技術部門で発生する人件費及び経費については、従来、製造費用として仕掛品、製品及び売上原価に配賦しておりましたが、当事業年度より、製造費用と認められるものを除き、販売費及び一般管理費として計上する方法に変更いたしました。この変更は、事業構造改善計画の策定を契機として技術部門の活動実態を見直した結果、組立や請負加工等の製造活動から、受発注の管理や新製品開発へとその内容が徐々に移行してきているため、期間費用と捉えて販売費及び一般管理費として処理する方法が、会社の活動の実態をより適正に表示することになると判断したことにより行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は製品、仕掛品、利益剰余金がそれぞれ27,987千円、11,700千円、39,688千円減少し、前事業年度の損益計算書は、製品売上原価が193,061千円減少し、販売費及び一般管理費が171,493千円増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ21,568千円増加し、事業構造改善費用が11,720千円減少し、税引前当期純損失、及び当期純損失が33,288千円減少しております。
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純損失、事業構造改善費用がそれぞれ33,288千円、11,720千円減少し、棚卸資産の増減額が21,568千円増加しております。
2014/06/30 10:16
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