ミナト HD（6862）の繰延税金負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2020年3月31日: 7083万
2020年6月30日 +229.59%: 2億3345万
2020年9月30日 -43.89%: 1億3097万
2020年12月31日 -59.12%: 5354万
2021年3月31日 -37.94%: 3323万
2021年6月30日 -21.94%: 2594万
2021年9月30日 -74.37%: 664万
2021年12月31日 -65.48%: 229万
2022年3月31日 +194.16%: 675万
2022年6月30日 +313.89%: 2794万
2022年9月30日 +42.91%: 3993万
2022年12月31日 -61.54%: 1535万
2023年3月31日 -39.99%: 921万
2023年6月30日 +154.86%: 2348万
2023年9月30日 -77.78%: 521万
2023年12月31日 -98.68%: 69,000
2024年3月31日 +999.99%: 685万
2024年6月30日 +3.02%: 706万
2024年9月30日 -38.71%: 432万
2024年12月31日 +80.13%: 779万
2025年3月31日 -25.66%: 579万
2025年6月30日 -20.98%: 458万
2025年9月30日 +15.08%: 527万
2025年12月31日 +49.91%: 790万
2026年3月31日 -7.44%: 731万

個別

2020年3月31日: 7083万
2021年3月31日 -53.08%: 3323万
2022年3月31日 -29.47%: 2343万
2026年3月31日 -94.42%: 130万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日

2026/06/25 16:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△43,588
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金	△94,429	千円	△94,429	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 16:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,283		△82,651
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金	△94,429	千円	△94,429	千円

(注) 1.評価性引当額が236,951千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において新たに連結の範囲に追加した連結子会社に対して増加したこと等によって税務上の繰越欠損金が91,915千円増加したこと及び貸倒引当金繰入超過額が57,297千円増加したこと等により、評価性引当額を計上したことに伴うものであります。

2026/06/25 16:17