有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	782,050千円	760,668千円
たな卸資産評価損	39,634	36,336
貸倒引当金繰入超過額	14,361	13,456
有形固定資産減価償却超過額	3,793	4,305
無形固定資産減価償却超過額	2,245	2,129
投資有価証券評価損	18,606	17,648
退職給付引当金損金算入限度超過額	11,668	10,669
その他	841	769
繰延税金資産小計	873,200	845,983
評価性引当額	△873,200	△845,983
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,934	△1,436
繰延税金負債合計	△2,934	△1,436
繰延税金資産(負債)の純額	△2,934	△1,436
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金	△99,425千円	△94,305千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.24%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.80%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が78千円、再評価に係る繰延税金負債の金額が5,119千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が78千円、土地再評価差額金が5,119千円それぞれ増加しております。