有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを提供することで、お客様、株主様、従業員の満足度を高める企業になる」ことを企業理念としております。新しい技術・新しい製品・新しいサービスを世の中へタイムリーにお届けすることで技術を活用した社会貢献に取り組み、企業価値の向上を目指しております。
(2)経営戦略
当社グループは、メモリーモジュール等の設計・製造・販売事業や、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業を中心に、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサービス、タッチパネル等ディスプレイ関連商品の販売、IT技術者派遣やシステム受託開発等のシステム開発関連事業等、多様な事業を展開しております。
当社グループでは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下のグループ経営戦略を実践しております。
①機動的なM&A等の実施
M&Aによる事業規模拡大を成長戦略の柱のひとつに据えており、当社グループ事業の拡大に資する企業や新たなベンチャービジネスへの投資やM&A、資本業務提携等を積極的に進めてまいります。
②新規分野への挑戦
海外進出及び新規事業を行う子会社設立を通じて、新たな分野への挑戦を継続してまいります。
③既存事業の強化
当社グループは1956年設立のモノづくりの会社をはじまりとしております。今後とも、技術メーカーとしての技術・実績とファイナンス実行力を柱とする経営力により、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、利益実額、資本効率および財務健全性に重点を置いております。また、資本効率の観点から自己資本利益率(ROE)、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。
(4)対処すべき課題
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた顧客企業の設備投資計画の見直しや営業・販売機会の減少等による受注件数の縮小傾向が続きましたが、社会経済活動の再開とともに各事業ともに状況は回復傾向にあります。
こうした中、当社グループといたしましては、引き続き既存事業を強化するとともに、新たなベンチャービジネスへの投資やM&A、業務提携等を積極的に推進し、更なる事業拡大を目指してまいります。また、新たにグループに加えた各社との協業拡大や管理面での効率化を促進させることで、シナジー創出を目指してまいります。
中核であるメモリーモジュール事業につきましては、世界的な半導体不足により、メモリー製品の価格上昇や部材の供給遅延等が続いていることから、一部製品や販売に影響が出る可能性がありますが、5Gの普及やIoTの活用拡大等により半導体製品の需要は拡大していくと見込まれており、今後の成長が期待されています。当社グループが強みとする部材調達力を活かし、引き続き営業活動を強化してまいります。
テレワークソリューション事業につきましては、テレワーク定着に向けた動きは引き続き加速していくとともに、Web会議ライセンスや、多様化する関連機器に対する需要も堅調に推移するものと見込んでおります。また会議室に設置するビデオ会議専用端末につきましては、コロナ鎮静化が進むとともに需要が活性化するものと考えており、コロナ後を見据えた提案活動を強化してまいります。
デジタルデバイス周辺機器事業につきましては、政府のGIGAスクール構想に伴い、教育現場においてもデジタルトランスフォーメーション(DX)が進んでおり、周辺機器の需要は今後も拡大が見込まれております。多様な販売チャネルを通して教育現場の利便性向上に資する製品を積極投入するとともに、機器の本格的な利用開始により発生する新たなニーズを解決するための提案活動も行うことで、持続的な収益を得られる事業としてまいります。eスポーツについては、社会的な認知度も高まり、関連する商品市場がさらに拡大していくものと予想しております。ゲーミング関連の当社グループのオリジナルブランド商品等の販売を強化することで市場内認知度を高め、既存のBtoCのみならず、BtoBの分野での事業拡大を推進します。
そのほか、当事業年度に大規模な設備投資を実施し準備を進めてきたROM書込みサービスの新たなプロジェクトにつきましては、追加での設備投資の実行等も検討し、書込み作業の量や質をさらに高めることで、顧客企業や共同でプロジェクトを推進している大手企業との信頼関係をより強固なものとし、収益の拡大と安定化に努めてまいります。
新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ(ISC)事業につきましては、コロナ禍による顧客企業の開発計画見直し等の影響で、商用機の出荷スケジュールが当初の想定よりも遅延し、2021年度以降へ持ち越しとなっております。現状では開発費の計上が先行しておりますが、引き続き複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発や、より汎用性の高い小型機の開発にも取り組むことで、早期の量産化実現に努めてまいります。