有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	760,668千円	771,389千円
たな卸資産評価損	36,336	38,760
貸倒引当金繰入超過額	13,456	13,305
有形固定資産減価償却超過額	4,305	3,322
無形固定資産減価償却超過額	2,129	1,515
投資有価証券評価損	17,648	17,648
退職給付引当金損金算入限度超過額	10,669	14,465
その他	769	2,951
繰延税金資産小計	845,983	863,360
評価性引当額	△845,983	△858,519
繰延税金資産合計	―	4,840
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,436	△575
繰延税金負債合計	△1,436	△575
繰延税金資産(負債)の純額	△1,436	4,265
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金	△94,305千円	△94,305千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。