四半期報告書-第43期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表注記
1.会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則(以下「米国会計基準」)に基づいて作成しております。
当社は平成13年9月27日にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しております。
当社及び当社の連結子会社(以下「NIDEC」)が採用する会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは次のとおりであります。
(1)連結及び持分法適用の判定基準
米国会計基準では、連結及び持分法適用の範囲は一般的に議決権所有割合に基づいて決定しており、日本会計基準で実質支配力基準及び実質影響力基準によった場合との差異が生じます。
(2)リース会計
米国会計基準では、リース取引に関して、FASB Accounting Standards Codification™(ASC) 840「リース(Leases)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、リース資産の所有に係るリスクと便益を当社が実質上全て享受している賃借取引については、キャピタル・リースとして有形固定資産及びキャピタル・リース債務を計上しております。キャピタル・リースは賃借開始時におけるリース資産の公正価値もしくは最低リース支払額の現在価値のうち、低い方を資産計上しております。
(3)有給休暇引当金
米国会計基準では、将来の休暇について従業員が給与を受け取れる権利に対して、ASC 710「報酬-一般(Compensation-General)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、有給休暇付与のもとになる従業員のサービス提供があった期間に引当金を計上しております。
(4)未払退職・年金費用
米国会計基準では、未払退職・年金費用に関して、ASC 715「報酬-退職給付(Compensation-Retirement Benefits)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、未償却の数理計算上の差異、過去勤務債務についても連結貸借対照表で認識し、この認識に伴う調整をその他の包括利益累計額で行っております。また数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい額の10%と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計基準では未認識数理計算上の差異は回廊額と無関係に一定期間にわたり償却されます。
(5)企業結合
米国会計基準では、企業結合に関して、ASC 805「企業結合(Business Combinations)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、取得した資産、引き受けた負債、契約に係わる偶発事象、条件付対価は取得日の公正価値で計上しております。
(6)営業権
米国会計基準では、ASC 350「無形資産-営業権及びその他(Intangibles-Goodwill and Other)」に基づき、営業権は償却せず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の有無について判定を行っております。日本会計基準では、営業権は、原則として、発生日以降20年以内の適切な償却期間にわたって償却されます。
(7)収益認識
米国会計基準では、製品の売上に係る収益は、物品の所有権及び所有に関わるリスクと便益が実質的に顧客に移転したと考えられる時点(引渡時点)で計上しております。
(8)有価証券
ASC 320「投資-負債及び持分証券(Investments-Debt and Equity Securities)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、保有目的により分類し、評価を行っております。
(9)デリバティブ
ASC 815「デリバティブ及びヘッジ(Derivatives and Hedging)」に準拠した会計処理を行っております。
(10)新株発行費
米国会計基準では、株式払込金の額面超過額から発行費用を控除した額で資本剰余金を計上するため、新株発行費を各連結会計年度における経費処理ではなく、税効果後の金額を新株発行による資本剰余金からの控除として処理しております。
(11)法人税等
米国会計基準では、法人税等における不確実性に関する会計処理について、ASC 740「法人所得税(Income
taxes)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、完全な知識を有する税務当局より税務調査を受けることを前提に、税務上認識された税務ベネフィットについて、50%超の実現可能性がないと判断した場合、当該部分を未認識税務ベネフィットとして負債に計上しています。
2.事業の内容
NIDECは、以下の商品の主に設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ(HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等)
②車載及び家電・商業・産業用(車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品)
③機器装置(産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等)
④電子・光学部品(スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等)
⑤その他(サービス等)
製造拠点の所在地は、主にアジア(中国、タイ、ベトナム及びフィリピン)、北米及び日本であります。また、販売拠点の所在地は、アジア、日本、北米及び欧州であります。
NIDECはHDDメーカー、様々な家庭用電気器具、産業機器、自動車部品、ゲーム機、通信機器及びAV機器メーカーに製品を販売しております。
3.四半期連結財務諸表作成の基礎
NIDECは四半期連結財務諸表を米国会計基準に準拠して作成しております。当第3四半期連結累計期間及び連結会計期間の経営成績は当連結会計年度の結果を必ずしも指し示しているものではありません。四半期連結貸借対照表に含まれている前連結会計年度の数値は監査済みでありますが、米国会計基準で要求されている全ての情報を記載しておりません。前連結会計年度の詳細情報については平成27年3月期有価証券報告書の連結財務諸表及び連結財務諸表注記をご参照下さい。
当連結会計年度の四半期連結財務諸表の表示に合わせて、前連結会計年度の連結貸借対照表、前第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は組替再表示、遡及修正しております。
NIDECはASC 805「企業結合」の規定を適用しております。買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記 5.買収」に記載のとおりであります。
また、過年度の「非支配持分控除前四半期純利益」及び「非支配持分控除前四半期包括利益合計」は、当期第1四半期連結会計期間より「四半期純利益」及び「四半期包括利益合計」と表示しております。
4.会計処理基準に関する事項の変更
(1)最近適用した会計基準
平成27年4月1日に、Accounting Standards Update (ASU) 2014-08「財務諸表の表示(ASC 205)及び有形固定資産(ASC 360):非継続事業の報告及び企業の構成要素の処分に関する開示」を適用しております。ASU 2014-08は、企業の構成要素もしくは構成要素のグループが、売却目的保有に分類されるかまたは処分され、それが企業の営業及び財務成績に重要な影響を与える(もしくは与えることになる)戦略のシフトを表す場合、非継続事業として報告することを求めております。また、非継続事業についての開示が追加されるとともに、非継続事業としての要件を満たさないものの個別に重要性のある構成要素の処分についても開示を求めております。ASU 2014-08 の適用によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響はありません。
(2)将来適用予定の最近公表された会計基準
平成26年5月、FASBはASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益(ASC 606)」を発行しております。新基準では、収益は、約束した財又はサービスの顧客への移転を表すように、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識することが求められております。収益は、履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)認識し、取引価格は契約上の履行義務に配分することが求められております。また、財務諸表利用者が顧客との契約から生じる収益やキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を理解するために十分な情報を開示することも求められております。平成27年8月、FASBは新基準の適用日を1年延期させるためASU 2015-14「顧客との契約から生じる収益(ASC 606):適用日の延期」を発行しております。その結果、新基準は平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期から適用され、早期適用は当初の適用日の平成28年12月15日から容認されております。NIDECはASU 2014-09 の適用による連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響を評価中であります。
平成27年9月、FASBはASU 2015-16「企業結合(ASC 805):測定期間中の修正の会計処理の簡素化」を発行しております。ASU 2015-16 は、企業結合で認識される測定期間中の暫定的金額の修正に関する会計処理を簡素化するため、それらの修正を遡及的に会計処理する要求を削除しております。新基準では、取得企業は測定期間中の暫定的金額の修正をその修正金額が確定した報告期間に認識することを求めております。取得企業は、あたかも取得日に暫定的金額の修正が完了したかのように減価償却、償却あるいはその他の損益項目の修正金額を計算し、その修正による利益への影響を修正金額が確定したのと同じ報告期間の財務諸表に反映させることが求められております。ASU 2015-16 は平成27年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期から適用され、適用日以降に発生する暫定的金額の修正に将来に向かって適用され、早期適用は未発行の財務諸表に容認されております。NIDECはASU 2015-16 の適用による連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響を評価中であります。
平成27年11月、FASBはASU 2015-17「法人所得税(ASC 740):繰延税金の貸借対照表上の分類」を発行しております。ASU 2015-17は繰延税金資産および負債を連結貸借対照表上非流動に分類することを求めるものです。企業体の納税構成要素の繰延税金資産および負債を相殺して単一の金額として表示する現行の要求はASU 2015-17によって影響を受けません。ASU 2015-17 は平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期の財務諸表から適用され、四半期又は年度の期首時点での早期適用が容認されております。NIDECはASU 2015-17 の適用による連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響を評価中であります。
平成28年1月、FASBはASU 2016-01「金融商品-全般(ASC 825-10):金融資産および金融負債の認識および測定」を発行しております。新基準では、資本性投資は原則として公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することが求められております。例外として、容易に決定可能な公正価値を有しない資本性投資は、原価から減損損失を控除し、同一発行者の同一または類似投資の秩序ある取引による観察可能な価格変動が発生していればその影響を加減した金額で測定することが容認されており、その場合は毎期減損の定性的評価を行うことが求められております。ASU 2016-01 は平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期から適用され、早期適用は未発行の財務諸表に容認されております。NIDECはASU 2016-01 の適用による連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響を評価中であります。
5.買収
平成27年5月15日にNIDECはMotortecnica s.r.l.の創業家から同社の全議決権を現金1,897百万円で取得致しました。同社は、発電機・モータ製品の設計、製造、修理、メンテナンスサービスを行っており、本買収はサービス事業を強化し発電市場において伸展することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
平成27年6月2日にNIDECはSejin Electron Inc.からNIDECの関連会社であったSejin Electron (Hong Kong) Co., Limitedの株式を現金424百万円で追加取得致しました。これにより、同社に対する議決権比率は50%から100%となりました。同社は、自動車部品及び家電用モータの製造事業を行っており、本買収は中国国内の同市場における売上拡大及び生産能力拡大を一層強化することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
