有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	697,449千円	655,688千円
たな卸資産評価損	38,739	30,500
貸倒引当金繰入超過額	13,103	12,809
有形固定資産減価償却超過額	2,632	306
無形固定資産減価償却超過額	1,228	―
投資有価証券評価損	17,671	17,671
退職給付引当金損金算入限度超過額	10,907	821
その他	2,983	168
繰延税金資産小計	784,715	717,966
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△638,322
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△62,277
評価性引当額小計	△757,763	△700,600
繰延税金資産合計	26,951	17,365
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,000	△751
繰延税金負債合計	△1,000	△751
繰延税金資産純額	25,950	16,614
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金	△94,429千円	△94,429千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税等均等割	11.7%		10.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5%		16.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△63.1%		△191.4%
評価性引当額の増減	△28.4%		△178.6%
連結納税による影響	△78.4%		130.5%
ストック・オプション	15.9%		17.7%
その他	△5.8%		5.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△112.1%		△158.6%