四半期報告書-第60期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策や金融緩和を背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直し等により、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しているものの、新興国の経済の減速や欧州の債務問題など国際的な不安要素も見られ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の主要取引先であります電子機器メーカーにおきましても、国際競争の激化など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、大型タッチパネルやデジタルサイネージの機器販売が当初の計画を下回る結果となりましたが、一方で大手企業のIT投資が拡大し、システム開発関連事業が堅調に推移したほか、デバイス関連の書込みサービス分野においては受注が急増いたしました。
以上の結果、当社の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高492百万円と前年同四半期と比べ109百万円(18.2%)の減収になりました。営業損益につきましては、売上原価率の減少や販売費及び一般管理費の削減等の効果もあり、売上高の減収による売上総利益の減益の影響はあったものの営業損失7百万円と前年同四半期と比べ4百万円(前年同四半期営業損失12百万円)の増益になりました。経常損益につきましても、貸倒引当金繰入額2百万円を新たに計上しましたこと等はありますが経常損失10百万円と前年同四半期と比べ3百万円(前年同四半期経常損失14百万円)の増益となりました。しかしながら、特別損失に訴訟関連損失12百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円と前年同四半期と比べ8百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・ デバイス関連
当セグメントの当第1四半期連結累計期間は、海外民生機器向け変換アダプタの売上が堅調に推移しており、変換アダプタ全体の売上は前年四半期を上回る実績となりました。設備機器関連では、8月に予定しておりましたレーザー捺印機の納入が6月に前倒しとなり、メモリテスター移設案件につきましても、微増ながら前年同四半期実績を上回る売上となりました。また書込みサービス分野においては、スマートメーター関連及び車載関連の書込み案件が急増しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は、プログラマ製品の売上高が減少したものの前年同四半期と比べほぼ同額の139百万円と0.4百万円(0.3%)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期に売り上げた特注プログラマや特注ソフトウェアといった利益率の高い要因がなかったこともあり17百万円と前年同四半期と比べ10百万円(36.9%)の減益になりました。
・ タッチパネル関連
当セグメント製品のうち、大型タッチパネルの分野においては、引き合いや継続的に使用いただける顧客は増えてきておりますが、マーケット需要の立ち上がりが予想よりも鈍く計画を下回る結果となり、デジタルサイネージ分野においても、配信システムについては好調に推移したものの、機器販売が計画を大きく下回る結果となりました。一方で、ATM用を中心とした中小型のタッチパネルについては安定的に推移し、ほぼ計画通りの売上となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は176百万円と前年同四半期と比べ119百万円(40.4%)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は5百万円と前年同四半期と比べ6百万円(55.1%)の減益になりました。
・ システム開発関連
システム開発関連事業につきましては、大手企業のIT投資が収益改善に後押しされて堅調に推移していることもあり、安定的な受注を獲得することができ、技術者の稼働率は高い状態で維持できております。しかしながら、マイナンバー制度の導入に向けた需要拡大により技術者不足が一層深刻となることも懸念され、人材確保が大きな課題となってきております。こうした状況下で当社グループは、人材派遣型による個のビジネスモデルからの脱却を目指し、まずはプロジェクトにおける体制化を図るために提案力を強化してまいりました。また、技術者不足の解消に向けてパートナー企業との連携を強化したことにより、パートナー技術者の確保は計画を上回る成果を上げられました。採用活動による技術者確保という点では、社内の技術研修体制を整備したことにより、成果が現れはじめております。
これらの結果、当セグメントの売上高は169百万円と前年同四半期と比べ4百万円(2.6%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)も21百万円と前年同四半期と比べ15百万円(278.7%)の増益になりました。
・ その他事業
当社グループは、新たな育成事業として環境エレクトロニクス事業を立ち上げ、事業の拡大を推進しております。売電を含む太陽光発電事業を模索しつつ、LED、無電極ランプ、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、地道に成果を積み上げております。
これらの結果、当セグメントの売上高は6百万円と前年同四半期と比べ6百万円(935.3%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては1百万円の損失となり前年同四半期と比べ2百万円の減益になりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、1,156百万円となりました。これは、仕掛品が17百万円増加しましたが、現金及び預金が29百万円、製品が19百万円、受取手形及び売掛金が15百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、913百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、2,070百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.0%減少し、910百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が32百万円増加しましたが、短期借入金が9百万円、1年内返済予定の長期借入金が9百万円、その他が13百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、270百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、1,180百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、890百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が24百万円であったことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。