四半期報告書-第59期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は当第1四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前事業年度末との対比は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成26年4月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が懸念されましたが、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより、企業収益や個人消費の大幅な落ち込みは見られず、景気は回復基調を維持しております。一方で世界経済については明るい兆しが出てきているものの、新興国経済の先行き不透明感など楽観視できない状況にあります。当社の主要取引先であります電子機器メーカーにおきましても、国際競争の激化など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、平成26年4月8日付で株式会社イーアイティーとの株式交換を実施し、同社を完全子会社としており、システム開発関連事業を当社グループに取り込んだうえ、タッチパネル関連事業で新たな商材にて大型タッチパネル市場への参入をしております。
以上の結果、当社の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高602百万円、営業損失12百万円、経常損失14百万円、四半期純損失15百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・ デバイス関連
前事業年度において、オートモーティブ関連企業へオートハンドラ(自動プログラミングシステム)の売上が拡大でき、当第1四半期連結累計期間は、その関連製品(新規デバイス対応)の売上が微増ではありますが効果が出始めております。また、今期も継続して設備機器メーカー関連等にオートハンドラの売上が堅調に推移してきており、海外展開も効果が表れてきております。書込みサービスでは、スマートメーター関連の売上が倍増しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は140百万円、セグメント利益(営業利益)は28百万円となりました。
・ タッチパネル関連
当セグメント製品のうち、タッチパネル分野においては、ATM用中型タッチパネルの売上及び自動販売機向けの小型タッチパネルの売上がほぼ計画通りに推移し、大手ディスプレイメーカー向けの大型タッチパネルの売上が計画を大幅に上回る結果となりました。また、デジタルサイネージ分野においては、屋外向けデジタルサイネージシステムが売上を牽引し、ほぼ予定通りの売上を上げる結果となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は296百万円、セグメント利益(営業利益)は9百万円となりました。
・ システム開発関連
当第1四半期連結累計期間より、株式会社イーアイティーを連結の範囲に加え、新たにシステム開発関連事業を営んでおります。当セグメントは、情報処理システム開発及び技術者の派遣を主な事業としております。当事業では、金融機関のシステム導入などの大型案件による景況感の改善で受注高は安定的に推移しているものの、業界内での技術者不足の影響でパートナー技術者の獲得が進まず、技術者が微減となる中で、売上及び営業利益は伸び悩む結果となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は165百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては5百万円の損失となりました。
・ その他事業
当社は、新たな育成事業として環境エレクトロニクス(ECO)事業の立ち上げを推進しているところです。太陽光発電事業(売電を含む。)への取り組みの他、LED、無電極ランプ、電解水生成器販売など新たな商流づくりを行っております。
これらの結果、当セグメントの売上高は0.6百万円、セグメント利益(営業利益)は0.6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、1,327百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金637百万円、現金及び預金371百万円であります。
固定資産は、968百万円となりました。主な内訳は、土地635百万円、有形固定資産その他142百万円、投資その他の資産108百万円であります。
この結果、総資産は2,296百万円となりました。
(負債)
流動負債は、1,068百万円となりました。主な内訳は、短期借入金605百万円、支払手形及び買掛金262百万円であります。
固定負債は、294百万円となりました。主な内訳は、再評価に係る繰延税金負債109百万円であります。
この結果、負債合計は1,363百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、933百万円となりました。主な内訳は、資本金1,440百万円、資本剰余金312百万円、利益剰余金△772百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、子会社が増加したことに伴い、タッチパネル関連及びシステム開発関連の従業員は、それぞれ8人及び101人増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。