新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 4333万
- 2018年3月31日 +34.15%
- 5812万
個別
- 2017年3月31日
- 4333万
- 2018年3月31日 +34.15%
- 5812万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2018/06/25 15:50
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2018/06/25 15:50
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。決議年月日 平成27年6月26日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び当社子会社の取締役7名、監査役並びに従業員127名。(注)4 新株予約権の数(個) ※ 1,733 (注)1(注)4 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 346,600 (注)1(注)5 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 新株予約権1個当たり103,000(1株当たり515)(注)2(注)5 新株予約権の行使期間 ※ 平成31年9月29日~平成33年9月28日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 675.00 (注)5資本組入額 337.50 (注)5 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式200株とする。なお、当社が株式分割(株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1円未満の端数は切り捨てる。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2018/06/25 15:50
会社名 提出会社 付与日 平成27年10月15日 権利確定条件 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 会社名 提出会社 付与日 平成28年10月14日 権利確定条件 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況会社名 提出会社 付与日 平成30年1月12日 権利確定条件 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
① ストック・オプションの数 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2018/06/25 15:50
- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1. 提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により2018/06/25 15:50
発行された株式数は、含まれておりません。 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 新株の発行2018/06/25 15:50
新株予約権の行使による新株の発行による増加 152,570株
株式の併合 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2018/06/25 15:50
- #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2018/06/25 15:50
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成29年6月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。この委任に基づき、平成30年4月23日に当社取締役会において、募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、平成30年5月8日に対象者に割り当てられました。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/25 15:50
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式増加数(株) 50,438 41,181 (うち新株予約権) (50,438) (41,181) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(新株予約権の数3,226個、目的となる株式の数733,200株) 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(新株予約権の数3,790個、目的となる株式の数758,000株)
項目 前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 60,770 79,401 (うち新株予約権(千円)) (43,330) (58,127) (うち非支配株主持分(千円)) (17,439) (21,273)