有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	107,926	千円	54,422	千円
貸倒引当金繰入超過額	12,261		12,098
有形固定資産減価償却超過額	0		-
投資有価証券評価損	5,021		9,187
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,739		2,668
株式報酬費用	1,080		14,381
未払事業税	3,633		513
その他	608		509
繰延税金資産小計	132,271		93,780
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△73,207		△54,422
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,345		△25,217
評価性引当額小計	△97,552		△79,639
繰延税金資産合計	34,718		14,140
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,950		△37,579
繰延税金負債合計	△67,950		△37,579
繰延税金資産純額	△33,232		△23,438
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金	△94,429	千円	△94,429	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税等均等割	0.2	%		2.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%		13.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.5	%		△131.9	%
評価性引当額の増減	△1.3	%		△27.1	%
連結納税による影響	△13.8	%		△66.1	%
ストック・オプション	1.5	%		2.1	%
土地再評価差額金の取崩し	-	%		△51.8	%
新株予約権戻入益	△0.3	%		△27.2	%
その他	△4.6	%		△15.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8	%		△271.5	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」△4.9%は「新株予約権戻入益」△0.3%、「その他」△4.6%として組替えております。