有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	107,926	千円	121,776	千円
棚卸資産評価損	14,740		37,812
貸倒引当金繰入超過額	17,349		27,923
賞与引当金	26,248		36,471
有形固定資産減価償却超過額	4,421		16,115
無形固定資産減価償却超過額	648		-
投資有価証券評価損	5,021		12,372
退職給付に係る負債	28,034		32,562
その他	24,779		63,079
繰延税金資産小計	229,169		348,115
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△73,207		△98,526
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,252		△100,600
評価性引当額小計(注)1	△140,459		△199,126
繰延税金資産合計	88,709		148,988
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,950		△45,558
その他	-		△463
繰延税金負債合計	△67,950		△46,022
繰延税金資産純額	20,759		102,966
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金	△94,429	千円	△94,429	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」51,027千円は「賞与引当金」26,248千円、「その他」24,779千円として組替えております。
(注) 1.評価性引当額が58,667千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金の控除を行ったものの、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めた連結子会社3社について評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	13,995	61,699	2,026	16,432	13,772	-	107,926	千円
評価性引当額	-	△40,976	△2,026	△16,432	△13,772	-	△73,207	〃
繰延税金資産	13,995	20,723	-	-	-	-	(b)34,718	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金107,926千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,718千円を計上しております。当該繰延税金資産34,718千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高107,926千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2013年3月期から2017年3月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	10,547	5,525	6,773	18,356	80,574	121,776	千円
評価性引当額	-	△8,281	△4,790	△2,445	△12,939	△70,069	△98,526	〃
繰延税金資産	-	2,265	734	4,327	5,417	10,504	(b)23,250	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金121,776千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,250千円を計上しております。当該繰延税金資産23,250千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高121,776千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2014年3月期から2022年3月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.7	%		0.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%		1.4	%
評価性引当額の増減	△14.9	%		△16.9	%
のれん償却費	2.8	%		1.3	%
負ののれん発生益	-	%		△1.0	%
その他	△3.6	%		△3.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1	%		12.7	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「ストック・オプション」は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「ストック・オプション」1.2%、「その他」△4.8%は、「その他」△3.6%として組替えております。