ミナト HD（6862）の資産の部 - デジタルデバイスの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業活動別に「デジタルデバイス」、「デジタルエンジニアリング」、「ICTプロダクツ」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社アドテック	4,458,870	デジタルデバイス
エプソンダイレクト株式会社	4,334,779	デジタルデバイス

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#3 事業の内容

当社は、2026年5月12日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2027年3月期第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ICTプロダクツ」から、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ICTプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」へ変更する予定であります。

セグメントの名称	主な事業の内容	会社名
デジタルデバイス	組み込み向け電子デバイス事業モバイルアクセサリ事業メモリーモジュール関連製品の製造、販売	サンマックス・テクノロジーズ株式会社港御(香港)有限公司
デジタルエンジニアリング	ROM書込みサービス事業デバイスプログラミング事業ディスプレイソリューション事業エレクトロニクス開発/設計事業ODM/EMS事業自社製品/半導体事業デバイスプログラマ関連製品の販売及び関連サービスの提供等	ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社株式会社エクスプローラ港御(上海)信息技術有限公司

事業の系統図は次のとおりであります。
なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日

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#5 事業等のリスク

(1) 価格競争と為替リスクについて
電機業界、電子部品関連業界及びICT関連市場における価格競争は厳しいものがあります。デジタルデバイス及びデジタルエンジニアリングにおける主要販売先は大手電機メーカー等であることから、当社グループに対して納入価格の値下げ要請が行われる場合があります。また、ICTプロダクツにおいても、競合企業との価格競争や顧客のコスト削減要請が発生する可能性があります。
当社グループでは、独自技術に基づく高品質な製品・サービスの提供、付加価値の高い商材の取扱い、調達コスト及び製造コストの削減等により競争力の維持に努めておりますが、想定を超える価格下落圧力が生じた場合には、収益性の確保が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント
	デジタルデバイス	デジタルエンジニアリング	ICTプロダクツ	計
日本	12,729,041	2,647,259	7,470,883	22,847,184

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、財務・金融等に関するコンサルティング事業、Webサイト構築・システム開発事業、Webサイト制作・セールスプロモーション事業を含んでおります。

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#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
デジタルデバイス	20	(4)
デジタルエンジニアリング	99	(37)

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
英柏得科技股份有限公司	330,000	-	当社グループの取引先であり、デジタルデバイス事業における関係強化・維持のため。当事業年度中の新規上場に伴い、株式数が増加しております。	無
	123,626	-

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的に照らしたうえで検証、確認をしております。
みなし保有株式

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度においては、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン及び同社の子会社である株式会社インテグを新たに連結の範囲に含めるなど、音楽コンテンツ、映像編集、ライブ・エンターテインメント、プロモーション、システム・ソフトウェア関連領域への事業展開を進めております。また、2026年4月には富士電工株式会社及び株式会社ピーディックを子会社とし、電線・電子部品・電材等の販売領域及びデジタルコンテンツ制作領域の強化を図っております。
当社グループは、これらの事業領域の拡大を踏まえ、2026年5月12日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2027年3月期第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ICTプロダクツ」から、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ICTプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」へ変更する予定であります。
2026年4月3日付でグループ会社となった、電線・電子部品・電材等の販売事業を手掛ける富士電工株式会社を新セグメント「エレクトリカルマテリアルズ」として位置付けるほか、「デジタルマーケティング」を新設し、デジタルマーケティング事業、デジタルコンテンツ制作事業、DXソリューション事業等を推進するグループ各社の有機的な連携を図り、幅広いお客様のマーケティングニーズに対し最適化されたソリューションを提供することでさらなる成長を目指します。

2026/06/25 16:17

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
(資産の部)
流動資産は、当連結会計年度に新たに4社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて112.9%増加し、26,662百万円となりました。主な要因は、売掛金が3,368百万円、営業投資有価証券が877百万円、商品及び製品が3,821百万円、原材料及び貯蔵品が4,618百万円、前渡金が1,453百万円それぞれ増加したことによるものであります。

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#12 重要な契約等（連結）

年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末又は2018年3月
期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2期連続して連結損益計算書上の経常損失を計上しないこと。
2.シンジケートローン契約
(1) 契約締結
2025年3月25日 (2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行 、地方銀行 (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び契約期限並びに当該債務に付された担保の内容
金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高:3,000,000千円
契約期限 :2027年3月30日
当該債務に付された担保の内容 :担保はありません
(4) 財務上の特約の内容2026/06/25 16:17

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に「デジタルデバイス事業」、「デジタルエンジニアリング事業」及び「ICTプロダクツ事業」の製造販売事業の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,910,195	8,083,018
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,495	1,656
(うち非支配株主持分(千円))	(1,495)	(1,656)

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