有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主様、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。
その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。
(2)経営戦略
当社グループは、メモリーモジュール等の設計・製造・販売事業や、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業を中心に、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサービス、タッチパネル等ディスプレイ関連商品の販売、IT技術者派遣やシステム受託開発等のシステム開発関連事業等、多様な事業を展開しております。
当社グループでは、企業価値の更なる向上を目指し、成長戦略「デジタルコンソーシアム構想」を掲げております。デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。
① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること
② コンソーシアム(共同体)の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること
③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること
<デジタルコンソーシアム構想イメージ図>
(3)目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、利益実額、資本効率及び財務健全性に重点を置いております。また、資本効率の観点から自己資本利益率(ROE)、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。
(4)対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念に加え、ウクライナ情勢、原材料価格及び輸送費用の急激な高騰等、引き続き不透明な事業環境が続くものと見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みを加速させてまいります。M&Aや業務提携等で技術力を持つ企業とのつながりを深め、事業拡大に努めるとともに、グループ間での協働を推進しシナジー創出を目指してまいります。
また、2022年3月18日付「連結子会社間の合併及び商号変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社子会社である株式会社イーアイティーと株式会社パイオニア・ソフト(以下、「パイオニア・ソフト」といいます。)は2022年7月1日を効力発生日として合併し、存続会社であるパイオニア・ソフトの商号を「株式会社クレイトソリューションズ」に変更いたします。両社の持つリソースの活用や新たな領域への事業展開を進めることにより、さらに付加価値の高いサービス等の提供を目指すとともに、組織運営の強化及び管理業務の効率化による収益向上も図ってまいります。
さらに2023年3月期中に、当社及び当社グループ各社の本社を集約・集結し、コスト削減、経営効率の向上、グループ各社間の協働推進、柔軟な働き方の推進等を通じて、グループ全体の売上高及び利益の最大化を図ってまいります。