有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	850,883	千円	764,295	千円
たな卸資産評価損	40,173		38,739
貸倒引当金繰入超過額	17,802		17,560
有形固定資産減価償却超過額	3,426		2,934
無形固定資産減価償却超過額	1,515		1,228
投資有価証券評価損	17,648		17,671
退職給付に係る負債	26,581		24,951
その他	28,387		21,096
繰延税金資産小計	986,419		888,478
評価性引当額	△969,857		△840,409
繰延税金資産合計	16,562		48,068
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△575		△1,000
繰延税金負債合計	△575		△1,000
繰延税金資産(負債)の純額	15,987		47,067
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金	△94,305	千円	△94,429	千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,322	千円	48,068	千円
固定資産-繰延税金資産	5,240		―
固定負債-繰延税金負債	575		1,000
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	94,305		94,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.6%
(調整)
住民税均等割り	6.5%		3.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3%		7.6%
評価性引当額の増減	5.6%		△43.4%
のれん償却費	17.1%		8.5%
負ののれん発生益	△2.3%		―%
子会社税率差異	22.5%		―%
関係会社株式売却益の連結修正	4.0%		―%
ストック・オプション	6.6%		4.4%
その他	△7.3%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.5%		12.2%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「ストック・オプション」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.8%は、「ストック・オプション」6.6%、「その他」△7.3%として組替えております。