平成27年7月31日にNIDECはChina Tex Mechanical & Electrical Engineering LtdのSR(Switched Reluctance)モータ・ドライブ事業(現Nidec(Beijing) Drive Technologies Co., Ltd.)を現金513百万円で取得致しました。同事業は、SRモータ・ドライブの開発・製造・販売を行っており、本買収はこれまで持ち得ていなかった中国におけるSRモータ・ドライブの開発と生産を可能とし、産業ソリューション事業におけるNIDECのプレゼンスを強化する重要な第一歩となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
平成27年8月24日にNIDECはArisa, S.A.(現Nidec Arisa S.L.U.)の創業家から同社の全議決権を現金3,878百万円で取得致しました。同社は、大型サーボプレス機器の開発・製造・販売およびサービスを行っており、本買収はNIDECのプレス事業の隙間を有効的に埋めるとともに、欧州自動車業界へのNIDECブランドの向上を含む接点を強化することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
平成27年8月31日にNIDECはKB Electronics, Inc.の創業家から同社の全議決権を現金3,623百万円で取得致しました。同社は、モータドライブ(ACドライブ、DCドライブ)、コントロール(三相ファン用)の設計・製造・販売を行っており、本買収により同社のモータドライブが当社の製品ポートフォリオに加わり、モータとモータドライブのパッケージソリューションを顧客に提供することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
平成27年9月1日にNIDECはE.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を現金931百万円で取得致しました。同社は、商業用モータ(プール・スパ用ポンプモータ、換気・排煙用モータ)、家電・産業用モータ(ブレーキモータ等)の開発・製造・販売を行っており、本買収により同社が主力事業としているプール・スパ用ポンプモータなどの商業住宅ソリューション分野への参入の大きな足掛りを得るとともに、商業用モータの生産効率向上と製品ラインナップ拡充を行い、商業用モータ事業の欧州プラットフォームをより堅固に構築していくことを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
平成27年9月8日にNIDECはPT. NAGATA OPTO INDONESIAの創業家から同社の全議決権を現金212百万円で取得致しました。同社はガラスレンズ加工を行っており、本買収はガラスレンズ加工を内製化することで収益性を高め、積極的な投資で生産能力を増強することで、拡大する市場からの需要に応え飛躍的な成長を達成することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
ASC 805「企業結合」の規定を適用しております。前連結会計年度のGeräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt(現NIDEC GPM GmbH)の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当期第2四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表及び連結財務諸表注記並びに当期第1四半期の四半期連結財務諸表及び四半期連結財務諸表注記を遡及修正しております。
遡及修正による影響額は次のとおりであります。
前連結会計年度の連結貸借対照表への影響額は、流動資産△1,499百万円、有形固定資産3,144百万円、営業権△9,471百万円、無形固定資産9,972百万円、その他の固定資産55百万円、負債2,400百万円、純資産△199百万円です。
なお、上記無形固定資産は非償却対象無形固定資産である商標権3,156百万円、加重平均償却年数20年の顧客関係3,647百万円、加重平均償却年数15年の専有技術3,169百万円で構成されております。
前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は、営業利益△279百万円、税引前当期純利益△279百万円、当社株主に帰属する当期純利益△201百万円です。
当期第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響額は、営業利益△316百万円、税引前四半期純利益△350百万円、当社株主に帰属する四半期純利益△401百万円です。
その他当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第3四半期連結累計期間末日時点の予備的見積りに基づいており、また、公正価値評価が完了した資産、負債については、当該評価に基づき当期第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を遡及修正しておりますが、いずれもNIDEC の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
6.営業権及びその他の無形固定資産
営業権の推移は次のとおりであります。
償却の対象となる無形固定資産は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における無形固定資産償却費はそれぞれ7,206百万円、6,301百万円であります。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における非償却性無形固定資産の総額はそれぞれ12,262百万円、12,233百万円であります。
7.市場性のある有価証券及びその他の投資有価証券
有価証券及びその他の投資有価証券は、持分証券及び負債証券を含んでおり、その取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)
売却可能有価証券の税効果考慮後の未実現評価損益はその他の包括利益(損失)累計額に合算されております。前連結会計年度は3,227百万円の増加、当第3四半期連結累計期間は1,874百万円の減少であります。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における有価証券の売却及び償還による収入は、それぞれ48百万円、1,313百万円であります。これらの売却及び償還による実現利益の総額は前第3四半期連結累計期間23百万円、当第3四半期連結累計期間943百万円で、実現損失の総額は当第3四半期連結累計期間0百万円であります。前第3四半期連結累計期間における実現損失はありません。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における有価証券の売却及び償還による収入は、それぞれ34百万円、37百万円であります。これらの売却及び償還による実現利益の総額は前第3四半期連結会計期間17百万円、当第3四半期連結会計期間22百万円であります。前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における実現損失はありません。
NIDECは、さまざまな非公開会社より発行されている有価証券を長期の投資有価証券として保有しており、それらは「有価証券及びその他の投資有価証券」に計上しております。公正価値は容易に算定できないため、これらの有価証券は、取得原価で計上しております。NIDECは、これらの各企業に対する投資が減損しているか否か、そして、その減損が一時的であるか否かを判断するために、各社の財政状態や各社が事業を行っている市場状況を検討することによって、当該投資の回収可能性を評価するという体系的な手法を採用しております。もし減損が一時的でないと判断された場合、帳簿価額は減損額だけ評価減され、その減損額は当該会計期間の実現損失として認識されます。
未実現評価損の状態が継続している投資有価証券の投資区分並びに期間別の公正価値と未実現評価損の金額は
次のとおりであります。
前連結会計年度末(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)
NIDECは、投資有価証券の公正価値が取得原価に比べ下落した場合、投資有価証券の価値が損なわれているとみなします。価値が損なわれた投資有価証券のうち、公正価値が取得原価に比べ著しく下落している場合、一時的でない下落であるとみなし、その減損額は当該会計期間に実現損失を認識します。しかし、その下落の期間や度合いを上回る他の要因の存在によりその下落が一時的であるということを裏付ける証拠が存在するならば一時的ではないとみなしません。一方、公正価値の下落が一時的ではないことを示す特別な要因がある場合には、その減損額は当該会計期間に実現損失として認識します。
関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供している満期保有目的有価証券は前連結会計年度末400百万円、当第3四半期連結会計期間末901百万円であります。
8.1年以内返済予定長期債務
1年以内返済予定長期債務のうち、平成22年9月21日に発行されました2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の詳細は次のとおりであります。
2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、シンガポール証券取引所に上場されており、平成27年9月18日(償還期限)まで本社債額面金額の100%で償還する権利を有しておりました。
当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。その結果、2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行要項規定に従い、本新株予約権の転換価額を10,626円から5,313円に変更しました。また、それらが全て行使された場合における普通株式の増加数を9,010,916株から18,021,833株に変更しました。
本社債は希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算に含めております。
当期第2四半期連結累計期間において、平成27年3月31日時点の本新株予約権付社債は、新株予約権が行使されたことにより、全額普通株式に転換されました。また、新株予約権の行使により自己株式の割当と新株の発行が行われております。この取引はキャッシュ・フローを伴わない財務活動に該当します。
本社債は組込デリバティブの分離会計を必要とされておりません。
9.純資産
四半期連結貸借対照表上の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
10.その他の包括利益(△損失)
その他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりであります。
その他の包括利益(△損失)累計額から組替えられた金額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
(注)※1.金額の増加(減少)は四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
※2.純年金費用に含めております。
前第3四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結会計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
(注)※1.金額の増加(減少)は四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
※2.純年金費用に含めております。
11.年金及び退職金費用
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。
12.法人税等
NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当第3四半期連結累計期間における国内の法定税率は約33.0%となりました。法定税率と見積実効税率の差の内容は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の見積実効税率は、23.8%となり、前第3四半期連結累計期間と比較して約2.6ポイント低くなりました。
13.1株当たり情報
(1)1株当たり株主資本は次のとおりであります。
(2)基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の間の調整は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
前第3四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結会計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
14.デリバティブ
NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。また、NIDECはデリバティブの契約相手が契約を履行しなかった場合に生じる信用リスクにさらされておりますが、契約相手の信用度が高く、そのようなリスクは僅少であると考えております。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジ
NIDECは一部の購入契約等の予定取引に関し、為替レート、金利及び商品価格の変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、先物為替予約、金利スワップ、商品先物契約を利用しております。
(2)ヘッジ指定されていないデリバティブ
NIDECはデリバティブに対して、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しないことがあります。これらの公正価値の変動は「その他の収益・費用」に計上されます。
デリバティブの契約残高
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの契約残高は次のとおりであります。
ヘッジとして指定されていないデリバティブの契約残高は次のとおりであります。
デリバティブの公正価値
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの公正価値は次のとおりであります。
ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値は次のとおりであります。
第3四半期連結累計期間におけるデリバティブの損益への影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの損益への影響は次のとおりであります。
その他の包括利益(△損失)累計額に計上した評価損益:
その他の包括利益(△損失)累計額から実現損益に振替えた金額:
当第3四半期連結累計期間にヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたために損益に計上された金額に重要性はありません。
12ヶ月以内に「その他の包括利益(△損失)累計額」から損益に振替わると予測される見積り額は△1,348百万円です。
当第3四半期連結会計期間末において、予定取引に係るNIDECの将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約23ヶ月です。
ヘッジとして指定されていないデリバティブの損益への影響額は次のとおりであります。
第3四半期連結会計期間におけるデリバティブの損益への影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの損益への影響は次のとおりであります。
その他の包括利益(△損失)累計額に計上した評価損益:
その他の包括利益(△損失)累計額から実現損益に振替えた金額:
当第3四半期連結会計期間にヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたために損益に計上された金額に重要性はありません。
ヘッジとして指定されていないデリバティブの損益への影響額は次のとおりであります。
15.公正価値
ASC 820「公正価値による測定及び開示(Fair Value Measurements and Disclosures)」では、公正価値を、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義しております。また、ASC 820 は公正価値測定に利用するインプット(諸般の仮定)の階層を定め、観察可能なインプットを最大限利用し、観察不能なインプットの利用を最小限にすることとしています。観察可能なインプットとは、市場参加者が資産・負債を評価する際に利用するインプットで、企業から独立して入手できる市場データに基づくものです。観察不能なインプットとは、企業の想定による影響を含むインプットで、利用可能な最善の情報に基づくものです。インプットの階層は3つのレベルに区分されます。
レベル1-活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル3-観察が不能なインプット
公正価値の各階層への区分は、公正価値の測定に重要なインプットのうち最もレベルの低いものに準じます。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債
ASC 820 に基づき、経常的に公正価値で評価される資産及び負債は次のとおりであります。
前連結会計年度末(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)
レベル1の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。レベル2の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル2のデリバティブは、先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
金融商品の公正価値
他で開示されているものを除き、金融商品の帳簿価額及び公正価値の見積り額は次のとおりであります。
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1)現金及び現金同等物、短期投資、短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの現金及び現金同等物、短期投資(定期預金)、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値であります。
(2)長期投資
長期投資は主に当第3四半期連結会計期間末から満期日までの期間が1年を超える定期預金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(4)長期債務
長期債務(含1年以内返済予定長期債務、除キャピタル・リース債務及び社債)の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(5)社債
NIDECが発行した社債(含1年以内償還予定社債)の公正価値は、活発でない市場における同一の負債の市場価格に基づいて評価しており、レベル2に分類しております。
なお、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
16.偶発債務
当第3四半期連結会計期間末時点で、NIDECは製品購入に関連した顧客のリース契約に対し、総額291百万円の債務保証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
当第3四半期連結会計期間末時点で、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(瑕疵担保保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額10,231百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
17.セグメント情報
(オペレーティング・セグメント情報)
NIDECは、各セグメントの売上高から営業費用を控除した営業利益によって、その営業成績を評価しております。一部のセグメント報告は日本の会計原則に基づいて作成されており、当社の連結財務諸表作成に当たり準拠している米国の会計原則に基づいて作成されておりません。マネジメントに使用されている当該セグメントの会計原則との営業損益に影響を与える主要な差異は、年金・退職金費用やリース取引によるものです。また、米国の会計原則を採用しているセグメント報告についても営業損益は日本の開示規則に基づく区分表示となっております。マネジメントは毎月のセグメント報告を適時に利用可能であり、その損益情報は経営管理のためには十分に正確であると認識しております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
NIDECは当期第1四半期連結会計期間より、従来区分掲記しておりました「フィリピン日本電産」「日本電産(浙江)」「日本電産コパル電子」セグメントは、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。
これに伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。
外部顧客に対する売上高
(注)その他の主な内容は、出荷基準と検収基準による米国会計基準との収益認識に係る差異の調整であります。
外部顧客に対する売上高
(注)その他の主な内容は、出荷基準と検収基準による米国会計基準との収益認識に係る差異の調整であります。
セグメント間の売上高
セグメント間の売上高
営業損益
(注)※1.米国会計基準とセグメント報告との間の表示方法の差異による組替であり、その他の収益・費用から組替えて、米国会計基準において営業利益に含みます。組替の主な内容は、固定資産売却損益であります。
※2.その他の主な内容は、企業結合によって識別された無形固定資産の償却であります。
※3.全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
営業損益
(注)※1.米国会計基準とセグメント報告との間の表示方法の差異による組替であり、その他の収益・費用から組替えて、米国会計基準において営業利益に含みます。組替の主な内容は、固定資産売却損益であります。
※2.その他の主な内容は、企業結合によって識別された無形固定資産の償却であります。
※3.全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
(製品別売上高情報)
製品別売上高情報は次のとおりであります。
(注)「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。
「車載及び家電・商業・産業用」は、車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。
「その他」は、サービス等により構成されております。
(地域別セグメント情報)
地域別の売上高は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の所在国をベースにしております。
18.後発事象
自己株式の取得について
当社は、平成28年1月21日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。取得の内容については以下のとおりであります。
1.会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則(以下「米国会計基準」)に基づいて作成しております。
当社は平成13年9月27日にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しております。
当社及び当社の連結子会社(以下「NIDEC」)が採用する会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは次のとおりであります。
(1)連結及び持分法適用の判定基準
米国会計基準では、連結及び持分法適用の範囲は一般的に議決権所有割合に基づいて決定しており、日本会計基準で実質支配力基準及び実質影響力基準によった場合との差異が生じます。
(2)リース会計
米国会計基準では、リース取引に関して、FASB Accounting Standards Codification™(ASC) 840「リース(Leases)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、リース資産の所有に係るリスクと便益を当社が実質上全て享受している賃借取引については、キャピタル・リースとして有形固定資産及びキャピタル・リース債務を計上しております。キャピタル・リースは賃借開始時におけるリース資産の公正価値もしくは最低リース支払額の現在価値のうち、低い方を資産計上しております。
(3)有給休暇引当金
米国会計基準では、将来の休暇について従業員が給与を受け取れる権利に対して、ASC 710「報酬-一般(Compensation-General)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、有給休暇付与のもとになる従業員のサービス提供があった期間に引当金を計上しております。
(4)未払退職・年金費用
米国会計基準では、未払退職・年金費用に関して、ASC 715「報酬-退職給付(Compensation-Retirement Benefits)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、未償却の数理計算上の差異、過去勤務債務についても連結貸借対照表で認識し、この認識に伴う調整をその他の包括利益累計額で行っております。また数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい額の10%と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計基準では未認識数理計算上の差異は回廊額と無関係に一定期間にわたり償却されます。
(5)企業結合
米国会計基準では、企業結合に関して、ASC 805「企業結合(Business Combinations)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、取得した資産、引き受けた負債、契約に係わる偶発事象、条件付対価は取得日の公正価値で計上しております。
(6)営業権
米国会計基準では、ASC 350「無形資産-営業権及びその他(Intangibles-Goodwill and Other)」に基づき、営業権は償却せず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の有無について判定を行っております。日本会計基準では、営業権は、原則として、発生日以降20年以内の適切な償却期間にわたって償却されます。
(7)収益認識
米国会計基準では、製品の売上に係る収益は、物品の所有権及び所有に関わるリスクと便益が実質的に顧客に移転したと考えられる時点(引渡時点)で計上しております。
(8)有価証券
ASC 320「投資-負債及び持分証券(Investments-Debt and Equity Securities)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、保有目的により分類し、評価を行っております。
(9)デリバティブ
ASC 815「デリバティブ及びヘッジ(Derivatives and Hedging)」に準拠した会計処理を行っております。
(10)新株発行費
米国会計基準では、株式払込金の額面超過額から発行費用を控除した額で資本剰余金を計上するため、新株発行費を各連結会計年度における経費処理ではなく、税効果後の金額を新株発行による資本剰余金からの控除として処理しております。
(11)法人税等
米国会計基準では、法人税等における不確実性に関する会計処理について、ASC 740「法人所得税(Income
taxes)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、完全な知識を有する税務当局より税務調査を受けることを前提に、税務上認識された税務ベネフィットについて、50%超の実現可能性がないと判断した場合、当該部分を未認識税務ベネフィットとして負債に計上しています。
2.事業の内容
NIDECは、以下の商品の主に設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ(HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等)
②車載及び家電・商業・産業用(車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品)
