有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営方針は、技術を活用した特色ある製品やサービスを提供する企業をグループ化し、各社の経営を成長させ、サポートしていくことであります。そして、経営力・財務力を強化し、より新しい技術や市場に挑戦する企業を生み出し、収益力を高め、株主に報い、利益の一部を活用し人や社会に貢献することであります。
当社グループの課題は、継続的な業績の安定性を確保するとともに、高い成長性を維持していくことであります。
当社グループを取り巻く経営環境において、メモリーモジュール事業におきましては、中期的にはIoTの広がりや5G導入などによりメモリーモジュール需要も拡大する見通しではありますが、一方でDRAMやNANDの価格調整の影響を受けるものと予想されます。デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業は、車載メーカー等によるデバイスプログラミング関連の大型設備機器の需要が高まっている一方で、中小型タッチパネルは安価モデルへの切り替えが進んでいる状況です。当事業においては、引き続き他社との協業や海外展開によって既存事業を強化するとともに、インテリジェント・ステレオカメラ事業や、2019年4月に設立したデジタルサイネージの企画・設計・施工・運営を行う「ジャパンデジタルサイネージ株式会社」とともに推進するデジタルサイネージ事業など、更なる事業領域拡大に努めます。システム開発関連事業では、システムエンジニアの確保が厳しさを増している中、積極的な採用活動を通じて優秀な人材の確保を進めるとともに受託開発拡大による売上の増加を図ってまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、当社グループは、2016年3月期まで当期純損失を計上するなど事業基盤の再構築が急務であった中で、これまで連結純利益をプラスとすることを目標とし、利益実額を重視した経営を行ってきました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は105百万円と3年度連続の黒字化を達成しました。今後も新規事業や企業提携、海外進出などを通じ、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、引き続きの利益額の増大を目指します。
また2019年度以降は、資本効率の観点から株主資本当期純利益率(ROE)、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。