有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、1,786百万円(前事業年度比83百万円増)となりました。
流動資産の増加(前事業年度比125百万円増)は、製品の減少(前事業年度比13百万円減)などがありましたが、売掛金の増加(前事業年度比71百万円増)、現金及び預金の増加(前事業年度比54百万円増)、仕掛品の増加(前事業年度比14百万円増)などが主な要因であります。
固定資産の減少(前事業年度比41百万円減)は、投資その他の資産の減少(前事業年度比36百万円減)などが主な要因であります。
(負債の部)
負債合計は、987百万円(前事業年度比18百万円減)となりました。
流動負債の増加(前事業年度比32百万円増)は、1年内返済予定の長期借入金の減少(前事業年度比21百万円減)、支払手形の減少(前事業年度比19百万円減)などがありましたが、短期借入金の増加(前事業年度比66百万円増)、買掛金の増加(前事業年度比14百万円増)などが主な要因であります。
固定負債の減少(前事業年度比50百万円減)は、長期借入金の減少(前事業年度比56百万円減)などが主な要因であります。
(純資産の部)
純資産合計は、799百万円(前事業年度比101百万円増)となりました。
当事業年度の当期純損失が35百万円でありましたが、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ69百万円増加したことなどが主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は1,288百万円(前事業年度比2.1%減)となりました。
デバイスプログラマ製品は、当事業年度の下期以降、オートモーティブ関連企業等への積極的な営業活動の結果、オートハンドラ(自動プログラミングシステム)等の高付加価値製品の売上が拡大し、またスマートメーター関連企業の書込みサービス需要も堅調に推移したものの、主要顧客であるスマートフォンやデジタルカメラ関連企業が設備投資を手控えた影響により、低調な業績となりました。タッチパネル製品では、金融端末(ATM)用中型タッチパネルの売上がほぼ予定通りに推移したことに加え、アミューズメント機器向けタッチパネル及びデジタルサイネージ用などの大型タッチパネルにつきましては、計画を大幅に上回る売上を達成することができました。これらの結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ減収となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、売上高の減少により厳しい状況であり、当社が一丸となって取り組んでまいりましたコスト削減の効果はありましたものの、減収・減益となり、前事業年度比13.3%減の536百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、具体的な経費削減策を実施いたしました結果554百万円と前事業年度に比べ42百万円減少(7.1%減)しております。
(営業利益)
当事業年度の営業損失は、17百万円(前事業年度営業利益22百万円)となりました。コスト削減努力の結果はありましたが、前述の売上高の減少に伴う売上総利益の減少によるものです。
(経常利益)
当事業年度の経常損失は、33百万円(前事業年度経常利益6百万円)となりました。営業外損益の主な内容は支払利息等であります。また、第三者割当増資に伴う株式交付費9百万円を計上しております。
(特別損益)
当事業年度において、特別利益として投資有価証券売却益5百万円、特別損失として役員退職功労金3百万円を計上しております。
(当期純利益)
税引前当期純損失は30百万円(前事業年度の税引前当期純損失229百万円)となり、法人税等負担額4百万円により当事業年度における当期純損失は35百万円(前事業年度当期純損失234百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度に比べて20.4%増加し、323百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べて155百万円減少し、65百万円の支出となりました。主な要因は、減価償却費26百万円等の増加要因がありましたものの売上債権の増加額71百万円、税引前当期純損失30百万円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べて14百万円増加し、2百万円の収入となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出7百万円等の減少要因がありましたものの投資有価証券の売却による収入9百万円等の増加要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べて170百万円増加し、117百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入金の純減額12百万円等の減少要因がありましたものの株式の発行による収入130百万円等の増加要因によるものです。