有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	771,389千円	697,449千円
たな卸資産評価損	38,760	38,739
貸倒引当金繰入超過額	13,305	13,103
有形固定資産減価償却超過額	3,322	2,632
無形固定資産減価償却超過額	1,515	1,228
投資有価証券評価損	17,648	17,671
退職給付引当金損金算入限度超過額	14,465	10,907
その他	2,951	2,983
繰延税金資産小計	863,360	784,715
評価性引当額	△858,519	△757,763
繰延税金資産合計	4,840	26,951
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△575	△1,000
繰延税金負債合計	△575	△1,000
繰延税金資産(負債)の純額	4,265	25,950
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金	△94,305千円	△94,429千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
住民税等均等割	―		11.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		5.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△63.1%
評価性引当額の増減	―		△28.4%
連結納税による影響	―		△78.4%
ストック・オプション	―		15.9%
その他	―		△5.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△112.1%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。