有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	28,456	千円	43,656	千円
貸倒引当金繰入超過額	11,836		12,181
有形固定資産減価償却超過額	27		99
投資有価証券評価損	9,187		12,649
関係会社株式評価損	-		109,225
退職給付引当金損金算入限度超過額	3,357		3,064
株式報酬費用	22,002		26,790
未払事業税	-		2,297
子会社株式(寄付修正)	17,814		34,733
その他	7,471		26,981
繰延税金資産小計	100,153		271,680
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△28,456		△43,656
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,057		△185,744
評価性引当額小計	△77,513		△229,401
繰延税金資産合計	22,639		42,279
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△43,588
繰延税金負債合計	-		△43,588
繰延税金資産純額	22,639		△1,309
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金	△94,429	千円	△94,429	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
住民税等均等割	0.5	%		-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	%		-	%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	6.0	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△82.5	%		-	%
評価性引当額の増減	△14.4	%		-	%
グループ通算制度による影響	16.7	%		-	%
株式報酬費用	7.0	%		-	%
新株予約権戻入益	△0.2	%		-	%
その他	1.0	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.7	%		-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。