内 | 658 |
| 3年超4年以内 | 563 |
| 4年超5年以内 | 114 |
| 5年超 | 9 |
| 最低支払リース料総額 | 5,173 |
| 控除:利息相当額 | △312 |
| 最低支払リース料の現在価値 | 4,861 |
| 控除:短期キャピタル・リース債務 | △1,667 |
| 長期キャピタル・リース債務 | 3,194 |
オペレーティング・リースに係る賃借料は、前連結会計年度2,719百万円、当連結会計年度2,586百万円であります。
解約不能リース期間が1年を超える、主に土地、建物及び設備に関するオペレーティング・リースにおいて必要となる将来の最低支払賃借料は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 期間 | 金額(百万円) |
| 1年以内 | 2,319 |
| 1年超2年以内 | 1,757 |
| 2年超3年以内 | 1,197 |
| 3年超4年以内 | 996 |
| 4年超5年以内 | 965 |
| 5年超 | 1,941 |
| 将来の最低支払賃借料総額 | 9,175 |
NIDECは土地、建物及び設備の一部を直接金融リース及びオペレーティング・リースにより賃貸しております。直接金融リースについては重要性が乏しいため記載を省略しております。
受取賃貸料は、前連結会計年度412百万円、当連結会計年度175百万円であります。
解約不能期間が残っているオペレーティング・リースにおける将来の最低受取賃貸料は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 期間 | 金額(百万円) |
| 1年以内 | 31 |
| 1年超2年以内 | 25 |
| 2年超3年以内 | 25 |
| 3年超4年以内 | 26 |
| 4年超5年以内 | 26 |
| 5年超 | 91 |
| 将来の最低受取賃貸料総額 | 224 |
24.契約債務及び偶発債務並びに将来の事業に影響を与えるリスクの集中
(1)契約債務
当連結会計年度末において、有形固定資産及びその他の資産を2,425百万円購入する契約債務を有しております。
(2)偶発債務
当連結会計年度末において、NIDECは従業員の住宅ローンに対し銀行に60百万円の債務保証を行っております。従業員の債務不履行が起こった場合、NIDECは債務保証に基づき債務返済を要求されます。
債務不履行が生じた場合、NIDECの割引前の最大債務額は60百万円であります。債務保証契約に基づく債務計上は行っておりません。
当連結会計年度末において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(瑕疵担保保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額6,967百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。
NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
(3)リスクの集中
NIDECは売上高の大部分をいくつかの主要顧客グループに依存しております。
NIDECの主要顧客2社に対する前連結会計年度の売上高は、連結売上高の約20%、当連結会計年度は約17%を占めております。NIDECの最大顧客に対する前連結会計年度の売上高は、連結売上高の約11%、当連結会計年度は約9%を占めております。従って、売掛債権はNIDECに信用リスクの集中をもたらす金融商品であります。主要顧客2社に対する前連結会計年度の売掛債権の残高は、19,534百万円、全売掛債権の13%に相当し、当連結会計年度は17,706百万円、全売掛債権の10%に相当します。もしこれら顧客の1社または数社に対する売掛債権の回収可能性に疑義が生じた場合、NIDECの営業成績と財政状態に多大な悪影響を及ぼすことになります。
(4)製品保証引当金
NIDECは、ある一定期間において、当社の一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。前連結会計年度及び当連結会計年度における製品保証引当金の変動は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 期首残高 | 971 | 2,201 |
| 当期増加額 | 1,626 | 2,021 |
| 当期減少額(目的使用) | △664 | △1,080 |
| 為替換算調整額 | 268 | △106 |
| 期末残高 | 2,201 | 3,036 |
25.セグメント情報
(オペレーティング・セグメント情報)
NIDECは、各セグメントの売上高から営業費用を控除した営業利益によって、その営業成績を評価しております。一部のセグメント報告は日本の会計原則に基づいて作成されており、当社の連結財務諸表作成に当たり準拠している米国の会計原則に基づいて作成されておりません。マネジメントに使用されている当該セグメントの会計原則との営業損益に影響を与える主要な差異は、年金・退職金費用やリース取引によるものです。また、米国の会計原則を採用しているセグメント報告についても営業損益は日本の開示規則に基づく区分表示となっております。マネジメントは毎月のセグメント報告を適時に利用可能であり、その損益情報は経営管理のためには十分に正確であると認識しております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
| 名称 | オペレーティング・セグメントの内容 |
| ①日本電産 | 日本電産㈱(日本)から構成され、主にHDD用モータ、DCモータ、ファンモータ及び車載用製品の開発販売を行っております。 |
| ②タイ日本電産 | タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。 |
| ③日本電産(浙江) | 中国の子会社である日本電産(浙江)有限公司から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。 |
| ④日本電産(大連) | 中国の子会社である日本電産(大連)有限公司の車載用製品を除く事業から構成され、主にDCモータとファンモータの製造販売を行っております。 |
| ⑤シンガポール日本電産 | シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ、DCモータ及びファンモータの販売を行っております。 |
| ⑥日本電産(香港) | 香港の子会社である日本電産(香港)有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ、DCモータ及びファンモータの販売を行っております。 |
| ⑦フィリピン日本電産 | フィリピンの子会社であるフィリピン日本電産㈱及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。 |
