新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成27年7月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない新株予約権証券の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成27年9月29日関東財務局長に提出。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成27年10月15日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
第2回新株予約権

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#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出55百万円、短期借入金の純減少額21百万円等の減少要因がありましたが、株式の発行による収入489百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入570百万円、長期借入れによる収入40百万円等の増加要因により、1,024百万円の収入と前年同期と比べ収入が1,023百万円(前年同期1百万円の収入)の増加となりました。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

第三者割当による新株の発行による増加 5,423,000株
新株予約権の行使による新株の発行による増加 5,873,090株
2.自己株式に関する事項

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/06/30 13:18

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて113.5%増加し、1,936百万円となりました。これは、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失が70百万円でありましたが、第三者割当増資及び新株予約権の発行並びに行使により株主資本合計が1,034百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の分析

2016/06/30 13:18

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(新株予約権の行使による増資)
当社は、平成28年4月1日から平成28年5月31日までに、第2回新株予約権及び第5回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該権利行使の概要は次のとおりであります。

2016/06/30 13:18

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)平成25年11月8日に発行した第1回新株予約権の権利行使を受けたものであり、取引金額には新株予約権の行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/30 13:18

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	22,715,223	24,760,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成26年2月26日取締役会決議に基づく第2回新株予約権新株予約権の数8,716個目的となる株式数普通株式1,656,040株	―

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	32,938	26,946
(うち新株予約権)	(32,938)	(26,946)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	873,800	1,909,279

2016/06/30 13:18