有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,012,798千円	782,050千円
たな卸資産評価損	32,132	39,634
貸倒引当金繰入超過額	16,028	14,361
有形固定資産減価償却超過額	2,743	3,793
無形固定資産減価償却超過額	―	2,245
投資有価証券評価損	10,680	18,606
退職給付引当金損金算入限度超過額	11,368	11,668
役員退職慰労引当金	5,521	―
その他	184	841
繰延税金資産小計	1,091,457	873,200
評価性引当額	△1,091,457	△873,200
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,087	△2,934
繰延税金負債合計	△4,087	△2,934
繰延税金資産(負債)の純額	△4,087	△2,934
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金	△109,787千円	△99,425千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.60%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.05%、平成28年4月1日以降のもについては32.24%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が305千円、再評価に係る繰延税金負債の金額が10,361千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が305千円、土地再評価差額金が10,361千円それぞれ増加しております。