有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、中国を始めとする新興国の景気減速や地政学的な不確実要素もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、平成28年4月5日付でサンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社化し、メモリーモジュール関連事業を当社グループに取り込み、事業規模の拡大を進めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,981百万円(前連結会計年度売上高2,114百万円)、営業利益119百万円(前連結会計年度営業損失6百万円)、為替差損21百万円及びシンジケートローンの組成による手数料14百万円を計上し、経常利益71百万円(前連結会計年度経常損失45百万円)、また、特別利益として補助金収入9百万円及び負ののれん発生益6百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失70百万円)となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、セグメントの区分の変更を行っております。また、当社グループ全体の全社費用として捉えていた子会社の一般管理費を、当連結会計年度より新たに連結の範囲に加えた関係会社を含め、グループ全体の業績管理手法を見直したことにより、連結子会社における報告セグメント別の営業成績をより適切に反映させるために、当連結会計年度より報告セグメントの費用として計上する方法に変更しております。それら変更に伴い、前連結会計年度との比較につきましては、変更後の区分方法及び変更後の利益又は損失の計算方法による数値との比較をしております。
①デバイス関連
デバイス関連事業につきましては、車載メーカー向けにオールインワンハンドラを納入し、光学機器メーカー及び車載メーカー系EMSに対してもオートハンドラの大型案件納入がありました。その結果、設備機器としては前連結会計年度を大きく上回る売上実績となり、設備機器に搭載されるプログラマ本体、変換アダプタも堅調に推移致しました。また、ROM書込みサービス分野においては、平成28年1月に新規開設した新ROM書込みセンターのクリーンルーム内に複数のオートハンドラを導入し、大量のROM書込み需要に高品質で対応できるサービスを展開した結果、前連結会計年度を上回る売上実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は687百万円と前連結会計年度と比べ90百万円(15.1%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、ROM書込み事業の拡大施策として行った新ROM書込みセンターの設備機器償却及び更なる事業拡大のため株式会社TOUAから事業譲受を行ったことにより人員並びに設備機器の増加が嵩み、91百万円と前連結会計年度と比べ13百万円(12.9%)の減益になりました。
②タッチパネル関連
当セグメントのタッチパネル分野においては、大手ディスプレイメーカー向け並びに交通・公共機関向けなどの情報案内・検索端末機向け大型タッチパネル製品は、ほぼ前連結会計年度と同水準の売上実績となりました。また、屋外でも使用可能な特殊静電容量方式タッチパネル製品は、次世代に向けたデジタルサイネージ機器・端末への試験導入や引合いが増えてきており、今後の本格導入が期待されます。一方で中型タッチパネル製品は、ATM向け製品の受注台数減少や国内アミューズメント向け製品の市場不振の影響等により、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。デジタルサイネージ関連分野においては、展示会やイベント等で活用できる特殊ガラスで形成されたコンテナ型ユニット「G-Smatt CUBE」を新規に取り扱い、新しいデジタルサイネージの提案を開始いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は617百万円と前連結会計年度と比べ192百万円(23.7%)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は17百万円と前連結会計年度と比べ24百万円(58.8%)の減益になりました。なお、当連結会計年度より、LED在庫販売及び無電極ランプ関連製品は、その他事業から当セグメントに移管しております。
③システム開発関連
システム開発事業につきましては安定的な受注を獲得することができ、技術者の稼働率は高い状態で維持できております。しかしながら、人材の確保が大きな課題となっている状況に変わりはなく、採用・社内研修・OJTを強化することで中長期的な人材確保を目指しております。また、受託開発及びグループの総合力を発揮した将来性のあるIT活用に向けた取り組みを開始し、順調に進んでおります。今後は特に受託開発におけるプロジェクトマネージメント強化に努め、安定的な収益確保と事業拡大を進めてまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は687百万円と前連結会計年度と比べ20百万円(2.9%)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は37百万円と前連結会計年度と比べ6百万円(14.4%)の減益になりました。
④メモリーモジュール関連
当連結会計年度より、サンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に加え、新たにメモリーモジュール関連事業を営んでおります。当セグメントにつきましては、コンピュータ記憶装置のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材であるDRAM並びにNAND価格が一昨年から下落しており、第2四半期までは売上高が当初見込みよりも低く推移いたしました。しかしながら、第3四半期以降は部材供給の不足等からDRAM並びにNAND価格が上昇に転じ、見込みを上回る売上実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は6,001百万円、セグメント利益(営業利益)は320百万円となりました。
⑤その他事業
当社グループは、新たな育成事業を立ち上げ、事業の進捗に合わせてその他の事業部門への移管を進めてまいりました。今後もLED仕入販売、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、成果を積み上げてまいる所存であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,222百万円と前年同期に比べて835百万円(60.2%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当営業活動によるキャッシュ・フローは、702百万円の支出(前年同期55百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益87百万円、売上債権の減少額82百万円等の増加要因がありましたものの、たな卸資産の増加額833百万円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、468百万円の収入(前年同期58百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出709百万円、有形固定資産の取得による支出128百万円等の減少要因がありましたものの、定期預金の払戻による収入731百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入502百万円等の増加要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,070百万円の収入(前年同期1,024百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出497百万円等の減少要因がありましたものの、長期借入による収入857百万円、短期借入金の増加額473百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入164百万円、株式の発行による収入49百万円等の増加要因によるものです。