有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が28,921千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金の控除を行ったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金712,935千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,788千円を計上しております。当該繰延税金資産19,788千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高655,688千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社株式会社イーアイティーにおける税務上の繰越欠損金の残高57,246千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2011年3月期から2017年3月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 764,295 | 千円 | 712,935 | 千円 |
| たな卸資産評価損 | 38,739 | 47,602 | ||
| 貸倒引当金繰入超過額 | 17,560 | 17,207 | ||
| 有形固定資産減価償却超過額 | 2,934 | 2,909 | ||
| 無形固定資産減価償却超過額 | 1,228 | 1,228 | ||
| 投資有価証券評価損 | 17,671 | 17,671 | ||
| 退職給付に係る負債 | 24,951 | 25,765 | ||
| その他 | 21,096 | 18,441 | ||
| 繰延税金資産小計 | 888,478 | 843,760 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | ― | △693,146 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― | △118,341 | ||
| 評価性引当額小計(注)1 | △840,409 | △811,488 | ||
| 繰延税金資産合計 | 48,068 | 32,272 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,000 | △751 | ||
| 繰延税金負債合計 | △1,000 | △751 | ||
| 繰延税金資産純額 | 47,067 | 31,521 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ||||
| 再評価差額金 | △94,429 | 千円 | △94,429 | 千円 |
(注) 1.評価性引当額が28,921千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金の控除を行ったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 389,476 | 158,285 | 13,995 | 91,829 | 29,142 | 30,204 | 712,935千円 |
| 評価性引当額 | △372,111 | △158,285 | △13,995 | △89,406 | △29,142 | △30,204 | △693,146 〃 |
| 繰延税金資産 | 17,365 | ― | ― | 2,422 | ― | ― | (b)19,788 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金712,935千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,788千円を計上しております。当該繰延税金資産19,788千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高655,688千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社株式会社イーアイティーにおける税務上の繰越欠損金の残高57,246千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2011年3月期から2017年3月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 住民税均等割 | 3.8% | 2.6% | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.6% | 6.1% | |
| 評価性引当額の増減 | △43.4% | △14.8% | |
| のれん償却費 | 8.5% | 7.7% | |
| 持分法投資損益 | ―% | 2.0% | |
| ストック・オプション | 4.4% | 2.9% | |
| その他 | 0.7% | 7.4% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.2% | 44.5% |