③機器装置(産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等)
④電子・光学部品(スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等)
⑤その他(サービス等)
製造拠点の所在地は、主にアジア(中国、タイ、ベトナム及びフィリピン)、北米及び日本であります。また、販売拠点の所在地は、アジア、日本、北米及び欧州であります。
NIDECはHDDメーカー、様々な家庭用電気器具、産業機器、自動車部品、ゲーム機、通信機器及びAV機器メーカーに製品を販売しております。
3.四半期連結財務諸表作成の基礎
NIDECは四半期連結財務諸表を米国会計基準に準拠して作成しております。当第3四半期連結累計期間及び連結会計期間の経営成績は当連結会計年度の結果を必ずしも指し示しているものではありません。四半期連結貸借対照表に含まれている前連結会計年度の数値は監査済みでありますが、米国会計基準で要求されている全ての情報を記載しておりません。前連結会計年度の詳細情報については平成27年3月期有価証券報告書の連結財務諸表及び連結財務諸表注記をご参照下さい。
当連結会計年度の四半期連結財務諸表の表示に合わせて、前連結会計年度の連結貸借対照表、前第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は組替再表示、遡及修正しております。
NIDECはASC 805「企業結合」の規定を適用しております。買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記 5.買収」に記載のとおりであります。
また、過年度の「非支配持分控除前四半期純利益」及び「非支配持分控除前四半期包括利益合計」は、当期第1四半期連結会計期間より「四半期純利益」及び「四半期包括利益合計」と表示しております。
4.会計処理基準に関する事項の変更
(1)最近適用した会計基準
平成27年4月1日に、Accounting Standards Update (ASU) 2014-08「財務諸表の表示(ASC 205)及び有形固定資産(ASC 360):非継続事業の報告及び企業の構成要素の処分に関する開示」を適用しております。ASU 2014-08は、企業の構成要素もしくは構成要素のグループが、売却目的保有に分類されるかまたは処分され、それが企業の営業及び財務成績に重要な影響を与える(もしくは与えることになる)戦略のシフトを表す場合、非継続事業として報告することを求めております。また、非継続事業についての開示が追加されるとともに、非継続事業としての要件を満たさないものの個別に重要性のある構成要素の処分についても開示を求めております。ASU 2014-08 の適用によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響はありません。
(2)将来適用予定の最近公表された会計基準
平成26年5月、FASBはASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益(ASC 606)」を発行しております。新基準では、収益は、約束した財又はサービスの顧客への移転を表すように、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識することが求められております。収益は、履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)認識し、取引価格は契約上の履行義務に配分することが求められております。また、財務諸表利用者が顧客との契約から生じる収益やキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を理解するために十分な情報を開示することも求められております。平成27年8月、FASBは新基準の適用日を1年延期させるためASU 2015-14「顧客との契約から生じる収益(ASC 606):適用日の延期」を発行しております。その結果、新基準は平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期から適用され、早期適用は当初の適用日の平成28年12月15日から容認されております。NIDECはASU 2014-09 の適用による連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響を評価中であります。
平成27年9月、FASBはASU 2015-16「企業結合(ASC 805):測定期間中の修正の会計処理の簡素化」を発行しております。ASU 2015-16 は、企業結合で認識される測定期間中の暫定的金額の修正に関する会計処理を簡素化するため、それらの修正を遡及的に会計処理する要求を削除しております。新基準では、取得企業は測定期間中の暫定的金額の修正をその修正金額が確定した報告期間に認識することを求めております。取得企業は、あたかも取得日に暫定的金額の修正が完了したかのように減価償却、償却あるいはその他の損益項目の修正金額を計算し、その修正による利益への影響を修正金額が確定したのと同じ報告期間の財務諸表に反映させることが求められております。ASU 2015-16 は平成27年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期から適用され、適用日以降に発生する暫定的金額の修正に将来に向かって適用され、早期適用は未発行の財務諸表に容認されております。NIDECはASU 2015-16 の適用による連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響を評価中であります。
平成27年11月、FASBはASU 2015-17「法人所得税(ASC 740):繰延税金の貸借対照表上の分類」を発行しております。ASU 2015-17は繰延税金資産および負債を連結貸借対照表上非流動に分類することを求めるものです。企業体の納税構成要素の繰延税金資産および負債を相殺して単一の金額として表示する現行の要求はASU 2015-17によって影響を受けません。ASU 2015-17 は平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期の財務諸表から適用され、四半期又は年度の期首時点での早期適用が容認されております。NIDECはASU 2015-17 の適用による連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響を評価中であります。
平成28年1月、FASBはASU 2016-01「金融商品-全般(ASC 825-10):金融資産および金融負債の認識および測定」を発行しております。新基準では、資本性投資は原則として公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することが求められております。例外として、容易に決定可能な公正価値を有しない資本性投資は、原価から減損損失を控除し、同一発行者の同一または類似投資の秩序ある取引による観察可能な価格変動が発生していればその影響を加減した金額で測定することが容認されており、その場合は毎期減損の定性的評価を行うことが求められております。ASU 2016-01 は平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期から適用され、早期適用は未発行の財務諸表に容認されております。NIDECはASU 2016-01 の適用による連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響を評価中であります。
5.買収
平成27年5月15日にNIDECはMotortecnica s.r.l.の創業家から同社の全議決権を現金1,897百万円で取得致しました。同社は、発電機・モータ製品の設計、製造、修理、メンテナンスサービスを行っており、本買収はサービス事業を強化し発電市場において伸展することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
平成27年6月2日にNIDECはSejin Electron Inc.からNIDECの関連会社であったSejin Electron (Hong Kong) Co., Limitedの株式を現金424百万円で追加取得致しました。これにより、同社に対する議決権比率は50%から100%となりました。同社は、自動車部品及び家電用モータの製造事業を行っており、本買収は中国国内の同市場における売上拡大及び生産能力拡大を一層強化することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
平成27年7月31日にNIDECはChina Tex Mechanical & Electrical Engineering LtdのSR(Switched Reluctance)モータ・ドライブ事業(現Nidec(Beijing) Drive Technologies Co., Ltd.)を現金513百万円で取得致しました。同事業は、SRモータ・ドライブの開発・製造・販売を行っており、本買収はこれまで持ち得ていなかった中国におけるSRモータ・ドライブの開発と生産を可能とし、産業ソリューション事業におけるNIDECのプレゼンスを強化する重要な第一歩となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
平成27年8月24日にNIDECはArisa, S.A.(現Nidec Arisa S.L.U.)の創業家から同社の全議決権を現金3,878百万円で取得致しました。同社は、大型サーボプレス機器の開発・製造・販売およびサービスを行っており、本買収はNIDECのプレス事業の隙間を有効的に埋めるとともに、欧州自動車業界へのNIDECブランドの向上を含む接点を強化することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
平成27年8月31日にNIDECはKB Electronics, Inc.の創業家から同社の全議決権を現金3,623百万円で取得致しました。同社は、モータドライブ(ACドライブ、DCドライブ)、コントロール(三相ファン用)の設計・製造・販売を行っており、本買収により同社のモータドライブが当社の製品ポートフォリオに加わり、モータとモータドライブのパッケージソリューションを顧客に提供することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
平成27年9月1日にNIDECはE.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を現金931百万円で取得致しました。同社は、商業用モータ(プール・スパ用ポンプモータ、換気・排煙用モータ)、家電・産業用モータ(ブレーキモータ等)の開発・製造・販売を行っており、本買収により同社が主力事業としているプール・スパ用ポンプモータなどの商業住宅ソリューション分野への参入の大きな足掛りを得るとともに、商業用モータの生産効率向上と製品ラインナップ拡充を行い、商業用モータ事業の欧州プラットフォームをより堅固に構築していくことを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
平成27年9月8日にNIDECはPT. NAGATA OPTO INDONESIAの創業家から同社の全議決権を現金212百万円で取得致しました。同社はガラスレンズ加工を行っており、本買収はガラスレンズ加工を内製化することで収益性を高め、積極的な投資で生産能力を増強することで、拡大する市場からの需要に応え飛躍的な成長を達成することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
ASC 805「企業結合」の規定を適用しております。前連結会計年度のGeräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt(現NIDEC GPM GmbH)の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当期第2四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表及び連結財務諸表注記並びに当期第1四半期の四半期連結財務諸表及び四半期連結財務諸表注記を遡及修正しております。
遡及修正による影響額は次のとおりであります。
前連結会計年度の連結貸借対照表への影響額は、流動資産△1,499百万円、有形固定資産3,144百万円、営業権△9,471百万円、無形固定資産9,972百万円、その他の固定資産55百万円、負債2,400百万円、純資産△199百万円です。
なお、上記無形固定資産は非償却対象無形固定資産である商標権3,156百万円、加重平均償却年数20年の顧客関係3,647百万円、加重平均償却年数15年の専有技術3,169百万円で構成されております。
前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は、営業利益△279百万円、税引前当期純利益△279百万円、当社株主に帰属する当期純利益△201百万円です。
当期第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響額は、営業利益△316百万円、税引前四半期純利益△350百万円、当社株主に帰属する四半期純利益△401百万円です。
その他当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第3四半期連結累計期間末日時点の予備的見積りに基づいており、また、公正価値評価が完了した資産、負債については、当該評価に基づき当期第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を遡及修正しておりますが、いずれもNIDEC の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
6.営業権及びその他の無形固定資産
営業権の推移は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 期首残高 | ||
| 営業権 | 152,368 | 162,959 |
| 取得による増加額 為替換算調整額及びその他 | - 10,357 | 5,387 137 |
| 四半期末残高 | ||
| 営業権 | 162,725 | 168,483 |
