有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて114.4%増加し、6,679百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて150.0%増加し、5,439百万円となりました。これは、現金及び預金が863百万円、受取手形及び売掛金が908百万円、原材料及び貯蔵品が762百万円、商品及び製品が577百万円、その他が144百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて32.0%増加し、1,240百万円となりました。これは、のれんが140百万円増加したことなどによるものです。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて278.8%増加し、4,466百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて309.1%増加し、3,770百万円となりました。これは、短期借入金が2,213百万円、1年内返済予定の長期借入金が347百万円、支払手形及び買掛金が255百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて170.4%増加し、695百万円となりました。これは、長期借入金が409百万円増加したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14.3%増加し、2,213百万円となりました。これは、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期期純利益が11百万円、新株予約権の行使及び第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて277.4%増加し、7,981百万円となりました。
デバイス関連事業では、車載メーカー向けにオールインワンハンドラを納入し、光学機器メーカー及び車載メーカー系EMSに対してもオートハンドラの大型案件納入がありました。その結果、設備機器としては前連結会計年度を大きく上回る売上実績となり、設備機器に搭載されるプログラマ本体、変換アダプタも堅調に推移致しました。また、ROM書込みサービス分野においては、平成28年1月に新規開設した新ROM書込みセンターのクリーンルーム内に複数のオートハンドラを導入し、大量のROM書込み需要に高品質で対応できるサービスを展開した結果、前連結会計年度を上回る売上実績となりました。タッチパネル関連事業では、タッチパネル分野において、大手ディスプレイメーカー向け並びに交通・公共機関向けなどの情報案内・検索端末機向け大型タッチパネル製品は、ほぼ前連結会計年度と同水準の売上実績となりました。また、屋外でも使用可能な特殊静電容量方式タッチパネル製品は、次世代に向けたデジタルサイネージ機器・端末への試験導入や引合いが増えてきており、今後の本格導入が期待されます。一方で中型タッチパネル製品は、ATM向け製品の受注台数減少や国内アミューズメント向け製品の市場不振の影響等により、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。デジタルサイネージ関連分野においては、展示会やイベント等で活用できる特殊ガラスで形成されたコンテナ型ユニット「G-Smatt CUBE」を新規に取り扱い、新しいデジタルサイネージの提案を開始いたしました。システム開発関連事業では、安定的な受注を獲得することができ、技術者の稼働率は高い状態で維持できております。しかしながら、人材の確保が大きな課題となっている状況に変わりはなく、採用・社内研修・OJTを強化することで中長期的な人材確保を目指しております。また、受託開発及びグループの総合力を発揮した将来性のあるIT活用に向けた取り組みを開始し、順調に進んでおります。今後は特に受託開発におけるプロジェクトマネージメント強化に努め、安定的な収益確保と事業拡大を進めてまいります。メモリーモジュール関連事業は、当連結会計年度よりサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に加え、新たにを営んでおります。当関連事業につきましては、コンピュータ記憶装置のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材であるDRAM並びにNAND価格が一昨年から下落しており、第2四半期までは売上高が当初見込みよりも低く推移いたしました。しかしながら、第3四半期以降は部材供給の不足等からDRAM並びにNAND価格が上昇に転じ、見込みを上回る売上実績となりました。その他事業は、当社グループとして新たな育成事業を立ち上げ、事業の進捗に合わせてその他の事業部門への移管を進めてまいりました。今後もLED仕入販売、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、成果を積み上げてまいる所存であります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて79.8%増加し、1,239百万円となりました。当連結会計年度よりサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に加えたことにより、売上高が増加したことが要因となります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、連結会社間での管理部門による経費削効果等もありましたが、前連結会計年度に比べて61.0%増加し、1,120百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、119百万円(前連結会計年度営業損失6百万円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、71百万円(前連結会計年度営業損失45百万円)となりました。営業外損益の主な内容は支払利息及び為替差損等でありますが、当連結会計年度におきましては、シンジケートローン手数料14百万円等を計上しております。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として投資有価証券売却益6百万円、補助金収入9百万円及び負ののれん発生益6百万円等を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は87百万円となり、法人税等負担額76百万円により当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失70万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は835百万円増加し2,222百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは702百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益87百万円、売上債権の減少額82百万円等の増加要因がありましたが、たな卸資産の増加額833百万円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは468百万円の収入となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出709百万円、有形固定資産の取得による支出128百万円等の減少要因がありましたが、定期預金の払戻による収入731百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入502百万円等の増加要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,070百万円の収入となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出497百万円等の減少要因がありましたが、長期借入による収入857百万円、短期借入金の増加額473百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入164百万円、株式の発行による収入49百万円等の増加要因によるものです。