| ⑧日本電産サンキョー | 日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主にDCモータや機器装置、電子部品の製造販売を行っております。 |
| ⑨日本電産コパル | 日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品や機器装置の製造販売を行っております。 |
| ⑩日本電産トーソク | 日本の子会社である日本電産トーソク㈱及びその連結子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。 |
| ⑪日本電産コパル電子 | 日本の子会社である日本電産コパル電子㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子部品の製造販売を行っております。 |
| ⑫日本電産テクノモータ | 日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。 |
| ⑬日本電産モータ | 米国持株会社であるNidec US Holdings Corporationとその子会社である日本電産モータ㈱及び北米の子会社並びに南米・アジア・欧州の他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには、前連結会計年度より、Nidec ASI S.p.A.、Nidec Avtron Automation Corporation及びNidec Kinetek Corporationを含めて表示しております。 |
| ⑭日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米の子会社及び中国の製造子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。 |
| ⑮その他 | 重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。 |
セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 名称 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 日本電産 | 23,748 | 27,599 |
| タイ日本電産 | 63,349 | 67,623 |
| 日本電産(浙江) | 21,109 | 18,017 |
| 日本電産(大連) | 3,648 | 1,940 |
| シンガポール日本電産 | 50,039 | 57,893 |
| 日本電産(香港) | 52,028 | 69,890 |
| フィリピン日本電産 | 14,707 | 19,573 |
| 日本電産サンキョー | 73,201 | 98,564 |
| 日本電産コパル | 49,627 | 47,023 |
| 日本電産トーソク | 31,090 | 36,854 |
| 日本電産コパル電子 | 26,845 | 31,295 |
| 日本電産テクノモータ | 39,940 | 50,691 |
| 日本電産モータ | 119,093 | 175,854 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 44,707 | 64,420 |
| その他 | 96,236 | 106,996 |
| 小計 | 709,367 | 874,232 |
| その他(注) | △97 | 877 |
| 連結売上高 | 709,270 | 875,109 |
(注)その他の主な内容は、出荷基準と検収基準による収益認識に係る差異の調整であります。
売上高が連結売上高の10%を超える特定の顧客グループへの売上高は、日本電産、タイ日本電産、日本電産(浙江)、シンガポール日本電産、日本電産(香港)及びその他セグメントにおいて、前連結会計年度は74,897百万円であります。当連結会計年度は連結売上高の10%を超える特定の顧客グループへの売上はありません。
セグメント間の売上高
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 名称 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 日本電産 | 108,282 | 138,354 |
| タイ日本電産 | 35,492 | 43,982 |
| 日本電産(浙江) | 2,977 | 5,011 |
| 日本電産(大連) | 11,117 | 10,559 |
| シンガポール日本電産 | 709 | 749 |
| 日本電産(香港) | 1,734 | 1,339 |
| フィリピン日本電産 | 25,682 | 29,266 |
| 日本電産サンキョー | 300 | 312 |
| 日本電産コパル | 2,093 | 2,318 |
| 日本電産トーソク | 190 | 171 |
| 日本電産コパル電子 | 20 | 11 |
| 日本電産テクノモータ | 3,143 | 4,041 |
| 日本電産モータ | 154 | 80 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 15,170 | 20,213 |
| その他 | 55,834 | 73,029 |
| 小計 | 262,897 | 329,435 |
| 連結消去 | △262,897 | △329,435 |
| 連結売上高 | - | - |
営業損益
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 名称 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 日本電産 | △4,856 | 4,865 |
| タイ日本電産 | 10,525 | 12,781 |
| 日本電産(浙江) | △2,689 | △243 |
| 日本電産(大連) | △409 | 475 |
| シンガポール日本電産 | 1,115 | 709 |
| 日本電産(香港) | 146 | 483 |
| フィリピン日本電産 | 4,883 | 6,037 |
| 日本電産サンキョー | 4,181 | 10,392 |
| 日本電産コパル | △3,192 | △1,323 |
| 日本電産トーソク | 1,715 | 3,186 |
| 日本電産コパル電子 | 3,277 | 5,288 |
| 日本電産テクノモータ | 4,168 | 6,671 |
| 日本電産モータ | 723 | 9,314 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 3,447 | 5,334 |
| その他 | 10,540 | 18,911 |