償却の対象となる無形固定資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成27年3月31日) | |||
| 取得価額 (百万円) | 償却累計額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | |
| 専有技術 | 15,652 | 3,485 | 12,167 |
| 顧客関係 | 58,881 | 13,934 | 44,947 |
| ソフトウェア | 21,659 | 10,979 | 10,680 |
| その他 | 7,608 | 3,734 | 3,874 |
| 合計 | 103,800 | 32,132 | 71,668 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日) | |||
| 取得価額 (百万円) | 償却累計額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | |
| 専有技術 | 15,695 | 4,372 | 11,323 |
| 顧客関係 | 59,171 | 16,838 | 42,333 |
| ソフトウェア | 23,766 | 12,182 | 11,584 |
| その他 | 7,573 | 3,973 | 3,600 |
| 合計 | 106,205 | 37,365 | 68,840 |
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における無形固定資産償却費はそれぞれ7,206百万円、6,301百万円であります。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における非償却性無形固定資産の総額はそれぞれ12,262百万円、12,233百万円であります。
7.市場性のある有価証券及びその他の投資有価証券
有価証券及びその他の投資有価証券は、持分証券及び負債証券を含んでおり、その取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末(平成27年3月31日)
| 取得原価 (百万円) | 未実現評価益 (百万円) | 未実現評価損 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 売却可能有価証券 | ||||
| 持分証券 | 7,630 | 11,423 | - | 19,053 |
| 負債証券 | 330 | - | - | 330 |
| 満期保有目的有価証券 | ||||
| 国債 | 400 | 2 | - | 402 |
| 合計 | 8,360 | 11,425 | - | 19,785 |
| 市場性のない有価証券 | ||||
| 持分証券 | 1,733 |
当第3四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)
| 取得原価 (百万円) | 未実現評価益 (百万円) | 未実現評価損 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 売却可能有価証券 | ||||
| 持分証券 | 7,323 | 8,520 | 1 | 15,842 |
| 負債証券 | 290 | - | - | 290 |
| 満期保有目的有価証券 | ||||
| 国債 | 901 | 3 | - | 904 |
| 合計 | 8,514 | 8,523 | 1 | 17,036 |
| 市場性のない有価証券 | ||||
| 持分証券 | 1,694 |
売却可能有価証券の税効果考慮後の未実現評価損益はその他の包括利益(損失)累計額に合算されております。前連結会計年度は3,227百万円の増加、当第3四半期連結累計期間は1,874百万円の減少であります。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における有価証券の売却及び償還による収入は、それぞれ48百万円、1,313百万円であります。これらの売却及び償還による実現利益の総額は前第3四半期連結累計期間23百万円、当第3四半期連結累計期間943百万円で、実現損失の総額は当第3四半期連結累計期間0百万円であります。前第3四半期連結累計期間における実現損失はありません。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における有価証券の売却及び償還による収入は、それぞれ34百万円、37百万円であります。これらの売却及び償還による実現利益の総額は前第3四半期連結会計期間17百万円、当第3四半期連結会計期間22百万円であります。前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における実現損失はありません。
NIDECは、さまざまな非公開会社より発行されている有価証券を長期の投資有価証券として保有しており、それらは「有価証券及びその他の投資有価証券」に計上しております。公正価値は容易に算定できないため、これらの有価証券は、取得原価で計上しております。NIDECは、これらの各企業に対する投資が減損しているか否か、そして、その減損が一時的であるか否かを判断するために、各社の財政状態や各社が事業を行っている市場状況を検討することによって、当該投資の回収可能性を評価するという体系的な手法を採用しております。もし減損が一時的でないと判断された場合、帳簿価額は減損額だけ評価減され、その減損額は当該会計期間の実現損失として認識されます。
未実現評価損の状態が継続している投資有価証券の投資区分並びに期間別の公正価値と未実現評価損の金額は
次のとおりであります。
前連結会計年度末(平成27年3月31日)
| 1年未満 | 1年以上 | |||
| 公正価値 (百万円) | 未実現評価損 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現評価損 (百万円) | |
| 持分証券 | - | - | - | - |
| 負債証券 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
当第3四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)
| 1年未満 | 1年以上 | |||
| 公正価値 (百万円) | 未実現評価損 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現評価損 (百万円) | |
| 持分証券 | 114 | 1 | - | - |
| 負債証券 | - | - | - | - |
| 合計 | 114 | 1 | - | - |
NIDECは、投資有価証券の公正価値が取得原価に比べ下落した場合、投資有価証券の価値が損なわれているとみなします。価値が損なわれた投資有価証券のうち、公正価値が取得原価に比べ著しく下落している場合、一時的でない下落であるとみなし、その減損額は当該会計期間に実現損失を認識します。しかし、その下落の期間や度合いを上回る他の要因の存在によりその下落が一時的であるということを裏付ける証拠が存在するならば一時的ではないとみなしません。一方、公正価値の下落が一時的ではないことを示す特別な要因がある場合には、その減損額は当該会計期間に実現損失として認識します。
関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供している満期保有目的有価証券は前連結会計年度末400百万円、当第3四半期連結会計期間末901百万円であります。
8.1年以内返済予定長期債務
1年以内返済予定長期債務のうち、平成22年9月21日に発行されました2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の詳細は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 額面総額 | 21,445 | - |
| 社債発行差金 | 10 | - |
| 合計 | 21,455 | - |
2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、シンガポール証券取引所に上場されており、平成27年9月18日(償還期限)まで本社債額面金額の100%で償還する権利を有しておりました。
当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。その結果、2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行要項規定に従い、本新株予約権の転換価額を10,626円から5,313円に変更しました。また、それらが全て行使された場合における普通株式の増加数を9,010,916株から18,021,833株に変更しました。
本社債は希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算に含めております。
当期第2四半期連結累計期間において、平成27年3月31日時点の本新株予約権付社債は、新株予約権が行使されたことにより、全額普通株式に転換されました。また、新株予約権の行使により自己株式の割当と新株の発行が行われております。この取引はキャッシュ・フローを伴わない財務活動に該当します。
本社債は組込デリバティブの分離会計を必要とされておりません。
9.純資産
四半期連結貸借対照表上の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
| 項目 | 株主資本 | 非支配持分 | 純資産合計 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 平成26年3月31日現在残高 | 517,971 | 22,822 | 540,793 |
| 四半期包括利益 | |||
| 四半期純利益 | 58,031 | 1,839 | 59,870 |
| その他の包括利益(△損失) | |||
| 外貨換算調整額 | 86,036 | 895 | 86,931 |
| 未実現有価証券評価損益 | 2,419 | 16 | 2,435 |
| デリバティブ損益 | △1,055 | - | △1,055 |
| 年金債務調整額 | 181 | △12 | 169 |
| その他の包括利益(△損失)計 | 87,581 | 899 | 88,480 |
| 四半期包括利益合計 | 145,612 | 2,738 | 148,350 |
| 転換社債の転換 | 2,890 | - | 2,890 |
| 自己株式の買入 | △93 | - | △93 |
| 株式交換による持分の変動 | 17,135 | △17,135 | - |
| 当社株主への配当金支払額 | △15,859 | - | △15,859 |
| 非支配持分への配当金支払額 | - | △595 | △595 |
| 連結子会社との資本取引及びその他 | △790 | 4 | △786 |
| 平成26年12月31日現在残高 | 666,866 | 7,834 | 674,700 |
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
| 項目 | 株主資本 | 非支配持分 | 純資産合計 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 平成27年3月31日現在残高 | 744,972 | 8,127 | 753,099 |
| 四半期包括利益 | |||
| 四半期純利益 | 70,928 | 975 | 71,903 |
| その他の包括利益(△損失) | |||
| 外貨換算調整額 | △14,021 | △405 | △14,426 |
| 未実現有価証券評価損益 | △1,874 | - | △1,874 |
| デリバティブ損益 | △579 | - | △579 |
| 年金債務調整額 | 53 | 25 | 78 |
| その他の包括利益(△損失)計 | △16,421 | △380 | △16,801 |
| 四半期包括利益合計 | 54,507 | 595 | 55,102 |
| 転換社債の転換 | 21,368 | - | 21,368 |
| 自己株式の買入 | △34 | - | △34 |
| 当社株主への配当金支払額 | △23,690 | - | △23,690 |
| 非支配持分への配当金支払額 | - | △67 | △67 |
| 連結子会社との資本取引及びその他 | 16 | △61 | △45 |
| 平成27年12月31日現在残高 | 797,139 | 8,594 | 805,733 |
10.その他の包括利益(△損失)
その他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | |||||
| 外貨換算調整額 | 未実現有価証券 評価損益 | デリバティブ 損益 | 年金債務調整額 | 合計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 期首残高 | 54,540 | 4,185 | △24 | △323 | 58,378 |
| 組替前その他の 包括利益(△損失) | 85,980 | 2,434 | △1,050 | 232 | 87,596 |
| その他の包括利益(△損失) 累計額からの組替金額 | 56 | △15 | △5 | △51 | △15 |
| 純変動額 | 86,036 | 2,419 | △1,055 | 181 | 87,581 |
| 期末残高 | 140,576 | 6,604 | △1,079 | △142 | 145,959 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |||||
| 外貨換算調整額 | 未実現有価証券 評価損益 | デリバティブ 損益 | 年金債務調整額 | 合計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 期首残高 | 131,332 | 7,412 | △1,072 | △2,844 | 134,828 |
| 組替前その他の 包括利益(△損失) | △13,935 | △1,235 | △1,681 | 115 | △16,736 |
| その他の包括利益(△損失) 累計額からの組替金額 | △86 | △639 | 1,102 | △62 | 315 |
| 純変動額 | △14,021 | △1,874 | △579 | 53 | △16,421 |
