有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営方針は、技術を活用した特色ある製品やサービスを提供する企業をグループ化し、各社の経営を成長させ、サポートしていくことであります。そして、経営力・財務力を強化し、より新しい技術や市場に挑戦する企業を生み出し、収益力を高め、株主に報い、利益の一部を活用し人や社会に貢献することであります。
当社グループの課題は、継続的な業績の安定性を確保するとともに、高い成長性を維持していくことであります。
当社グループを取り巻く経営環境において、メモリーモジュール関連事業では、中期的にはIoTの広がりや5G導入などによりメモリーモジュール需要も拡大する見通しであり、顧客への高品質の製品提供を継続することで事業の拡大を図ってまいります。デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業では、車載関連企業への更なる納入を目指しながら海外展開を進め、システム開発関連事業では優秀な人材の確保を進めるとともに受託開発拡大による売上の増加に取り組んでまいります。国内外のグループ企業が連携して既存事業の拡大を図るとともに、他社との連携・協業を進め、今後の成長が見込まれる新規事業の開発に取り組んでまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、当社グループでは、利益実額、資本効率および財務健全性に重点を置いております。当社グループでは過去に当期純損失を計上し事業の再構築を進めた経緯から安定的な利益計上を目指しており、企業買収等による事業規模の拡大と海外展開、持株会社化などの事業構造改革を進めた結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は279百万円と、4年度連続の黒字化を達成しました。今後も既存事業の持続的な成長を目指すとともに、新規事業、M&A、海外進出などを更に進め、当社グループ事業の継続的な拡大を通じて、利益額の増大と企業価値向上を目指します。
また当社グループでは、資本効率の観点から株主資本当期純利益率(ROE)、財務健全性の観点から自己資本比率の向上に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、営業利益率の向上への諸施策と、借入金削減を含めた財務構造の見直しを積極的に進めた結果、ROE及び自己資本比率は大幅に改善いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響につきましては、当連結会計年度における業績への影響は軽微に止まりました。翌連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)につきましては、現時点において当社グループに与える影響は限定的であると考えてはおりますが、今後の国内外における経済活動の停滞、企業収益や設備投資の減少、個人消費マインドの低迷などが当社グループの事業にも影響を与える可能性があります。潜在的な当社グループへの影響としましては、メモリーモジュール関連事業におきましては、半導体メモリ市場の下落による売上高の減少や産業機器・PC需要の減少等による当社グループ製品への需要減少の可能性、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業におきましては、顧客の設備投資の減少に伴うデバイスプログラマ関連製品の納入遅延等の可能性、システム開発関連事業においては派遣人材の稼働率低下の可能性等が考えられます。こうした既存事業への影響を最小限とすべく、顧客への積極的な提案活動とともに、新たな事業・新技術の開発も推進しております。
当社グループにおきましては、2月初旬から関係者の皆さま並びに従業員の安全・健康確保を最優先と位置づけ、感染症予防対策として、テレワークの推奨・時差出勤・感染症予防対策に充分配慮した勤務労働環境への改善等を実施しております。