有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/28 12:40
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【項目】
145項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に「メモリーモジュール事業」、「テレワークソリューション事業」、「デジタルデバイス周辺機器事業」及び「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」の製造販売事業の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
金銭債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収期間を短期間にすることや、為替変動リスクを軽減する手段を一部講じることにより、リスクを回避しております。営業投資有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。売買目的有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況などを把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。その他有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。敷金及び保証金は、本社等の賃貸借契約等に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。破産更生債権等は、取引先企業への債権のうち、破産更生債権であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。社債の一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
借入金は、短期のものは主としてメモリーモジュール事業、テレワークソリューション事業及びデジタルデバイス周辺機器事業に必要な運転資金の調達を目的としており、長期のものは主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。未払金は、全て1年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税等の支払予定額であり、短期間で決済いたします。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対する為替予約取引及び外国為替証拠金取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各子会社において各取引先の資産及び経営内容、信用状態その他必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業債権について、当社グループの輸出の一部に外貨建て取引がありますが、デリバティブ取引(為替予約及び外国為替証拠金取引)等を行うことにより為替変動のリスクを回避する対策を講じております。営業債務については、一部に外貨建て取引がありますが、適切な社内レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期間で債務の履行を行うことで為替の変動リスクを回避しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金1,899,4771,899,477-
(2) 受取手形及び売掛金2,172,071
貸倒引当金(※1)△15,809
2,156,2622,156,262-
(3) 投資有価証券
その他有価証券387,830387,830-
(4) 破産更生債権等40,794
貸倒引当金(※1)△40,794
---
資産計4,443,5704,443,570-
(1) 支払手形及び買掛金1,102,0881,102,088-
(2) 1年内償還予定の社債30,00030,000-
(3) 短期借入金2,440,0002,440,000-
(4) 1年内返済予定の長期借入金309,974309,771△202
(5) 未払金101,929101,929-
(6) 未払法人税等54,78854,788-
(7) 社債45,00045,000-
(8) 長期借入金1,071,4321,071,432-
負債計5,155,2115,155,009△202
デリバティブ取引(※2)(1,162)(1,162)-

(※1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、()で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金2,382,1562,382,156-
(2) 受取手形及び売掛金3,504,299
貸倒引当金(※1)△16,748
3,487,5503,487,550-
(3) 営業投資有価証券
売買目的有価証券261261-
(4) 投資有価証券
その他有価証券261,681261,681-
(5) 敷金及び保証金52,79552,555△239
(6) 破産更生債権等40,044
貸倒引当金(※1)△40,044
---
資産計6,184,4456,184,206△239
(1) 支払手形及び買掛金1,424,6381,424,638-
(2) 1年内償還予定の社債98,00097,916△83
(3) 短期借入金3,540,0003,540,000-
(4) 1年内返済予定の長期借入金610,110607,773△2,336
(5) 未払金391,497391,497-
(6) 未払法人税等71,00371,003-
(7) 社債109,000108,050△949
(8) 長期借入金1,772,2811,770,268△2,012
負債計8,016,5308,011,148△5,382
デリバティブ取引(※2)(19,854)(19,854)-

(※1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、()で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値によっております。
(6) 破産更生債権等
当社では、貸倒懸念債権等特定の債権について、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しており、当該回収見込額等を超える額に貸倒引当金を計上しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 短期借入金、(5) 未払金、並びに(6) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内償還予定の社債、並びに(7) 社債
社債については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債発行において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(8) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分2020年3月31日2021年3月31日
営業投資有価証券-163,656
非上場株式46,390108,540
関係会社株式5,9901,000
投資事業組合等への出資金51,49058,858
敷金及び保証金233,458262,923

営業投資有価証券及び非上場株式並びに投資事業組合等への出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)営業投資有価証券及び(4)投資有価証券」には含めておりません。
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
敷金及び保証金の一部については、営業保証金等であり市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)敷金及び保証金」に含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,899,477---
受取手形及び売掛金2,172,071---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの11,717---
合計4,083,266---

破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,382,156---
受取手形及び売掛金3,504,299---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの----
合計5,886,456---

敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握出来ないため、償還予定額を記載しておりません。
破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
(注4)長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金2,440,000-----
社債30,00030,00015,000---
長期借入金309,974214,284214,284214,284214,284214,296
合計2,779,974244,284229,284214,284214,284214,296

当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金3,540,000-----
社債98,00089,00020,000---
長期借入金610,110476,556368,568368,568358,580200,009
合計4,248,110565,556388,568368,568358,580200,009

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