| 期末残高 | 117,311 | 5,538 | △1,651 | △2,791 | 118,407 |
その他の包括利益(△損失)累計額から組替えられた金額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
| その他の包括利益(△損失)累計額 からの組替金額(※1) | 四半期連結損益計算書に影響する項目 | |
| (百万円) | ||
| 外貨換算調整額: | ||
| 56 | その他<純額> | |
| - | 法人税等 | |
| 56 | 四半期純利益 | |
| - | 非支配持分帰属損益 | |
| 56 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | |
| 未実現有価証券評価損益: | ||
| △23 | 有価証券関連損益<純額> | |
| 8 | 法人税等 | |
| △15 | 四半期純利益 | |
| - | 非支配持分帰属損益 | |
| △15 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | |
| デリバティブ損益: | ||
| △8 | 売上原価、支払利息 | |
| 3 | 法人税等 | |
| △5 | 四半期純利益 | |
| - | 非支配持分帰属損益 | |
| △5 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | |
| 年金債務調整額: | ||
| △105 | (※2) | |
| 42 | 法人税等 | |
| △63 | 四半期純利益 | |
| 12 | 非支配持分帰属損益 | |
| △51 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | |
| 組替金額合計 -税効果及び非支配持分調整後 | △15 |
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
| その他の包括利益(△損失)累計額 からの組替金額(※1) | 四半期連結損益計算書に影響する項目 | |
| (百万円) | ||
| 外貨換算調整額: | ||
| △86 | その他<純額> | |
| - | 法人税等 | |
| △86 | 四半期純利益 | |
| - | 非支配持分帰属損益 | |
| △86 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | |
| 未実現有価証券評価損益: | ||
| △943 | 有価証券関連損益<純額> | |
| 304 | 法人税等 | |
| △639 | 四半期純利益 | |
| - | 非支配持分帰属損益 | |
| △639 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | |
| デリバティブ損益: | ||
| 1,777 | 売上原価、支払利息 | |
| △675 | 法人税等 | |
| 1,102 | 四半期純利益 | |
| - | 非支配持分帰属損益 | |
| 1,102 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | |
| 年金債務調整額: | ||
| △62 | (※2) | |
| 25 | 法人税等 | |
| △37 | 四半期純利益 | |
| △25 | 非支配持分帰属損益 | |
| △62 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | |
| 組替金額合計 -税効果及び非支配持分調整後 | 315 |
(注)※1.金額の増加(減少)は四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
※2.純年金費用に含めております。
前第3四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)
| その他の包括利益(△損失)累計額 からの組替金額(※1) | 四半期連結損益計算書に影響する項目 | |
| (百万円) | ||
| 外貨換算調整額: | ||
| - | その他<純額> | |
| - | 法人税等 | |
| - | 四半期純利益 | |
| - | 非支配持分帰属損益 | |
| - | 当社株主に帰属する四半期純利益 | |
| 未実現有価証券評価損益: | ||
| △17 | 有価証券関連損益<純額> | |
| 6 | 法人税等 | |
| △11 | 四半期純利益 | |
| - | 非支配持分帰属損益 | |
| △11 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | |
| デリバティブ損益: | ||
| 121 | 売上原価、支払利息 | |
| △46 | 法人税等 | |
| 75 | 四半期純利益 | |
| - | 非支配持分帰属損益 | |
| 75 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | |
| 年金債務調整額: | ||
| △24 | (※2) | |
| 11 | 法人税等 | |
| △13 | 四半期純利益 | |
| △3 | 非支配持分帰属損益 | |
| △16 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | |
| 組替金額合計 -税効果及び非支配持分調整後 | 48 |
当第3四半期連結会計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
| その他の包括利益(△損失)累計額 からの組替金額(※1) | 四半期連結損益計算書に影響する項目 | |
| (百万円) | ||
| 外貨換算調整額: | ||
| 45 | その他<純額> | |
| - | 法人税等 | |
| 45 | 四半期純利益 | |
| - | 非支配持分帰属損益 | |
| 45 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | |
| 未実現有価証券評価損益: | ||
| △23 | 有価証券関連損益<純額> | |
| 8 | 法人税等 | |
| △15 | 四半期純利益 | |
| - | 非支配持分帰属損益 | |
| △15 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | |
| デリバティブ損益: | ||
| 662 | 売上原価、支払利息 | |
| △253 | 法人税等 | |
| 409 | 四半期純利益 | |
| - | 非支配持分帰属損益 | |
| 409 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | |
| 年金債務調整額: | ||
| △22 | (※2) | |
| 8 | 法人税等 | |
| △14 | 四半期純利益 | |
| △37 | 非支配持分帰属損益 | |
| △51 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | |
| 組替金額合計 -税効果及び非支配持分調整後 | 388 |
(注)※1.金額の増加(減少)は四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
※2.純年金費用に含めております。
11.年金及び退職金費用
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 確定給付制度の純年金費用(△利益) | ||
| 勤務費用 | 1,207 | 1,219 |
| 利息費用 | 755 | 698 |
| 期待収益額 | △755 | △894 |
| 数理計算上の差異の償却 | 80 | 151 |
| 過去勤務債務の償却 | △132 | △127 |
| 確定給付制度の純年金費用(△利益)合計 | 1,155 | 1,047 |
| 総合型年金基金への拠出額 | 128 | 109 |
| 確定拠出年金制度への拠出額 | 2,039 | 2,442 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 確定給付制度の純年金費用(△利益) | ||
| 勤務費用 | 408 | 382 |
| 利息費用 | 156 | 227 |
| 期待収益額 | △263 | △298 |
| 数理計算上の差異の償却 | 27 | 49 |
| 過去勤務債務の償却 | △46 | △42 |
| 確定給付制度の純年金費用(△利益)合計 | 282 | 318 |
| 総合型年金基金への拠出額 | 42 | 26 |
| 確定拠出年金制度への拠出額 | 794 | 801 |
12.法人税等
NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当第3四半期連結累計期間における国内の法定税率は約33.0%となりました。法定税率と見積実効税率の差の内容は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 法定税率 | 36.0% | 33.0% |
| 税率の増減要因 | ||
| 海外子会社での適用税率の差異 | △14.0 | △12.6 |
| 未分配利益に係る税効果の影響 | 2.5 | 2.8 |
| 評価性引当金 | △0.2 | △0.9 |
| 未認識税務ベネフィット | 0.3 | 0.1 |
| 外国源泉税 | 1.7 | 1.5 |
| その他 | 0.1 | △0.1 |
| 見積実効税率 | 26.4% | 23.8% |
当第3四半期連結累計期間の見積実効税率は、23.8%となり、前第3四半期連結累計期間と比較して約2.6ポイント低くなりました。
13.1株当たり情報
(1)1株当たり株主資本は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日) |
| 2,533円07銭 | 2,673円79銭 |
(2)基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の間の調整は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 加重平均株式数 | 1株当たり当社株主に 帰属する四半期純利益 | |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | |||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 58,031百万円 | 277,304千株 | 209円27銭 |
| 潜在的普通株式の希薄化効果 | |||
| 転換社債 | △46百万円 | 17,995千株 | |
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | |||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 57,985百万円 | 295,299千株 | 196円36銭 |
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 加重平均株式数 | 1株当たり当社株主に 帰属する四半期純利益 | |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | |||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 70,928百万円 | 296,877千株 | 238円91銭 |
| 潜在的普通株式の希薄化効果 | |||
| 転換社債 | △3百万円 | 1,441千株 | |
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | |||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 70,925百万円 | 298,318千株 | 237円75銭 |
前第3四半期連結会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 加重平均株式数 | 1株当たり当社株主に 帰属する四半期純利益 | |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | |||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 21,318百万円 | 280,307千株 | 76円05銭 |
| 潜在的普通株式の希薄化効果 | |||
| 転換社債 | △16百万円 | 17,942千株 | |
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | |||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 21,302百万円 | 298,249千株 | 71円42銭 |
当第3四半期連結会計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 加重平均株式数 | 1株当たり当社株主に 帰属する四半期純利益 | |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | |||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 23,320百万円 | 298,132千株 | 78円22銭 |
| 潜在的普通株式の希薄化効果 | |||
| 転換社債 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | |||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 23,320百万円 | 298,132千株 | 78円22銭 |
14.デリバティブ
NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。また、NIDECはデリバティブの契約相手が契約を履行しなかった場合に生じる信用リスクにさらされておりますが、契約相手の信用度が高く、そのようなリスクは僅少であると考えております。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジ
