有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主様、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。
その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。
(2)経営戦略
当社グループは、メモリーモジュール等の設計・製造・販売事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサービスを中心に、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、、タッチパネル等ディスプレイ関連商品の販売、IT技術者派遣やシステム受託開発等のシステム開発関連事業等、多様な事業を展開しております。
当社グループでは、企業価値の更なる向上を目指し、成長戦略「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置づけ、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。
① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること
② コンソーシアム(共同体)の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること
③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること
<デジタルコンソーシアム構想イメージ図>
(3)目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、利益実額、資本効率及び財務健全性に重点を置いております。また、資本効率の観点から自己資本利益率(ROE)、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。
2023年1月26日に策定・公表した「中期経営計画2027」における2027年3月期の目標値は、連結売上高480億円、連結営業利益25億円、ROE15%以上、自己資本比率30%以上としております。

(4)対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会の影響は落ち着きを見せ始めているものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行、エネルギー価格の高騰、欧米を中心とする金融不安等、引き続き不透明な事業環境が続くものと見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みを加速させてまいります。2023年1月26日付「中期経営計画 2027 策定のお知らせ」にて公表したとおり、 ①既存事業領域のさらなる拡大、②新規事業領域への投資(M&A/ベンチャー投資)、③グローバル展開の3つの重点テーマに基づき、デジタルコンソーシアム構想の実現を目指してまいります。

また、2023年5月8日付「連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ」にて公表したとおり、当社子会社である株式会社クレイトソリューションズについて、2023年6月1日に、当社が保有する全株式を、株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。クレイトソリューションズ株式譲渡により得られる資金は、当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、M&A、グローバル展開等に振り向けることで、グループ全体の価値の最大化を図ってまいります。