有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	77,234	千円	169,149	千円
棚卸資産評価損	81,098		228,355
貸倒引当金繰入超過額	43,007		100,305
賞与引当金	15,186		22,609
有形固定資産減価償却超過額	8,797		39,669
投資有価証券評価損	15,885		19,079
退職給付に係る負債	19,917		43,400
子会社株式(寄付修正)	18,335		34,733
その他	50,184		177,756
繰延税金資産小計	329,648		835,060
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△45,101		△153,633
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△128,530		△256,950
評価性引当額小計(注)1	△173,631		△410,583
繰延税金資産合計	156,017		424,476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,283		△82,651
その他	△1,972		△71,802
繰延税金負債合計	△30,256		△154,453
繰延税金資産純額	125,760		270,023
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金	△94,429	千円	△94,429	千円

(注) 1.評価性引当額が236,951千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において新たに連結の範囲に追加した連結子会社に対して増加したこと等によって税務上の繰越欠損金が91,915千円増加したこと及び貸倒引当金繰入超過額が57,297千円増加したこと等により、評価性引当額を計上したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	739	467	76,027	77,234	千円
評価性引当額	-	-	-	△739	△467	△43,894	△45,101
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32,133	(b)32,133

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金77,234千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,133千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	739	14,006	12,506	141,896	169,149	千円
評価性引当額	-	-	△739	△14,006	△12,318	△126,568	△153,633
繰延税金資産	-	-	-	-	188	15,328	(b)15,516

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金169,149千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,516千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.8	%		0.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%		0.6	%
評価性引当額の増減	6.4	%		2.9	%
のれん償却費	1.3	%		0.7	%
負ののれん発生益	-	%		△0.4	%
持分法投資損益	1.0	%		0.3	%
その他	△3.4	%		4.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7	%		38.9	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。