NIDECは一部の購入契約等の予定取引に関し、為替レート、金利及び商品価格の変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、先物為替予約、金利スワップ、商品先物契約を利用しております。
(2)ヘッジ指定されていないデリバティブ
NIDECはデリバティブに対して、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しないことがあります。これらの公正価値の変動は「その他の収益・費用」に計上されます。
デリバティブの契約残高
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの契約残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 先物為替予約 | 21,746 | 13,536 |
| 金利スワップ | 10,014 | - |
| 商品先物契約 | 4,929 | 4,652 |
ヘッジとして指定されていないデリバティブの契約残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 先物為替予約 | 1,321 | 1,151 |
デリバティブの公正価値
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの公正価値は次のとおりであります。
| 科 目 | 前連結会計年度末 (平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 先物為替予約 | その他の流動資産 | 8 | 1 |
| 商品先物契約 | その他の流動資産 | 47 | - |
| 科 目 | 前連結会計年度末 (平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 | 1,584 | 2,160 |
| 金利スワップ | その他の流動負債 | 12 | - |
| 商品先物契約 | その他の流動負債 | 324 | 610 |
ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値は次のとおりであります。
| 科 目 | 前連結会計年度末 (平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 | 142 | 60 |
第3四半期連結累計期間におけるデリバティブの損益への影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの損益への影響は次のとおりであります。
その他の包括利益(△損失)累計額に計上した評価損益:
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 先物為替予約 | △972 | △366 |
| 金利スワップ | 7 | 4 |
| 商品先物契約 | △90 | △217 |
その他の包括利益(△損失)累計額から実現損益に振替えた金額:
| 科 目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 先物為替予約 | 売上原価 | 73 | △724 |
| 金利スワップ | 支払利息 | △0 | △4 |
| 商品先物契約 | 売上原価 | △68 | △374 |
当第3四半期連結累計期間にヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたために損益に計上された金額に重要性はありません。
12ヶ月以内に「その他の包括利益(△損失)累計額」から損益に振替わると予測される見積り額は△1,348百万円です。
当第3四半期連結会計期間末において、予定取引に係るNIDECの将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約23ヶ月です。
ヘッジとして指定されていないデリバティブの損益への影響額は次のとおりであります。
| 科 目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 先物為替予約 | 為替差損益<純額> | △185 | 215 |
| 通貨オプション契約 | 為替差損益<純額> | △4 | - |
第3四半期連結会計期間におけるデリバティブの損益への影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの損益への影響は次のとおりであります。
その他の包括利益(△損失)累計額に計上した評価損益:
| 前第3四半期連結会計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 先物為替予約 | △721 | 108 |
| 金利スワップ | 2 | - |
| 商品先物契約 | △145 | △46 |
その他の包括利益(△損失)累計額から実現損益に振替えた金額:
| 科 目 | 前第3四半期連結会計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 先物為替予約 | 売上原価 | △41 | △284 |
| 金利スワップ | 支払利息 | 5 | △2 |
| 商品先物契約 | 売上原価 | △39 | △123 |
当第3四半期連結会計期間にヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたために損益に計上された金額に重要性はありません。
ヘッジとして指定されていないデリバティブの損益への影響額は次のとおりであります。
| 科 目 | 前第3四半期連結会計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 先物為替予約 | 為替差損益<純額> | △45 | 54 |
| 通貨オプション契約 | 為替差損益<純額> | △3 | - |
15.公正価値
ASC 820「公正価値による測定及び開示(Fair Value Measurements and Disclosures)」では、公正価値を、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義しております。また、ASC 820 は公正価値測定に利用するインプット(諸般の仮定)の階層を定め、観察可能なインプットを最大限利用し、観察不能なインプットの利用を最小限にすることとしています。観察可能なインプットとは、市場参加者が資産・負債を評価する際に利用するインプットで、企業から独立して入手できる市場データに基づくものです。観察不能なインプットとは、企業の想定による影響を含むインプットで、利用可能な最善の情報に基づくものです。インプットの階層は3つのレベルに区分されます。
レベル1-活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル3-観察が不能なインプット
公正価値の各階層への区分は、公正価値の測定に重要なインプットのうち最もレベルの低いものに準じます。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債
ASC 820 に基づき、経常的に公正価値で評価される資産及び負債は次のとおりであります。
前連結会計年度末(平成27年3月31日)
| 公正価値 | 公正価値測定に使用したレベル | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 資産: | ||||
| 有価証券及び その他の投資有価証券 | 19,383 | 19,053 | 330 | - |
| デリバティブ | 55 | 47 | 8 | - |
| 合計 | 19,438 | 19,100 | 338 | - |
| 負債: | ||||
| デリバティブ | 2,062 | 324 | 1,738 | - |
当第3四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)
| 公正価値 | 公正価値測定に使用したレベル | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 資産: | ||||
| 有価証券及び その他の投資有価証券 | 16,132 | 15,842 | 290 | - |
| デリバティブ | 1 | - | 1 | - |
| 合計 | 16,133 | 15,842 | 291 | - |
| 負債: | ||||
| デリバティブ | 2,830 | 610 | 2,220 | - |
レベル1の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。レベル2の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル2のデリバティブは、先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
金融商品の公正価値
他で開示されているものを除き、金融商品の帳簿価額及び公正価値の見積り額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日) | |||
| 帳簿価額 (百万円) | 見積公正価値 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | 見積公正価値 (百万円) | |
| 資産・負債(△) | ||||
| 現金及び現金同等物 | 269,902 | 269,902 | 324,931 | 324,931 |
| 短期投資 | 2 | 2 | 215 | 215 |
| 長期投資 | 160 | 160 | 40 | 40 |
| 短期貸付金 | 171 | 171 | 49 | 49 |
| 長期貸付金 | 42 | 41 | 146 | 148 |
| 短期借入金 | △52,401 | △52,401 | △121,937 | △121,937 |
| 長期債務 (1年以内返済予定長期債務を含み、キャピタル・リース債務及び社債を除く) | △55,161 | △55,099 | △33,717 | △33,752 |
| 社債 (1年以内償還予定社債を含む) | △171,455 | △183,687 | △150,000 | △151,476 |
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1)現金及び現金同等物、短期投資、短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの現金及び現金同等物、短期投資(定期預金)、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値であります。
(2)長期投資
長期投資は主に当第3四半期連結会計期間末から満期日までの期間が1年を超える定期預金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(4)長期債務
長期債務(含1年以内返済予定長期債務、除キャピタル・リース債務及び社債)の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル2に分類しております。
(5)社債
NIDECが発行した社債(含1年以内償還予定社債)の公正価値は、活発でない市場における同一の負債の市場価格に基づいて評価しており、レベル2に分類しております。
なお、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
16.偶発債務
当第3四半期連結会計期間末時点で、NIDECは製品購入に関連した顧客のリース契約に対し、総額291百万円の債務保証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
当第3四半期連結会計期間末時点で、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(瑕疵担保保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額10,231百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
17.セグメント情報
(オペレーティング・セグメント情報)
NIDECは、各セグメントの売上高から営業費用を控除した営業利益によって、その営業成績を評価しております。一部のセグメント報告は日本の会計原則に基づいて作成されており、当社の連結財務諸表作成に当たり準拠している米国の会計原則に基づいて作成されておりません。マネジメントに使用されている当該セグメントの会計原則との営業損益に影響を与える主要な差異は、年金・退職金費用やリース取引によるものです。また、米国の会計原則を採用しているセグメント報告についても営業損益は日本の開示規則に基づく区分表示となっております。マネジメントは毎月のセグメント報告を適時に利用可能であり、その損益情報は経営管理のためには十分に正確であると認識しております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
| 名称 | オペレーティング・セグメントの内容 |
| ①日本電産 | 日本電産㈱(日本)から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品の開発販売を行っております。 |
| ②タイ日本電産 | タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。 |
| ③シンガポール日本電産 | シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。 |
| ④日本電産(香港) | 香港の子会社である日本電産(香港)有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。 |
| ⑤日本電産サンキョー | 日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。 |
| ⑥日本電産コパル | 日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品、機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。 |
