有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	655,688	千円	266,211	千円
たな卸資産評価損	30,500		-
貸倒引当金繰入超過額	12,809		12,680
有形固定資産減価償却超過額	306		212
投資有価証券評価損	17,671		18,372
退職給付引当金損金算入限度超過額	821		1,504
その他	168		278
繰延税金資産小計	717,966		299,260
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△638,322		△237,329
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,277		△33,048
評価性引当額小計	△700,600		△270,378
繰延税金資産合計	17,365		28,882
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△751		△99,715
繰延税金負債合計	△751		△99,715
繰延税金資産純額	16,614		△70,832
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金	△94,429	千円	△94,429	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税等均等割	10.8	%		0.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.4	%		3.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△191.4	%		△43.3	%
評価性引当額の増減	△178.6	%		△7.7	%
連結納税による影響	130.5	%		△27.1	%
ストック・オプション	17.7	%		3.8	%
その他	5.5	%		△3.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△158.6	%		△43.2	%