| 小計 | 33,574 | 82,880 |
| 組替(※1) | △17,606 | 2,055 |
| 米国会計基準による調整及びその他 (※2) | △537 | △1,133 |
| 連結調整(主にセグメント間内部損益の調整) | 2,167 | 1,266 |
| 合計 | 17,598 | 85,068 |
(注)※1.米国会計基準とセグメント報告との間の表示方法の差異による組替であり、その他の収益・費用から組替えて、米国会計基準において営業利益に含みます。組替の主な内容は、固定資産売却損益であります。
※2.その他の主な内容は、企業結合による資産価値変動分の償却であります。
減価償却費
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 名称 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 日本電産 | 917 | 921 |
| タイ日本電産 | 5,572 | 5,502 |
| 日本電産(浙江) | 1,196 | 618 |
| 日本電産(大連) | 914 | 359 |
| シンガポール日本電産 | 133 | 197 |
| 日本電産(香港) | 7 | 6 |
| フィリピン日本電産 | 2,750 | 2,732 |
| 日本電産サンキョー | 3,773 | 4,102 |
| 日本電産コパル | 3,806 | 4,444 |
| 日本電産トーソク | 2,930 | 3,775 |
| 日本電産コパル電子 | 1,318 | 1,283 |
| 日本電産テクノモータ | 1,890 | 2,573 |
| 日本電産モータ | 6,481 | 9,171 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 1,470 | 2,186 |
| その他 | 5,265 | 6,537 |
| 小計 | 38,422 | 44,406 |
| 米国会計基準による調整(※1)及び その他(※2) | △3,487 | △4,921 |
| 合計 | 34,935 | 39,485 |
(注)※1.リース資産はセグメントの資産として計上せず、米国会計基準による調整で計上しているものがあります。
※2.各セグメントの減価償却費には無形資産の償却も含まれておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書上の有形固定資産減価償却費には無形資産の償却が含まれておりません。従って、当該金額を控除しております。
総資産
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 名称 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 日本電産 | 565,451 | 628,338 |
| タイ日本電産 | 91,784 | 116,476 |
| 日本電産(浙江) | 13,897 | 12,112 |
| 日本電産(大連) | 24,159 | 20,763 |
| シンガポール日本電産 | 21,590 | 27,689 |
| 日本電産(香港) | 15,678 | 22,458 |
| フィリピン日本電産 | 37,084 | 49,569 |
| 日本電産サンキョー | 107,393 | 125,929 |
| 日本電産コパル | 62,376 | 55,166 |
| 日本電産トーソク | 43,566 | 50,221 |
| 日本電産コパル電子 | 38,684 | 42,115 |
| 日本電産テクノモータ | 42,508 | 49,703 |
| 日本電産モータ | 178,429 | 197,315 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 46,601 | 68,405 |
| その他 | 158,388 | 217,075 |
| 小計 | 1,447,588 | 1,683,334 |
| 連結消去 | △579,766 | △626,822 |
| 無形資産等の公正価値調整 | 12,502 | 11,626 |
| 営業権 | 132,775 | 154,927 |
| 米国会計基準による調整及びその他(注) | △7,682 | △57,147 |
| 合計 | 1,005,417 | 1,165,918 |
(注)その他の主な内容は、連結財務諸表作成のための繰延税金資産と繰延税金負債の組替によるものであります。
設備投資支出
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 名称 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 日本電産 | 1,991 | 1,884 |
| タイ日本電産 | 14,588 | 1,232 |
| 日本電産(浙江) | 710 | 712 |
| 日本電産(大連) | 2,372 | 972 |
| シンガポール日本電産 | 417 | 9 |
| 日本電産(香港) | 5 | 6 |
| フィリピン日本電産 | 1,876 | 3,368 |
| 日本電産サンキョー | 4,777 | 3,712 |
| 日本電産コパル | 9,539 | 2,427 |
| 日本電産トーソク | 5,814 | 9,432 |
| 日本電産コパル電子 | 984 | 826 |
| 日本電産テクノモータ | 5,144 | 3,549 |
| 日本電産モータ | 3,594 | 4,134 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 1,845 | 3,019 |
| その他 | 7,712 | 5,015 |
| 合計 | 61,368 | 40,297 |
NIDECには、前述の減価償却以外に重要な非資金項目はありません。セグメント間の取引は市場価格にて行われております。
(関連情報)
製品別売上高情報
製品別売上高情報は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||||
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||||
| 精密小型モータ | ||||||
| HDD用スピンドルモータ | 165,427 | 185,506 | ||||
| その他小型モータ | 154,297 | 177,007 | ||||
| 精密小型モータ 計 | 319,724 | 362,513 | ||||
| 車載及び家電・商業・産業用 | 248,464 | 345,236 | ||||
| 機器装置 | 63,526 | 86,955 | ||||
| 電子・光学部品 | 69,188 | 72,845 | ||||