| ⑦日本電産テクノモータ | 日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。 |
| ⑧日本電産モータ | 米国持株会社であるNidec Americas Holding Corporationとその子会社である日本電産モータ㈱及び北米の子会社並びに南米・アジア・欧州の他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。 |
| ⑨日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。当セグメントには前第4四半期連結会計期間に子会社となったNIDEC GPMグループを含めて表示しております。 |
| ⑩その他 | 重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。 |
NIDECは当期第1四半期連結会計期間より、従来区分掲記しておりました「フィリピン日本電産」「日本電産(浙江)」「日本電産コパル電子」セグメントは、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。
これに伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。
外部顧客に対する売上高
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 名称 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 日本電産 | 21,420 | 23,265 |
| タイ日本電産 | 53,329 | 67,689 |
| シンガポール日本電産 | 48,124 | 54,735 |
| 日本電産(香港) | 60,715 | 90,367 |
| 日本電産サンキョー | 91,502 | 98,245 |
| 日本電産コパル | 29,992 | 31,259 |
| 日本電産テクノモータ | 41,971 | 42,738 |
| 日本電産モータ | 145,731 | 165,221 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 124,490 | 184,970 |
| その他 | 136,334 | 137,587 |
| 小計 | 753,608 | 896,076 |
| その他(注) | 158 | △723 |
| 連結売上高 | 753,766 | 895,353 |
(注)その他の主な内容は、出荷基準と検収基準による米国会計基準との収益認識に係る差異の調整であります。
外部顧客に対する売上高
| 前第3四半期連結会計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 名称 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 日本電産 | 7,337 | 7,554 |
| タイ日本電産 | 20,433 | 24,011 |
| シンガポール日本電産 | 18,130 | 18,959 |
| 日本電産(香港) | 21,163 | 43,345 |
| 日本電産サンキョー | 30,946 | 32,636 |
| 日本電産コパル | 9,942 | 8,820 |
| 日本電産テクノモータ | 13,041 | 12,914 |
| 日本電産モータ | 51,463 | 55,097 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 43,407 | 61,441 |
| その他 | 47,411 | 43,202 |
| 小計 | 263,273 | 307,979 |
| その他(注) | 982 | 22 |
| 連結売上高 | 264,255 | 308,001 |
(注)その他の主な内容は、出荷基準と検収基準による米国会計基準との収益認識に係る差異の調整であります。
セグメント間の売上高
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 名称 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 日本電産 | 110,870 | 159,972 |
| タイ日本電産 | 37,083 | 33,475 |
| シンガポール日本電産 | 643 | 646 |
| 日本電産(香港) | 982 | 1,029 |
| 日本電産サンキョー | 251 | 267 |
| 日本電産コパル | 1,742 | 14,195 |
| 日本電産テクノモータ | 3,405 | 3,718 |
| 日本電産モータ | 171 | 920 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 15,698 | 16,894 |
| その他 | 101,235 | 135,868 |
| 小計 | 272,080 | 366,984 |
| 連結消去 | △272,080 | △366,984 |
| 連結売上高 | - | - |
セグメント間の売上高
| 前第3四半期連結会計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 名称 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 日本電産 | 39,731 | 70,843 |
| タイ日本電産 | 13,559 | 11,143 |
| シンガポール日本電産 | 293 | 174 |
| 日本電産(香港) | 313 | 333 |
| 日本電産サンキョー | 85 | 96 |
| 日本電産コパル | 601 | 8,763 |
| 日本電産テクノモータ | 1,127 | 1,433 |
| 日本電産モータ | 99 | 387 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 5,292 | 5,431 |
| その他 | 37,430 | 54,298 |
| 小計 | 98,530 | 152,901 |
| 連結消去 | △98,530 | △152,901 |
| 連結売上高 | - | - |
営業損益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 名称 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 日本電産 | 10,471 | 13,765 |
| タイ日本電産 | 11,134 | 12,276 |
| シンガポール日本電産 | 783 | 821 |
| 日本電産(香港) | 429 | 822 |
| 日本電産サンキョー | 8,941 | 11,734 |
| 日本電産コパル | 222 | 1,622 |
| 日本電産テクノモータ | 5,342 | 3,672 |
| 日本電産モータ | 8,666 | 11,036 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 13,157 | 17,859 |
| その他 | 26,433 | 24,826 |
| 小計 | 85,578 | 98,433 |
| 組替(※1) | 2,847 | 3,359 |
| 米国会計基準による調整及びその他(※2) | △1,618 | △518 |
| 連結調整(主にセグメント間内部損益の消去) | 2,626 | 3,544 |
| 全社(※3) | △8,706 | △10,828 |
| 合計 | 80,727 | 93,990 |
(注)※1.米国会計基準とセグメント報告との間の表示方法の差異による組替であり、その他の収益・費用から組替えて、米国会計基準において営業利益に含みます。組替の主な内容は、固定資産売却損益であります。
※2.その他の主な内容は、企業結合によって識別された無形固定資産の償却であります。
※3.全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
営業損益
| 前第3四半期連結会計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 名称 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 日本電産 | 3,727 | 6,314 |
| タイ日本電産 | 4,193 | 4,074 |
| シンガポール日本電産 | 281 | 269 |
| 日本電産(香港) | 175 | 397 |
| 日本電産サンキョー | 3,668 | 4,053 |
| 日本電産コパル | 255 | △99 |
| 日本電産テクノモータ | 1,322 | 1,065 |
| 日本電産モータ | 2,532 | 3,613 |
| 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ | 5,116 | 6,796 |
| その他 | 9,070 | 7,689 |
| 小計 | 30,339 | 34,171 |
| 組替(※1) | 862 | 683 |
| 米国会計基準による調整及びその他(※2) | 197 | △228 |
| 連結調整(主にセグメント間内部損益の消去) | 787 | 1,209 |
| 全社(※3) | △3,381 | △3,675 |
| 合計 | 28,804 | 32,160 |
(注)※1.米国会計基準とセグメント報告との間の表示方法の差異による組替であり、その他の収益・費用から組替えて、米国会計基準において営業利益に含みます。組替の主な内容は、固定資産売却損益であります。
※2.その他の主な内容は、企業結合によって識別された無形固定資産の償却であります。
※3.全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。
(製品別売上高情報)
製品別売上高情報は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |||||
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||||
| 精密小型モータ | ||||||
| HDD用モータ | 148,737 | 162,454 | ||||
| その他小型モータ | 146,346 | 189,623 | ||||
| 精密小型モータ 計 | 295,083 | 352,077 | ||||
| 車載及び家電・商業・産業用 | 333,270 | 411,031 | ||||
| 機器装置 | 71,133 | 79,138 | ||||
| 電子・光学部品 | 49,204 | 49,264 | ||||
| その他 | 5,076 | 3,843 | ||||
| 連結売上高 | 753,766 | 895,353 | ||||
| 前第3四半期連結会計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) | |||||
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||||
| 精密小型モータ | ||||||
| HDD用モータ | 55,304 | 55,648 | ||||
| その他小型モータ | 49,471 | 73,916 | ||||
| 精密小型モータ 計 | 104,775 | 129,564 | ||||
| 車載及び家電・商業・産業用 | 114,892 | 134,846 | ||||
| 機器装置 | 26,111 | 25,556 | ||||
| 電子・光学部品 | 16,705 | 16,736 | ||||
| その他 | 1,772 | 1,299 | ||||
| 連結売上高 | 264,255 | 308,001 | ||||
(注)「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。
「車載及び家電・商業・産業用」は、車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。
「その他」は、サービス等により構成されております。
(地域別セグメント情報)
地域別の売上高は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の所在国をベースにしております。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 日本 | 201,583 | 205,210 |
| 米国 | 125,865 | 147,586 |
| シンガポール | 51,396 | 58,054 |
| タイ | 64,329 | 80,149 |
| フィリピン | 21,011 | 19,659 |
| 中国 | 172,639 | 230,402 |
| その他 | 116,943 | 154,293 |
| 連結売上高 | 753,766 | 895,353 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 日本 | 67,070 | 65,141 |
| 米国 | 43,359 | 43,940 |
| シンガポール | 19,104 | 20,429 |
| タイ | 24,544 | 27,986 |
| フィリピン | 7,828 | 6,643 |
| 中国 | 59,814 | 90,689 |
| その他 | 42,536 | 53,173 |
| 連結売上高 | 264,255 | 308,001 |
18.後発事象
自己株式の取得について
当社は、平成28年1月21日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。取得の内容については以下のとおりであります。
| 1.取得する株式の種類 | 普通株式 |
| 2.取得し得る株式数 | 300万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.01%) |
| 3.株式の取得価額の総額 | 240億円(上限) |
| 4.取得する期間 | 平成28年1月27日～平成29年1月26日 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
