有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	880,077	千円	845,150	千円
たな卸資産評価損	39,634		36,336
貸倒引当金繰入超過額	16,053		23,645
有形固定資産減価償却超過額	4,252		4,767
無形固定資産減価償却超過額	2,245		2,129
投資有価証券評価損	18,606		17,648
退職給付に係る負債	24,074		22,576
その他	9,675		12,710
繰延税金資産小計	994,619		964,965
評価性引当額	△994,619		△964,965
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,934		△1,436
繰延税金負債合計	△2,934		△1,436
繰延税金資産(負債)の純額	△2,934		△1,436
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金	△99,425	千円	△94,305	千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	2,934	千円	1,436	千円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	99,425		94,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.24%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.80%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が78千円、再評価に係る繰延税金負債の金額が5,119千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が78千円、土地再評価差額金が5,119千円それぞれ増加しております。