訂正有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※6 移転価格税制調整金(特別損失)
当事業業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社と当社の子会社であるタイ日本電産㈱との取引における二重課税の排除を目的とした相互協議(Mutual agreement)の合意に伴う調整金であります。
当事業業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社と当社の子会社であるタイ日本電産㈱との取引における二重課税の排除を目的とした相互協議(Mutual agreement)の合意に伴う調整金であります。