有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	34,835	千円	77,234	千円
棚卸資産評価損	63,745		81,098
貸倒引当金繰入超過額	40,877		43,007
賞与引当金	14,510		15,186
有形固定資産減価償却超過額	16,600		8,797
投資有価証券評価損	15,435		15,885
退職給付に係る負債	19,107		19,917
子会社株式(寄付修正)	7,185		18,335
その他	71,184		50,184
繰延税金資産小計	283,483		329,648
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△30,826		△45,101
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104,412		△128,530
評価性引当額小計(注)1	△135,239		△173,631
繰延税金資産合計	148,243		156,017
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,188		△28,283
その他	△463		△1,972
繰延税金負債合計	△48,652		△30,256
繰延税金資産純額	99,591		125,760
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金	△94,429	千円	△94,429	千円

(注) 1.評価性引当額が38,392千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金が42,399千円増加したこと及び棚卸資産評価損が17,353千円増加したこと等により、評価性引当額を計上したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	739	34,095	34,835	千円
評価性引当額	-	-	-	-	△739	△30,087	△30,826
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,008	(b)4,008

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金34,835千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,008千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	739	467	76,027	77,234	千円
評価性引当額	-	-	-	△739	△467	△43,894	△45,101
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32,133	(b)32,133

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金77,234千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,133千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.2	%		0.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%		2.0	%
評価性引当額の増減	△1.2	%		6.4	%
のれん償却費	0.0	%		1.3	%
持分法投資損益	-	%		1.0	%
その他	4.3	%		△3.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	%		38.7	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されることとなりました。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,397千円増加し、法人税等調整額が1,397千円減少しております。