有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	712,935	千円	266,211	千円
たな卸資産評価損	47,602		36,754
貸倒引当金繰入超過額	17,207		17,352
有形固定資産減価償却超過額	2,909		4,873
無形固定資産減価償却超過額	1,228		1,228
投資有価証券評価損	17,671		18,372
退職給付に係る負債	25,765		28,173
その他	18,441		24,607
繰延税金資産小計	843,760		397,574
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△693,146		△237,329
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△118,341		△118,301
評価性引当額小計(注)1	△811,488		△355,630
繰延税金資産合計	32,272		41,943
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△751		△99,715
繰延税金負債合計	△751		△99,715
繰延税金資産純額	31,521		△57,771
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金	△94,429	千円	△94,429	千円

(注) 1.評価性引当額が455,857千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金の控除を行ったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	389,476	158,285	13,995	91,829	29,142	30,204	712,935	千円
評価性引当額	△372,111	△158,285	△13,995	△89,406	△29,142	△30,204	△693,146	〃
繰延税金資産	17,365	-	-	2,422	-	-	(b)19,788	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金712,935千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,788千円を計上しております。当該繰延税金資産19,788千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高655,688千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社株式会社イーアイティーにおける税務上の繰越欠損金の残高57,246千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2011年3月期から2017年3月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	158,285	13,995	61,699	2,026	16,432	13,772	266,211	千円
評価性引当額	△129,403	△13,995	△61,699	△2,026	△16,432	△13,772	△237,329	〃
繰延税金資産	28,882	-	-	-	-	-	(b)28,882	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金266,211千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,882千円を計上しております。当該繰延税金資産28,882千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高266,211千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年3月期から2017年3月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	2.6	%		0.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1	%		3.6	%
評価性引当額の増減	△14.8	%		△18.8	%
のれん償却費	7.7	%		3.3	%
持分法投資損益	2.0	%		△2.5	%
ストック・オプション	2.9	%		1.6	%
その他	7.4	%		3.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5	%		22.3	%