| その他 | 8,368 | 7,560 | ||||
| 連結売上高 | 709,270 | 875,109 | ||||
(注)「HDD用スピンドルモータ」は、3.5インチ、2.5インチ及び1.8インチHDD用スピンドルモータにより構成されております。
「その他小型モータ」は、光ディスクドライブ用モータ及びOA機器用モータ等のブラシレスモータ、電子機器用及び家庭用電化製品用等のブラシレスファン(PCやゲーム機のCPU冷却用ファン等)、自動車用ファン、携帯電話用振動モータ、ブラシ付モータ、ステッピングモータ、モータ応用製品等により構成されております。
「車載及び家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。
「機器装置」は、検査装置、計測機器、変減速機、FA機器、カードリーダ及び工業用ロボット及びプレス機器により構成されております。
「電子・光学部品」は、カメラシャッター、レンズユニット、スイッチ、トリマポテンショメータ、樹脂成型品等により構成されております。
「その他」は、サービス及びその他の製品により構成されております。
地域別セグメント情報
地域別の売上高及び長期性資産は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の所在国をベースにしております。
売上高
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 名称 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 日本 | 213,169 | 238,278 |
| 米国 | 99,260 | 132,117 |
| シンガポール | 55,712 | 63,950 |
| タイ | 81,678 | 85,435 |
| フィリピン | 18,543 | 24,506 |
| 中国 | 150,631 | 197,134 |
| その他 | 90,277 | 133,689 |
| 連結売上高 | 709,270 | 875,109 |
長期性資産
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 名称 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 日本 | 86,612 | 96,239 |
| 米国 | 21,047 | 23,046 |
| シンガポール | 1,899 | 1,337 |
| タイ | 42,418 | 37,925 |
| フィリピン | 11,838 | 12,904 |
| 中国 | 56,756 | 65,007 |
| その他 | 57,407 | 62,423 |
| 長期性資産合計 | 277,977 | 298,881 |
26.後発事象
(1)配当金について
平成26年5月27日に開催された当社の取締役会において、平成26年3月31日現在の株主に対し、平成26年6月3日に75億85百万円の期末配当(1株当たり27円50銭)を実施することが承認されました。なお、平成26年4月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割前のベースでは1株当たり55円00銭となります。
(2)日本電産コパル電子株式会社との株式交換契約締結
当社及び日本電産コパル電子株式会社(以下「日本電産コパル電子」)は、平成26年4月22日開催の両社の取締役会において、当社が日本電産コパル電子を完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結致しました。
| 1.目的 | 当社との連携をより一層強化し効率的、かつ、迅速な意思決定に基づくグループ経営の実現、及び両社の経営資源の共有化と投資効率の向上を図ることを目的としております。 |
| 2.取得方法、取得時期 | 当社を株式交換完全親会社、日本電産コパル電子を株式交換完全子会社とする株式交換となります。当株式交換は、当社については会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、日本電産コパル電子については平成26年6月20日開催の定時株主総会において承認を受け、平成26年10月1日を効力発生日とする予定です。 |
| 3.株式の割当比率 | 日本電産コパル電子の株式1株に対して、当社の株式0.138株を割当て交付致します。なお、株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。 |
| 4.当株式交換により 交付する当社の株式数 | 当社は、当株式交換により3,160,584株(予定)を割当て交付致しますが、交付する株式は保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行わない予定です。 なお当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、交付する株式数は株式分割後の株式数で記載しております。 |
(3)日本電産リード株式会社との株式交換契約締結
当社及び日本電産リード株式会社(以下「日本電産リード」)は、平成26年4月22日開催の両社の取締役会において、当社が日本電産リードを完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結致しました。
| 1.目的 | 当社との連携をより一層強化し効率的、かつ、迅速な意思決定に基づくグループ経営の実現、及び両社の経営資源の共有化と投資効率の向上を図ることを目的としております。 |
| 2.取得方法、取得時期 | 当社を株式交換完全親会社、日本電産リードを株式交換完全子会社とする株式交換となります。当株式交換は、当社については会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、日本電産リードについては平成26年6月17日開催の定時株主総会において承認を受け、平成26年10月1日を効力発生日とする予定です。 |
| 3.株式の割当比率 | 日本電産リードの株式1株に対して、当社の株式0.243株を割当て交付致します。なお、株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。 |
| 4.当株式交換により 交付する当社の株式数 | 当社は、当株式交換により1,421,513株(予定)を割当て交付致しますが、交付する株式は保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行わない予定です。 なお当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、交付する株式数は株式分割後の株式数で記載しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
