有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	845,150	千円	850,883	千円
たな卸資産評価損	36,336		40,173
貸倒引当金繰入超過額	23,645		17,802
有形固定資産減価償却超過額	4,767		3,426
無形固定資産減価償却超過額	2,129		1,515
投資有価証券評価損	17,648		17,648
退職給付に係る負債	22,576		26,581
その他	12,710		28,387
繰延税金資産小計	964,965		986,419
評価性引当額	△964,965		△969,857
繰延税金資産合計	―		16,562
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,436		△575
繰延税金負債合計	△1,436		△575
繰延税金資産(負債)の純額	△1,436		15,987
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金	△94,305	千円	△94,305	千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	―	千円	11,322	千円
固定資産-繰延税金資産	―		5,240
固定負債-繰延税金負債	1,436		575
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	94,305		94,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―%		30.5%
(調整)
住民税均等割り	―%		6.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		4.3%
評価性引当額の増減	―%		5.6%
のれん償却費	―%		17.1%
負ののれん発生益	―%		△2.3%
子会社税率差異	―%		22.5%
関係会社株式売却益の連結修正	―%		4.0%
その他	―%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		87.5%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。