有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、2,096百万円となりました。
流動資産は、1,175百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金554百万円、現金及び預金380百万円であります。
固定資産は、921百万円となりました。主な内訳は、土地635百万円、建物及び構築物104百万円、投資その他の資産83百万円であります。
(負債の部)
負債合計は、1,190百万円となりました。
流動負債は、919百万円となりました。主な内訳は、短期借入金578百万円、支払手形及び買掛金136百万円、未払金121百万円であります。
固定負債は、271百万円となりました。主な内訳は、再評価に係る繰延税金負債99百万円、長期借入金82百万円、退職給付に係る負債74百万円であります。
(純資産の部)
純資産合計は、906百万円となりました。主な内訳は、資本金1,471百万円、資本剰余金343百万円、利益剰余金△867百万円、その他の包括利益累計額△72百万円、新株予約権32百万円であります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,278百万円となりました。
デバイスプログラマ製品は、産業機器メーカーに納入したオートハンドラ関連の設備増設に伴うリピート受注製品及びそれらに伴う変換アダプタやプログラマ用書き込み特注ソフトの売上が増加しております。また、既存顧客であるデバイスメーカー向けの新規変換アダプタ開発及び変換アダプタのリピート受注も増えております。海外展開した中国、東南アジアにおいて売上拡大の効果が表れてきているほか、プログラム書込みサービスでは、スマートメーター及び車載メーカー関連の書込み売上も増加しております。タッチパネル分野においては、大手ディスプレイメーカー向けの大型タッチパネルの売上やアミューズメントマーケット向けの中型タッチパネルの売上については、ほぼ計画通りの売上となりました。しかしながらATM用中型タッチパネルの売上が計画を下回り、デジタルサイネージ分野における大型ショッピングモール向け及び流通マーケット向けのデジタルサイネージシステムが案件の遅れにより計画を下回る結果となりました。システム開発関連事業では、ITビジネスの浸透や金融機関のシステム導入などの大型案件拡大による景況感の改善で受注高は安定的に推移しました。要員拡大が予定より進まず売上高は前年と比べるとやや減少しました。また、新たな育成事業として環境エレクトロニクス事業を立ち上げ、事業の拡大を推進しております。太陽光発電事業(売電を含む。)への取り組みの他、LED、無電極ランプ、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、地道に成果を積み上げております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は716百万円となりました。タッチパネル関連事業の在庫の再評価を行ったことにより29百万円の評価損を計上しております。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は787百万円となりました。コスト削減効果は表れておりますが、一部売上債権に対して貸倒引当金21百万円を個別引当しております。
(営業利益)
当連結会計年度の営業損失は、71百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常損失は、90百万円となりました。営業外損益の主な内容は支払利息等であります。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として投資有価証券売却益10百万円、役員退職慰労引当金戻入額15百万円、特別損失として投資有価証券評価損27百万円、減損損失11百万円等を計上しております。
(当期純利益)
税金等調整前当期純損失は105百万円となり、法人税等負担額5百万円により当連結会計年度における当期純損失は110百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は366百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは21百万円の支出となりました。主な要因は、減価償却費36百万円、投資有価証券評価損27百万円、貸倒引当金の増加額26百万円、たな卸資産の減少額21百万円等の増加要因がありましたものの、税金等調整前当期純損失105百万円、仕入債務の減少額29百万円、売上債権の増加額21百万円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは14百万円の支出となりました。主な要因は、関係会社株式の売却による収入25百万円、投資有価証券の売却による収入14百万円、定期預金の払戻による収入13百万円、敷金及び保証金の回収による収入11百万円等の増加要因がありましたものの、投資有価証券の取得による支出27百万円、貸付けによる支出21百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円、定期預金の預入による支出13百万円等の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1百万円の収入となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出68百万円、短期借入金の純減少額35百万円等の減少要因がありましたものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入59百万円、長期借入による収入50百万円等の増加要因によるものです。