有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	54,422	千円	62,331	千円
貸倒引当金繰入超過額	12,098		11,932
有形固定資産減価償却超過額	-		3,543
投資有価証券評価損	9,187		9,187
退職給付引当金損金算入限度超過額	2,668		2,945
株式報酬費用	14,381		21,138
未払事業税	513		2,099
その他	509		16,530
繰延税金資産小計	93,780		129,710
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△54,422		△62,331
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,217		△30,811
評価性引当額小計	△79,639		△93,142
繰延税金資産合計	14,140		36,567
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,579		△16,517
繰延税金負債合計	△37,579		△16,517
繰延税金資産純額	△23,438		20,050
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金	△94,429	千円	△94,429	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税等均等割	2.0	%		10.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.2	%		82.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△131.9	%		△964.4	%
評価性引当額の増減	△27.1	%		143.7	%
連結納税又はグループ通算制度による影響	△66.1	%		△20.1	%
株式報酬費用	2.1	%		17.2	%
土地再評価差額金の取崩し	△51.8	%		-	%
新株予約権戻入益	△27.2	%		△120.8	%
その他	△15.3	%		15.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△271.5	%		△805.9	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。