訂正有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	97,693	千円	34,835	千円
棚卸資産評価損	38,495		63,745
貸倒引当金繰入超過額	37,270		40,877
賞与引当金	29,870		14,510
有形固定資産減価償却超過額	18,240		16,600
投資有価証券評価損	15,435		15,435
退職給付に係る負債	16,570		19,107
子会社株式(寄付修正)	-		7,185
その他	67,661		71,184
繰延税金資産小計	321,237		283,483
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△77,088		△30,826
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△100,162		△104,412
評価性引当額小計(注)1	△177,251		△135,239
繰延税金資産合計	143,986		148,243
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,713		△48,188
その他	△463		△463
繰延税金負債合計	△31,177		△48,652
繰延税金資産純額	112,809		99,591
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金	△94,429	千円	△94,429	千円

(注) 1.評価性引当額が42,011千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を2,251,740千円計上したこと等により、税務上の繰越欠損金の控除を行ったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	241	1,954	1,638	4,314	-	89,545	97,693	千円
評価性引当額	△241	△1,954	△1,638	△4,314	-	△68,940	△77,088
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,604	(b)20,604

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金97,693千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,604千円を計上しております。当該繰延税金資産20,604千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高97,693千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2014年3月期から2023年3月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	739	34,095	34,835	千円
評価性引当額	-	-	-	-	△739	△30,087	△30,826
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,008	(b)4,008

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金34,835千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,008千円を計上しております。当該繰延税金資産4,008千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高34,835千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期から2024年3月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	-	%		0.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.0	%
評価性引当額の増減	-	%		△1.2	%
のれん償却費	-	%		0.0	%
その他	-	%		4.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		34.0	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。