ミナト HD(6862)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 8202万
- 2014年9月30日 +3.75%
- 8510万
- 2014年12月31日 +1.24%
- 8615万
- 2015年3月31日 -13.33%
- 7467万
- 2015年6月30日 +1.28%
- 7563万
- 2015年9月30日 -0.44%
- 7529万
- 2015年12月31日 -1.51%
- 7415万
- 2016年3月31日 -0.44%
- 7382万
- 2016年6月30日 +4.9%
- 7745万
- 2016年9月30日 +5.28%
- 8153万
- 2016年12月31日 +6.15%
- 8655万
- 2017年3月31日 +0.43%
- 8692万
- 2017年6月30日 +5.59%
- 9178万
- 2017年9月30日 -2.5%
- 8948万
- 2017年12月31日 -8.99%
- 8144万
- 2018年3月31日 +0.05%
- 8148万
- 2018年6月30日 +3.73%
- 8452万
- 2018年9月30日 -1.81%
- 8299万
- 2018年12月31日 -2.59%
- 8084万
- 2019年3月31日 +2.14%
- 8257万
- 2019年6月30日 +6.42%
- 8787万
- 2019年9月30日 +3.98%
- 9137万
- 2019年12月31日 -0.64%
- 9078万
- 2020年3月31日 +1.35%
- 9201万
- 2020年6月30日 +3.64%
- 9535万
- 2020年9月30日 +2.41%
- 9765万
- 2020年12月31日 +0.55%
- 9818万
- 2021年3月31日 -6.76%
- 9155万
- 2021年6月30日 +2.56%
- 9390万
- 2021年9月30日 -3.86%
- 9027万
- 2021年12月31日 -3.75%
- 8689万
- 2022年3月31日 +4.87%
- 9112万
- 2022年6月30日 -66.31%
- 3070万
- 2022年9月30日 +13.91%
- 3497万
- 2022年12月31日 +2.37%
- 3580万
- 2023年3月31日 +8.68%
- 3890万
- 2023年6月30日 +8.59%
- 4224万
- 2023年9月30日 +8.31%
- 4576万
- 2023年12月31日 +1.54%
- 4646万
- 2024年3月31日 +1.57%
- 4719万
- 2024年6月30日 -0.23%
- 4708万
- 2024年9月30日 +1.74%
- 4790万
- 2024年12月31日 +2.3%
- 4900万
- 2025年3月31日 -2.07%
- 4799万
- 2025年6月30日 -3.84%
- 4614万
- 2025年9月30日 -4.8%
- 4393万
- 2025年12月31日 +2.63%
- 4508万
- 2026年3月31日 +171.68%
- 1億2249万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 16:00
(注) 1.評価性引当額が38,392千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金が42,399千円増加したこと及び棚卸資産評価損が17,353千円増加したこと等により、評価性引当額を計上したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 投資有価証券評価損 15,435 15,885 退職給付に係る負債 19,107 19,917 子会社株式(寄付修正) 7,185 18,335
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。2025/06/26 16:00
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度